文部科学省では、障害のある全ての幼児児童生徒の教育の一層の充実を図るため、学校における特別支援教育を推進しております。 このたび、特別支援教育や発達障害等についてより多くの方に知っていただくため、標記パンフレットを作成しました。 このパンフレットはコピーフリーとなっておりますので、広くご活用ください。
19文科初第125号 平成19年4月1日 各都道府県教育委員会教育長 殿 各指定都市教育委員会教育長 殿 各都道府県知事 殿 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 [ダウンロード/印刷用(PDF:162KB)] 文部科学省では、障害のある全ての幼児児童生徒の教育の一層の充実を図るため、学校における特別支援教育を推進しています。 本通知は、本日付けをもって、特別支援教育が法的に位置付けられた改正学校教育法が施行されるに当たり、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「各学校」という。)において行う特別支援教育について、下記により基本的な考え方、留意事項等をまとめて示すものです。 都道府県・指定都市教育委員会にあっては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県知事にあっては、所轄の学校及び学校法人に対して、国立
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 告示・通達 > 告示・通達(た行) > 通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について(通知) [ダウンロード/印刷用(PDF:110KB)] このたび、小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の通常の学級に在籍する学習障害又は注意欠陥多動性障害の児童生徒を、その障害の状態に応じて行われる特別の指導(以下「通級による指導」という。)の対象とすることができること等について、学校教育法施行規則の一部改正等を行い、その改正等の趣旨、内容及び留意事項について、「学校教育法施行規則の一部改正等について」(平成18年3月31日付け17文科初第1177号初等中等
文部科学省の調査によると、我が国の小・中学校の不登校児童生徒数は、平成13年度には約13万9千人に上っており、過去最多を更新し続けている。 このように不登校が増加し続けている現状にあって、豊かな人間性や社会性、生涯学習を支える学力を身につけるなど、すべての児童生徒がそれぞれ自己実現を図り、また、社会の構成員として必要な資質・能力の育成を図るという義務教育制度の趣旨から、不登校に関する取組の改善を図ることは、我が国社会にとって喫緊の課題であって、早急に具体的な対応策を講じ、実行する必要がある。 不登校については、特定の子どもに特有の問題があることによって起こることとしてではなく、どの子どもにも起こりうることとしてとらえ、当事者への理解を深める必要がある。一方で、不登校という状況が継続すること自体は、本人の進路や社会的自立のために望ましいことではなく、その対策を検討する重要性についても認識
はじめに 平成13年4月の文部科学大臣の諮問により、今後の教員免許制度の在り方について検討を進めてきた中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会において、障害のある児童生徒等の重度・重複化等の課題に対応するため、現在、盲・聾・養護学校の別となっている特殊教育諸学校免許状の総合化については、早急に実現すべき課題であるとの方向性が示された。これを受け、教員養成部会において、平成13年12月に「特殊教育免許の総合化に関するワーキンググループ」が設置された。 その後、平成15年3月に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議において「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」及び平成16年12月に中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(中間報告)」がまとめられ、特別支援教育の理念と基本的な考え方、障害種別を超えた学校制度として「特別支援学校(仮称)」等の在り方
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