どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？ 日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。 多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。 ラーメンが大ブーム一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。 さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは

東京で中国を学ぶ中国人たち 何足もの靴がドアの前に並んでいる。東京の都心にある地味なビルの小部屋の入り口で、40人ほどの客が用意されたスリッパに履き替えていた。 2024年8月25日、その一室では、東京大学の社会学教授の阿古智子が、中国の農村部のあちこちに足を運んだ20年間の経験を語っていた。生き生きした目のこの小柄な女性が、日本語訛りの強い中国語で、2000年代初めの中国の農村部の様子を語っていく。電気のない村もあれば、建設計画のために住居の移転を強いられた住民もいた。忘れられた少数民族や人権保護の活動家とも交流が多かったという。 話を聞きに来た人は、事情に通じていない門外漢ではない。客の多くは最近、日本の首都で暮らしはじめた中国人なのだ。 「こういう講演会は、いまの中国では絶対にできませんから本当に新鮮です」 30代の中国人男性が笑顔で語る。学生ビザを取得し、4ヵ月前から日本で暮らして

ミータソ@スタートアップ会計士 @DeadFinanceCXO もともとGMOはダイヤルQ2、DeNAはモバゲーだけど実質出会い系、サイバーも近しいことやってた。 今も成長してるメガベンチャーは儲けた種銭使って徐々にスライドしてるのよね。 タイミーも"ネットあいりん手配師"と言われてるが、5年後10年後には全く違ったクリーンなビジネスやってるかも。 x.com/yuruazabu/stat… 2024-11-12 12:34:51 ゆる麻布 @yuruazabu ベンチャーって、グレーなビジネスを攻めたら儲かるのよ。大手が決してやってこないようなやつな。これの一番の敵になるのって、妙に正義感の強い社員なんだよね。しかも本人は正義感から、良かれと思って言ってくるから面倒なんだよな。 2024-11-11 18:46:06 hiro_tyun @hiro_tyun ほんこれ… なお、これの筆頭

■「できない」が言えない　ダイハツ不正の闇②　ダイハツ工業の現役社員は20日午後、パソコンの中継映像にかじりついていた。64車種に及ぶ認証試験での不正について、第三者委員会とダイハツ、トヨタ自動車の記…

*2023年5月更新 以前にも紹介したサンフランシスコの自動運転タクシー Cruise. これまでは深夜営業 (10pm-5am) のみだったのがやっと日中でも利用できるようになった。こんな感じで既に無人カーが街中を縦横無尽に走ってます。 pic.twitter.com/2sdzQNKNYW — Brandon K. Hill | CEO of btrax 🇺🇸x🇯🇵/2 (@BrandonKHill) May 1, 2023 サンフランシスコの街を歩いていると、頻繁に屋根の上やドアの横に各種センサーやカメラのついた車を見かけることがある。これらは自動運転を実現するためのテスト走行を行っている車両で、WaymoやZooxなどのスタートアップのもの。 そんな自動運転車両の中でも、一際目立つのが白とオレンジでカラーリングされた Cruiseの車両。彼らのオフィスが我々 btraxと同じ

「最近、大塚がアツいらしい」。そんな話を耳にすることが増えてきた。きっかけは、2018年に、あの星野リゾートが都市型ホテル「OMO」東京第1号を大塚で開業したこと。「東京大塚のれん街」も同時に登場し、大きな話題になった。 その旗振り役は、行政でも大手デベロッパーでもない、地元・大塚の山口不動産。 今回は、代表取締役CEOの武藤浩司さんに、大塚のこれまでとこれからどうなっていくのか、個人的な心のうちを含めて、お話を伺った。 仕掛け人は社員7名の不動産会社 2022年4月に大塚で街イベント「ba fes.(ビーエーフェス)」が開催されると聞き、足を運んだ。本格クラフトビールを楽しめるビアフェスのほか、ステージパフォーマンス、フリーマーケット、「OMO5東京大塚by星野リゾート」でのDJイベントなど、さまざまな催しが大塚の街のあちこちで開催され、おおいににぎわっていた。 4月22日（金）～24日

「コロナ禍でもまったく人が足りていない。採用も増えている」 「今の日本で唯一の成長産業。2010年代になって爆発的に拡大している」 いわゆる「キャリア官僚」の志望者が年々、減少する中、東大生・京大生の就活人気ランキングで上位の多くを占めているのが“コンサル業界”だ。 大企業の経営戦略や官公庁の政策立案にも深く関わる“コンサル業界”その知られざる実態と急拡大の背景を探った。 （社会部記者 橋本佳名美 守屋裕樹 平山真希）

アメリカ西海岸シアトルを拠点するクレジットカード処理会社グラビティ・ペイメンツ、ダン・プライスCEOの2015年の決断はビジネス界に衝撃を与えた。

◆◆◆ 国民ひとりあたりのGDPが日本の2.6倍もあるルクセンブルク ――ルクセンブルクというと、ドイツ、フランス、ベルギーに囲まれた小国で、日本人からすると馴染みの薄い地域です。なぜこの国に注目しているのでしょうか？ 藻谷　ルクセンブルク大公国は、佐賀県程度の広さで人口は60万人ほどの極小国ですが、国民ひとりあたりのGDP（国内総生産）は10万ドル超、つまり日本の2.6倍以上もある世界一の富裕国です。今から30年ほど前、私がまだ大学生の頃に訪れたときは鉄鋼業の国でした。普通なら、イギリスのバーミンガムのように鉄鋼中心の都市は凋落の一途をたどるはずが、いつの間にかルクセンブルクは金融で浮上した。いまや、ロンドンやフランクフルトに次ぐ、一大金融センターになっているんですね。 ――なぜそんなことが可能になったんでしょうか。 藻谷　不思議ですよね。どこかの本に理由が書かれているのかもしれませんが

