岸田文雄首相に対する爆発物襲撃事件から22日で1週間。威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された無職木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=は黙秘を続けているとされ動機は不明だが、一部の自民党国会議員らからは、「犯人の動機を報じるな」との声が上がる。テロ肯定や、模倣犯につながるからだという。ただ、どのような背景から動機が生まれ、犯行に至ったかは重要な問題だし、その報道を権力側が統制するのはおかしい。「動機を報じるな」の理屈を検証する。(大杉はるか、中山岳)
2023年3月31日、博報堂による雑誌『広告』が刊行されました。目次を通覧しただけでも、かなり読みごたえがありそうです。本雑誌で僕は、『アイドル・スタディーズ――研究のための視点、問い、方法』(明石書店、2022年9月)の著作がある社会学者の田島悠来さんとジャニーズをめぐって対談しました。60年代から続くジャニーズの歴史と現在を語ったものですので、よろしければ読んでみてください。 とはいえ、英BBCによるジャニー喜多川の性加害をテーマにしたドキュメント番組が放送されて以降、社会的にはジャニーズを単に称揚するわけにはいかないだろうという向きがあると思います。僕自身はいまのところ、BBC以前と以後で態度を変更する必要はとくに感じていませんが(というか僕自身、BBCの取材協力者のひとりでもあるので、根本的な態度変更はしようもないとも言えます)、へんに炎上してから取り繕ったように見られるのも不本意
間接的に疑惑認めた、民事訴訟でのジャニー喜多川氏の証言 まず、簡単に番組内容とジャニー氏の性的虐待問題について整理しておこう(内容は本国版を参照している)。 この一件を追うのは、モビーン・アザー記者だ。ミュージシャンのプリンスを追った評伝『プリンス 1958-2016』 (2016年)や、イギリスのムスリムが共同生活をするリアリティ番組”Muslims Like Us”(2017年)でイギリスアカデミー賞を受賞した実績がある。 冒頭、アザー氏が向かったのは文藝春秋社だった。1999年から翌年にかけて、『週刊文春』はジャーナリストの中村竜太郎氏を中心に、ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑を連載した。一般にこの問題が広まったのもこの記事の影響が大きいだろう。 だが、この連載が続いていた最中の1999年11月、ジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所は文藝春秋側を相手に名誉毀損で民事訴訟を起こす。2002
侍ジャパンが13―4で快勝した10日のWBC1次ラウンド・韓国戦(東京ドーム)の6回、背中に死球を受けたラーズ・ヌートバー外野手が、相手投手をにらむ場面があった。 怒りをあらわにしたヌートバーの行為について、韓国「OSEN」(電子版)は、メジャー通算124勝のレジェンド・朴賛浩(パク・チャンホ)氏の「わざと当てたわけではない。そんなふうに見てはいけない。メジャーリーグまで行った選手が、あんな姿を見せてはいけない」とのコメントを引用し、批判した。 この試合で4打数2安打1打点、ダイビングキャッチも披露しヒーローとなったヌートバーは、試合後のお立ち台で死球を受けた場面を振り返り「こっていたところにぶつかって、ちょうどよかった」と笑顔で語り、スタンドを沸かせた。 【WBC】大谷翔平は「東アジアの宝」 韓国メディアは畏敬&驚愕の〝レンタル〟提案 | ・・・ 第5回WBC1次ラウンドB組の侍ジャパン
加藤文宏 なぜいま西山太吉なのか 沖縄返還を巡って日米間で取り交わされた「密約」をめぐる西山事件の主、元毎日新聞記者の西山太吉が2月24日に心不全のため死去した。91歳だった。西山の死が報道されると、ジャーナリストの江川紹子は 当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした Twitter 10:05pm · 25 Feb 2023とNHKの訃報を紹介した。 江川が言う「当時のプロセス」とは何か。取材プロセスであろう。 1971年、佐藤内閣は沖縄返還に際して地権者に対する土地の原状回復費400万ドルをアメリカ合衆国が支払うと発表していたが、実際には日本国政府が肩代わりする密約を結んでいた。返還交渉を取材していた西山太吉は、肩代わりを約束する秘密電文の存在を外務省の女性職員Hから聞き、彼女に求めて電文のコピーを入手した。 「密約」の存在をほのめかすに
金融庁は、ひろゆき氏を起用していた投資教育動画の公開を取り下げていた。7日、鈴木俊一財務相兼金融担当相がArc Timesの質問に対して明らかにした。鈴木氏は当初、公開を継続する判断を示していたが、批判を受けて方針を大きく転換した。金融庁の広報の刷新は、鈴木大臣本人の指示によるものだ。金融庁による、ひろゆき氏の動画取り下げを受け、同氏を重用してきた自治体やメディアの姿勢が今後問われることになる。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 鈴木俊一 財務相兼金融担当相 Suzuki, Shunichi Japanese Finance minister ©️Arc Times 鈴木大臣 金融庁の広報活動を「大きく転換した」 鈴木俊一財務相兼金融担当大臣は7日の閣議後記者会見で、ひろゆき氏を起用した金融庁の投資教育動画について、取り下げたことを明らかにし
