「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計3000万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして21日、第1回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は5年生だった2014年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて15年3月末、大学に1000万円を送金した。 しかし進級は認められず15年11月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が10年4月に入学する際、大学は6年間に計3000万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は11年11月までに2000万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
名古屋市で高齢女性を殺害し、仙台市で同級生2人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして殺人や殺人未遂などの罪に問われ、名古屋地裁の裁判員裁判で無期懲役判決を受けた元名古屋大女子学生(22)=仙台市出身=の控訴審で、名古屋高裁は23日、判決を言い渡す。一審に続き、精神障害が犯行にどう影響したかの判断が焦点となる。 控訴審の主な争点は表の通り。被告人質問で「今も殺人衝動がある」と供述した元女子学生の精神障害について、弁護側証人の医師は「重度」と主張。完全責任能力を認めた昨年3月の一審判決を「児童精神医学の知見と異なる」と指摘した。 一方、一審でも証言した検察側証人の医師は精神障害を「軽度」と強調。先天性の発達障害と後天性の双極性障害(そううつ病)の併発状態であったとする点では弁護側医師と一致するが、症状については見解が分かれた。 人格障害に詳しい精神科専門医の茅野分(ちのぶん)氏(東京)は「一般的
<仙台市いじめ再調査委員会>発言応酬で議事打ち切り 空中分解も 仙台市は17日、いじめ防止対策推進法に基づくいじめ問題再調査委員会の第6回会合を市役所で開いた。弁護士の村松敦子委員長と、精神科医で遺族推薦委員の野田正彰氏の間で激しいやりとりがあり、村松氏が「このメンバーでの審議継続は難しい」と議事を打ち切った。泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が2016年2月に自殺した事案の再調査中に、委員会は空中分解寸前となった。 野田氏は1月20日の第5回会合で、市教委の第三者委員会が南中山中の事案に関する答申書をまとめた経緯を説明するため出席していた大越裕光教育長に「あなたたちが(男子生徒を)殺したんだよ」と発言した。 17日の会合で、村松氏が野田氏に「いじめ防止を目的とする本委員会にふさわしくない。相手を困惑させ、威嚇し、侮辱する発言は自重してほしい」と注意すると、野田氏は反発。進行を遮
名古屋市で高齢女性を殺害し、仙台市で同級生2人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして殺人や殺人未遂などの罪に問われ、名古屋地裁で無期懲役判決を受けた元名古屋大女子学生(22)=仙台市出身=の控訴審公判が7日、名古屋高裁であり、検察側が請求した国立病院機構東尾張病院(名古屋市)名誉院長の舟橋龍秀氏の証人尋問が行われた。 舟橋氏は起訴前後に元女子学生を鑑定し、一審でも証人出廷した。元女子学生の広汎性発達障害を「軽度」と診断した理由を「偏った興味や他者への共感性の欠如など障害の特徴はあるが、難関大に合格し、自立生活を送っていた。重症度を評価する一般的な診断基準からすると、相対的に正常発達者にかなり近い」と説明した。 前回公判で弁護側証人として出廷した医師が、劇物や死体に執着した犯行態様から「精神障害は重度」と証言したことに対し、「診断基準は執着する興味の内容を想定しておらず、(証言は)臨床的に当を
仙台市急患センター(若林区)が午前3~4時を医師や看護師の休憩時間とし、診療を試行的に中止したことが17日、分かった。一部の看護師は「市民が初期救急医療を受ける機会が減る」と反発し、独自に受け入れを継続している。働き方改革の推進と現場の人員拡充要望のはざまで、医療サービスが揺れている。 センターを運営する市救急医療事業団によると、休憩時間は10日、試験的に導入した。深夜帯の勤務時間は午後10時45分~翌日午前7時半。労働基準法上は最低1時間の休憩が必要で、休憩を取るタイミングはこれまで、看護師らの判断に委ねられていた。 事業団の山口正浩常務理事は「平日深夜の休憩の取得状況は半分にも満たず、確実に休めるようにする必要があった。午前3~4時は統計上、最も患者が少ない時間帯。影響は最小限に抑えられる」と説明する。 事業団の看護師による市医療事業団労働組合の新海葉子執行委員長は「(患者を最初に受け
仙台市は、発達障害など特別な支援や配慮が必要な児童生徒のケア強化に乗りだす。近年、発達障害の児童生徒が増加する一方、通常学級に在籍する傾向が強まり、他の児童生徒とのトラブルやいじめに発展しかねないことへの懸念が背景にある。(報道部・八巻愛知) 奥山恵美子市長は22日、いじめ対策の一環として、発達障害など支援が必要な児童生徒への対応を巡り、学校や支援機関の連携を考える専門組織を発足させる方針を示した。市が来年に策定する特別支援教育推進プランには、発達障害に対する教職員の理解促進策や、各校の特別支援教育コーディネーターといじめ・不登校担当教員の連携推進などを盛り込む。 <申し出6.5倍に> 取り組み強化は発達障害の児童生徒の増加が理由だ。市立小中学校の通常学級に在籍する発達障害の児童生徒数の推移と、全体に占める割合はグラフの通り。 発達障害と診断され、保護者が支援を申し出た児童生徒((1))は
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