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2021年11月23日のブックマーク (6件)

  • 長官「直ちに問題はない」 厚労省職員へのあいさつ文作成依頼問題:朝日新聞デジタル

    国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していた問題で、松野博一官房長官は22日の会見で、「公務として対応することについて、直ちに問題があるものとは考えていない」との見解を示した。 厚労省の2020年11月の内部調査では、少なくとも400件が確認され、与党からが中心だったが、野党からも数十件あったという。同省は調査結果を公表していない。 松野氏は「厚生労働省において国会議員からの依頼を受けて、あいさつ文作成や関係資料の提供を行っていたと聞いている」と事実関係を認めつつ、「所管する政策に関連して、政策の説明や資料提供依頼への対応などの一環として、関係者への広報、説明の機会に資するものとして対応している」と説明した。 自身についても、「官房長官として対外的に発信する場合に、技術関係などの資料を省庁に依頼することはあり得る。政策の正確な発

    長官「直ちに問題はない」 厚労省職員へのあいさつ文作成依頼問題:朝日新聞デジタル
    AFCP
    AFCP 2021/11/23
    なんでこれを問題がないことにできるのか、理屈がよくわからないな。資料の提供とあいさつ文の作成は別の業務だよなあ。もし公務であるとするなら、公設秘書がその役割を果たせばよいのではないのかな。
  • 流産して刑務所に入れられる女性たち アメリカ - BBCニュース

    米オクラホマ州の先住民の女性(21)が流産した後、故殺罪に問われ裁判で有罪となった。人々から怒りの声が上がったが、そうした経験をしたことがある女性は彼女だけではなかった。

    流産して刑務所に入れられる女性たち アメリカ - BBCニュース
    AFCP
    AFCP 2021/11/23
    "刑事事件が最近急増しているのは、「麻薬戦争」と、胎児を人と認めるパーソンフッド運動が交差する「アメリカ独特の現象」だ"
  • 教員の忙しさ減らす部活動指導員 人材確保の難しさ、変わらず:朝日新聞デジタル

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    教員の忙しさ減らす部活動指導員 人材確保の難しさ、変わらず:朝日新聞デジタル
    AFCP
    AFCP 2021/11/23
    "今回のアンケートでは報酬が高い自治体で任用数が多い傾向が見受けられた"
  • 性暴力加害者に「そのときの気持ちは?」 精神状態を探り再犯防ぐ | 毎日新聞

    福岡県の性暴力加害者相談窓口では臨床発達心理士の大黒剛さん(左)のほか精神保健福祉士や精神科医ら6人がチームを組んで相談者と向き合っている=福岡県内で2021年1月21日午後4時33分、飯田憲撮影 性犯罪の発生率が全国的に高い福岡県が、性暴力の加害者や性的な問題行動に悩む人を対象とした相談業務に乗り出している。性犯罪で刑事処分を受けた人の相談窓口は大阪府も開設しているが、犯罪の有無に関係なく相談を受け付ける自治体の窓口は全国初だ。2020年5月の開設から受けた問い合わせは150件に上る。相談者の声に耳を傾ける臨床発達心理士がこの1年半を振り返った。 「その時の気持ちを教えてもらえませんか」。福岡県内の某所。臨床発達心理士の大黒剛さん(50)は個室内で向き合った男性に語りかけた。男性は盗撮をやめられないでいる。性欲やストレスを感じる精神状態をひもとくために、言葉を選びながら質問していく。 男

    性暴力加害者に「そのときの気持ちは?」 精神状態を探り再犯防ぐ | 毎日新聞
    AFCP
    AFCP 2021/11/23
    "カウンセリング後に費用の一部が補助される医療機関にまでつなげた例はなく、息の長い支援につながっていない"
  • 児相職員の性加害防止ルール明文化 自治体の3割止まり | 毎日新聞

    児童相談所(児相)を設置している自治体のうち、職員と子どもが不適切な関係になるのを防ぐためのルールやガイドライン(指針)を明文化しているのは3割程度にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。一時保護中に知り合った女子中高生に対する児相職員の性犯罪も起きており、専門家からは職員と子どもが適切な距離を保つためのルールを明確にするよう求める声が上がっている。 調査は6~7月、児相を設置している74自治体に依頼。このうち43都道府県、16政令市、1中核市と東京都内の4区の計64自治体が回答した(回収率86%)。

    児相職員の性加害防止ルール明文化 自治体の3割止まり | 毎日新聞
    AFCP
    AFCP 2021/11/23
    "子どもと私的に連絡を取らないよう定めることは性被害を防ぐ観点では安全だ。しかし、退所した子どもと連絡が取れなくなると自立支援が行き届かなくなる面もある"
  • 児童ポルノ巨大ビジネスの闇~裸の“自撮り動画”拡散の裏側~ | NHK | WEB特集

    子どもの性的な動画や画像「児童ポルノ」をめぐる事件があとを絶ちません。SNSを通じてことば巧みに近づいてきた大人に裸の動画を送らされるなど、児童ポルノの被害にあった子どもは去年1320人にものぼりました。 私たちはある児童ポルノサイトが摘発された事件について、1年以上にわたって取材を進めてきました。 取材からは、児童ポルノの巨大な闇マーケットが知らない間にできあがり、大勢の大人たちが金儲けのために子どもの裸に群がって、動画を世界中に拡散させている実態が見えてきました。 (名古屋放送局 記者 佐々木萌/中川聖太、ディレクター 大間千奈美)

    児童ポルノ巨大ビジネスの闇~裸の“自撮り動画”拡散の裏側~ | NHK | WEB特集
    AFCP
    AFCP 2021/11/23
    "検挙された出品者の9割は、児童ポルノ自体にはなんの関心もない人たちだったのです" "子どもの裸には経済的な価値があると認識すべき。覚醒剤などと同じように営利目的の売買を特に重く処罰するなどの検討も必要だ"