「不愉快だから帰れ」憤る幹部 財務省が隠し続けたもの：朝日新聞デジタル
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東京五輪の暴走に、何もしなかったメディアのことを忘れない（森田浩之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ぼくたちは何だかすべて忘れてしまうね」 これは漫画家・岡崎京子が2004年に出版した物語集のタイトルだ。交通事故による大けがでキャリアを事実上絶たれた彼女のこの言葉が、ここ最近、頭の中をぐるぐる回っている。 もちろん私は、東京五輪の問題とのからみで、この話をしている。五輪開催の是非をめぐり、私たちは多くのことを次々と忘れてきた──あるいは、忘れるように仕向けられてきた。 その陰にあったのはメディアの怠慢だ。 東京五輪の開幕予定日まで１カ月。五輪をめぐる問題は、もう数えきれないほどにある。 その大きなもののひとつは、開催の是非をめぐる議論について、メディアが本来の役割を果たさなかったことだ。この先、東京五輪の行く末がどうなろうと、私たちはメディアについてその点をしっかり忘れずにいるべきだ。 なぜか改変された世論調査の設問 東京五輪をめぐる問題は、開幕予定日が迫るにつれて、議論のポイントがす
陰謀がバレたひとたちのドキュメンタリー反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。呉座勇一さんは『陰謀の日本中世史』で、陰謀はほとんど成立しないといってます。陰謀に関わる人間の数が増えるにしたがって情報が流出する可能性も高まるので、陰謀は企んだとしてもたいていバレて失敗するものだと。 その実例が、なんとつい最近起きました。愛知県知事のリコール運動で署名が大量に偽造されたことがバレて、事務局長や関係者が逮捕されたのです。 みなさんすでにご存じとは思いますが、なんでみんなもっと喜ばないのですか？ 興奮しないのですか？ われわれは、違法な手段で政治を変えようと画策した陰謀がバレて失敗した実例をこの目で見られる幸運に恵まれたのですよ。貴重な歴史の瞬間に立ち会えたことを、もっと喜びましょうよ。 地上波のテレビドキュメンタリーは早朝・深夜に追いやられてしまったので、私は番組表でタイトルだけチェックして興味があるものは録画しておきます。 先日、
「ヤフーニュース個人」をクビになった私が見た「個人発信ニュース」の歴史的な意義（中編）(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
テレビの「問題」を発信してBPOが動く 映画監督の是枝裕和さんが以前、BPO（放送倫理・番組向上機構）の委員をしていた頃に教えてもらったことがある。 「BPOの委員会では水島さんが『Yahoo!ニュース個人』に書いた記事のコピーが毎回のように配られるんですよ。かなりインパクトがありますよ」 テレビの取材者・制作者の「原則」や「倫理」をめぐって私が書いた記事は数多い。NHK「クローズアップ現代」の“出家詐欺”での「やらせ」疑惑。日本テレビ「世界の果てまでイッテQ！」での「やらせ」疑惑。東京メトロポリタンテレビの「ニュース女子」をめぐる「虚偽報道」の疑惑など、その後にBPOで審理または審議されることになるような事案についてかなり早い段階から問題提起してきた。 「テラスハウス」の出演者だった木村花さんの死につながった番組もそうだった。テレビ局が制作する番組が今や地上波での放送だけでなく、ネットで
「ヤフーニュース個人」をクビになった私が見た「個人発信ニュース」の歴史的な意義（前編）(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
2013 年7月から書き手を務めてきた「Yahoo!ニュース個人」のオーサーから外れることになった。 「Yahoo!ニュース」編集部による決定事項だとしてメールで連絡を受けた。契約の終了に伴って６月下旬に発信はすべて終了する。オーサーから外れるということは個人的なことではあるものの、少々大げさに表現すれば日本のネットニュースの発展にかかわり、「ジャーナリズムの歴史」とも密接に関係があると考えるので、丸８年間におよんだ「Yahoo!ニュース個人」での発信の経験について書き残しておきたい。 画期的だった「個人発」のジャーナリズム テレビという「マスメディア」の世界で長いこと報道の現場で働いてきた私が、ネットニュースという新しいメディアで、しかも「個人」という立場で発信する機会を得られたことは新鮮な体験の連続だった。 メディアをめぐる環境はこの間に大きく変化し、大半の日本人はまずネットニュースに
「ヤフーニュース個人」をクビになった私が見た「個人発信ニュース」の歴史的な意義（後編）(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
メディアなのか？ プラットフォームなのか？ 「個人」で発信する“こわさ”。 それは記事を書く時にいつもつきまとうものだった。 「Yahoo!ニュース個人」の場合、発信する「場」が提供されているものの、発信の責任は最終的に自分自身に返ってくるという“こわさ”があった。 そこが従来のメディアとは決定的に違う点だった。 従来のメディアであれば「編集部」が原稿などの記事内容を「事前」にチェックする。たとえば新聞やテレビ、雑誌では「編集者」「デスク」「プロデューサー」などという役割の人間が事前に原稿に目を通してチェックして最終的にOKを出したものだけが世の中に出る。 何か問題があった場合の「責任」も編集部が引き受けてくれる。 そうした行為がそれぞれの媒体における「編集」という役割だが、それが「Yahoo!ニュース個人」には事実上は存在しなかった。責任を組織ではなく、書き手が一人で引き受ける。 毎回、
東京2020オフィシャルパートナーとして | 朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を
メディアに問う/「五輪中止」大手紙はなぜ言わぬ
夏の東京五輪・パラリンピックにたいし「中止・延期を」の声の広がりがとまりません。五月に実施されたマスコミ各社の世論調査はなべて五輪中止・延期が圧倒的です。「朝日」は今夏開催１４％（以下同）、再延期４０、中止４３で８割超が中止・延期。「毎日」は海外無観客で開催２０、国内無観客１３、再延期２３、中止４０で中止・延期が６３。「読売」は観客制限で開催１６、無観客２３、中止５９で中止が６割。共同通信も観客制限１２、無観客２５、中止５９で中止が６割を占めました。ここまで明確な世論が突き付けられても、菅政権は「安心・安全の大会を実現する」と今夏開催に固執しています。 地方紙の社説 中止判断迫る この姿勢に、各紙社説も、「開催ありき 破綻あらわ」（朝日）「『安全・安心』の根拠見えぬ」（毎日）「首相は国民を見ているか」（新潟）など、開催強行へひた走る政権へ厳しい視線を向けてきましたが、２３日付「信濃毎日」は
朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。 選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。 いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。 今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。 ●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言
〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…
高須克弥 on Twitter: "中日新聞社に勤めている友人の記者が「高須先生のところに勤務している人が不正署名の押指印に協力したとの情報を入手したので記事にします。すいません」 何が「すいません」だよ💢😠💢なう。"
中日新聞社に勤めている友人の記者が「高須先生のところに勤務している人が不正署名の押指印に協力したとの情報を入手したので記事にします。すいません」 何が「すいません」だよ💢😠💢なう。
防衛省 架空番号予約の報道機関への抗議「公益 害する行為だ」 | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
ワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、野党側の会合で、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に抗議した理由を問われたのに対し「不正の波及につながりかねず、公益を大きく害する行為だと判断した」と説明しました。 ワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は実在しない接種券番号でも予約できることを試して記事を掲載し、防衛省が19日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党など野党側は、防衛省の幹部を国会に呼び、抗議の理由をただしました。 これに対し、防衛省の担当者は「虚偽の予約が行われると、ほかの人たちの接種機会を奪うことになる。報道をきっかけに不正が波及することもありえ、公益を大きく害する行為で抗議の必要があると判断した」と説明しました。 また出席した議員が、「報道の結果、早く対策がとれることになった訳で、むしろ不正の抑止力が働いたのではないか」と指摘し
防衛相、架空入力に抗議 本社「公益性あると判断」 | 毎日新聞
岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。
香港政府 「リンゴ日報」創業者の資産凍結 存続心配する声も | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港政府は、中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏の資産を、香港国家安全維持法に基づいて凍結しました。「リンゴ日報」への締めつけは急速に強まっており、存続を心配する声も上がっています。 香港政府は、14日、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が所有する株や銀行口座にある財産を凍結する措置をとったと明らかにしました。 黎氏は無許可の集会に参加した罪などで、4月、実刑判決を受けたほか、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして国家安全維持法違反の罪でも起訴され、現在、裁判が続いています。 国家安全維持法では「国家の安全を害する犯罪に関係した財産を凍結することができる」と定められていますが、実際に資産凍結の措置がとられるのは初めてとみられます。 「リンゴ日報」によりますと、黎氏は新聞の親会社の71％の株を所有しているということで、香港メディアは凍結の対象となる資
「政治に殺される」話題の宝島社“タケヤリ”広告、実は薙刀？ 画像は「ネット上から探し当てた」
「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」 そううたった、宝島社の新聞全面広告が話題を呼んでいる。今の日本の状況が太平洋戦争末期の「竹槍訓練」などの非科学的な戦術に重なり合うとして、「科学の力が必要」と呼びかける意図があるという。 一方で、この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」（なぎなた）であるとの指摘があがっている。同社はこの写真について「インターネット上から探し当てた」としているが、何が起きているのか。 宝島社の広告は、5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版で展開された。 「殺される」という強いキャッチフレーズを用いたこの広告には、以下のような意図があるという。 新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が
東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント | 文春オンライン
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部
聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）
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http://web.mit.edu/hjackson/www/The_NYT_Distorts_the_Palestinian_Struggle.pdf
枝野氏「防衛省は意味不明」 朝日と毎日に抗議を批判 ｜ 共同通信
「ハーバー・ビジネス・オンライン」が配信停止 上西教授「残念」 | 毎日新聞
