全国の「法務少年支援センター」(少年鑑別所)が、子どもの非行や親子関係、学校でのトラブルについて相談に乗る業務をオンラインで始めている。「本業」で培ったノウハウや人材を活用した相談業務は5年間で倍増。新型コロナウイルスにより対面での対応が難しかった経験も踏まえ、相談しやすい環境を整える狙いがある。 全都道府県に計52カ所ある少年鑑別所では、公認心理師や臨床心理士の資格を持つ職員が在籍し、家裁などからの求めを受け、罪を犯すなどした子どもの成育環境や資質上の問題点を専門的知識に基づいて洗い出す「鑑別」などを行う。少年鑑別所法が施行された2015年6月からは法務少年支援センターとして、子ども本人や保護者のほか地域の学校や福祉機関からの相談にも応じている。 法務省によると、16年に5981件だった相談件数は19年には1万1879件まで増加。新型コロナの影響で対面式を控えた昨年も微減にとどまった。電