消えた三浦瑠麗の今…SNSは全ストップ、テレビも説明なく逃亡、同業者からは辛辣な批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2023.02.05 17:59 最終更新日:2023.02.05 18:41 1月19日、国際政治学者の三浦瑠麗氏と夫・清志氏の自宅、そして清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル(以下、T社)」に、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。 騒動は大きな話題を呼んだが、その影響は瑠麗氏にとって思いのほか大きかったようだ。 「T社は都内の投資会社に、将来的にも稼働する見込みのない太陽光発電事業へ10億円出資させたとして、詐欺容疑で刑事告訴されました。さらに清志氏は、この10億円を流用した業務上横領の疑いが持たれています。 【関連記事:三浦瑠麗「いつも夫の言葉を鵜呑みで主張」隷従ぶり露わに…偽りのセレブ生活終焉で遠のく『朝生』2代目の野望】 瑠麗氏は20日、自身の
石川県の馳浩知事は27日の定例会見で、自身が元日に出場したプロレスイベントをめぐり、馳氏の意向で石川テレビ(フジテレビ系列)に試合映像を提供しなかったことを明らかにした。他の報道機関には提供をしたという。 会見で石川テレビの記者が映像提供を拒否した理由を問い、馳氏が答えた。馳氏は1月1日に日本武道館(東京)で開かれたプロレスイベントに出場。現役の知事のプロレス参加は初とされ、話題となっていた。 石川テレビによると、同社は4日のニュース番組で、馳氏の出場を取り上げるために、映像の提供を主催団体に依頼。映像提供はできないとの回答があったという。 一方、同日以降、北陸放送(TBS系列)や北陸朝日放送(テレビ朝日系列)など、県内の民放で提供映像を使用したニュースが流れたため、石川テレビは再度、主催者側に映像提供について確認したところ、馳氏の意向で同社だけに許可を出していなかったことがわかったという
◆2022年、ひろゆき氏と琉球新報社の取材と、配信と、直前キャンセル かねてよりお伝えしてましたが、琉球新報から取材依頼があり、金曜日の19時配信予定でした。 某メディアがおいらが言ってないことを言ったと報道したので、「言った。言わない」を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。— ひろゆき (@hirox246) October 20, 2022 21日に予定していた、ひろゆきさんへの取材は、ひろゆきさん側から条件が追加されたため、準備が整いませんでした。https://t.co/Cwe8tGCfO4— 琉球新報 (@ryukyushimpo) October 20, 2022 ひろゆきさん本紙取材 ひろゆきさん側から条件追加で見送り 2022年10月20日 22:49 ひろゆき 辺野古 琉球新報 mail_shar
旧統一教会への高額な献金などで長男が焼身自殺したという男性に対し、教団側が「メディアに出ないでほしい」と要請していました。 教団への高額な献金などで家庭が崩壊し、長男を焼身自殺で失ったという高知県の橋田さん。きょう、国会の委員会を傍聴した後、会見を開きました。 橋田達夫さん 「(勅使河原氏が)突然一人でマスクを外して来たんですよ。『メディアに出てほしくない』とはっきり言いました。教団はかなり疲弊しているんじゃないですか」 旧統一教会の勅使河原秀行教会改革推進本部長がきのう、突然、橋田さんの自宅を訪問し、「メディアに出ないでほしい」と要請したと明かしました。 勅使河原氏は長男の自殺については、「教団とは関係ない」との認識を示したということです。橋田さんは会見で、教団には「愛が無い」と痛烈に批判しました。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、母親が宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」にのめり込み、多額の献金で破産し、家庭が崩壊したことで恨みを持ち、そのトップを殺害しようとしたが、それが困難だったことから、同団体とつながりがあると思えた安倍氏を襲撃したと供述していると報じられたことを契機に、自民党を中心とする保守系政治家と旧統一教会との関係が、マスコミで、連日大きく取り上げられている。 それに対して、立憲民主党、日本維新の会などは、党所属議員と旧統一教会との関わりを調査し、その結果を公表するなどしているが、自民党は、茂木敏充幹事長が、 「党とは組織的な関係はないことが確認できた」 と繰り返し、関係が明らかになった議員個人が弁明するだけで、所属議員と旧統一教会との関係を積極的に調査しようとはしない。 マスコミの側も、TBS、日本テレビ等が、ワイドショー等で連日、長時間
安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、徐々に解明が進む自民党と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の “深すぎる” 関係。 安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母は、旧統一教会に多額の献金をしたため破産した。一方、旧統一教会は莫大な献金を元手に、安倍元首相をはじめ、これまで数々の自民党議員を “支援” してきたことが明らかになっている。 こうした関係は、一部のテレビや雑誌が連日、追及してきたことによる成果だ。一方、やたらと “腰の重い” メディアもある――。 8月2日の定例会見で、自民党の茂木敏充幹事長は「関係部門に対して改めて確認するよう党として指示を出しまして、その結果、これまで一切の関係を持っていないと、このような確認でありました」と述べた。 だが、じつはこの発言、誰に聞かれたわけでもない、自主的な発言だった。 「質疑応答では、朝日新聞から国葬について、読売新聞から追悼演説につい
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