ゲノム医療“不当な差別受けないよう法整備を”日本医学会など | NHK遺伝子を調べてそれぞれの患者に応じた治療を行う「ゲノム医療」について、日本医学会などは病気のなりやすさなどが判明すると保険の加入や雇用や結婚などで不当な差別を受ける可能性があるとして、防止するための早急な法整備を求める声明を発表しました。 声明は日本医学会と日本医師会が6日、東京都内で記者会見を開いて発表しました。 国はがんや難病などの患者の遺伝子を調べて最適な治療法や薬を選ぶ「ゲノム医療」を進めていますが、国内では遺伝情報によって病気のかかりやすさなどが分かることによって差別や不利益を被ることを防ぐための法律などが十分整備されていないと指摘されています。 このため声明では、今の状況では患者やその家族が保険の加入や雇用、結婚などさまざまな場面で不当な差別や社会的な不利益を受ける可能性を払拭（ふっしょく）できないと懸念を示しました。 そのうえで ▽国に対して遺伝情報による差別を防ぐための法整