「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本　ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止

日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東

タイトルはたくさんの方に見ていただきたいため、興味を惹き付けるためにまた過剰なタイトルとしております。すべて本当のお話で嘘ではありませんので、そのままをお伝えしたいと思います。 お店のご紹介「お菓子の王国 はっぴーディアーズ」 ーーー2020年4月18日未明、 お付き合いしてる観光菓子の問屋さんがお店に来られて、北海道の観光の現状の悲惨さをお聞きしました。函館の問屋さんも１件潰れてしまったとのこと。どこも前年同期比80％～95％以上の売り上げダウン。人も来ない。 お店はどこも閉まり、店から商品を引き下げなければならない、納品予定の商品も期限がせまってきて大量に眠ったままと、そしてうちの商品も赤伝を切らせてもらえないかというので、即答で「いいですよ」と笑顔で快諾した。 赤伝とは、すでに処理済の伝票を取消すために発行される伝票のこと。通常は赤字で記載されるために赤伝という。たとえば、すでに発行

この文章は、私が週一で発行している「週刊 Life is beautiful」からの引用です。ここ数年、日本の大企業の人から「どうやったらうちの会社でもイノベーションを起こせるか」という相談を受けることが増えています。 質問が「なぜ、日本の大企業はイノベーションを起こせないのか」であれば、終身雇用制、サラリーマン経営者、合議制、多すぎるミーティング、天下り、出る杭を打つ文化、膨大な時間をかけたエビデンス作り、など箇条書きにして明確な答えを示すことも可能ですが、「どうやたらイノベーションを起こせるか」の答えは簡単ではありません。 突き詰めて考えれば、イノベーションを起こすのは「こんな世界を実現したい」「こんなライフスタイルを人々に提供したい」という誰かの「熱い思い」なのです。 しかし、イノベーションのアイデアは、先進的であればあるほど、大半の人にとっては「突飛すぎて理解できないもの」であり、

それは、非常にシンプルな情景だった。高そうな黒服に身を固めた4人の美男子が、ひときわ高級そうな自動車に乗っていたが、それが故障してしまった。やむなく車を外から押すはめになった青年たちのバックに、Florence + the Machineによる『スタンド・バイ・ミー』のカバー曲が流れる。美しく、穏やかなシーンだが、『ファイナルファンタジーXV』のエッセンスを見事に捉えている。4人の親友たちが、広い世界に初めて乗り出す。これから数々の新しい土地を訪れ、時には友情を試されながら、試練を乗り越えていくのだと伝わってくる。 だが別な見方をすれば、FFシリーズの新たな方向を確立し、今世代機でナンバリングシリーズを再始動しようとしている作品のオープニングシーンが「壊れた車を動かそうとする人々の姿」というわけだ。少しあからさまな例えではあるが、このシリーズ自身の状況とぴったりイメージが重なる。さらにリリ

アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル（約1.6キロメートル）進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路（を走る電動スケーター）が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去

悪気はないのに空気が読めず、対人関係がうまく構築できない。じっとしていられない。何度も同じミスを繰り返してしまうーー。そんな特性のある「発達障害」に、いま注目が集まっている。 発達障害は、「対人関係に問題を抱える」「特定のものごとに度を越したこだわりを持つ」などの症状があるASD（自閉症スペクトラム障害）や、「多動」「衝動的な行動」「不注意」などを特徴とするADHD（注意欠陥・多動性障害）などの総称だ。 そんな発達障害の人が、社員の7割以上を占める会社がある。グリービジネスオペレーションズ（神奈川県横浜市、以下「GBO社」）。ゲーム事業やメディア事業を展開するグリー（東京都港区）の100%子会社で、グリーグループ各社のサポートなどを事業としている。

転売屋の餌食にされた！4月22日におこなうオリラジのライブの話だ。餌食になっていることを知ったのは、Twitterでファンの方から報告をいただいたからだ。 「80枚ものチケットが高額で転売されています！」 チケットキャンプというサイトで80枚ほど転売されていた。報告の前からなんとなく違和感はあった。いつも以上に先行販売の予約があったのはまだいいとして、常連客の方々が口々に「先行の抽選に外れた」と言っていたからだ。 転売屋の買い占め事件は、最近の記憶に新しいところでいうと、小島よしおさんと狩野英孝さんの合同ライブ買い占め事件だろう。前売りが完売していたのに、当日のイベントでお客さんがほとんど来ずにガラガラだったというニュースがあった↓ ほとんどのニュースで「嫌がらせ」と報じられていたが、これは間違いなく転売屋の仕業だ。私はそう考えた。 お笑いライブが今まで転売屋の餌食になっていなかったのは、

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2