アイテム 1 の 2 　香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） [1/2]　香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　３０日　ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。

4月3日夜、男性は約束の時間ちょうどに、パソコン画面の向こうに姿を見せた。口もとにひげ、黒いTシャツ姿。名前はタイフン、34歳。トルコのイスタンブールで、IT関係の仕事をしていると自己紹介した。　日…

休みだしせっかくなんで、4月25日にリニューアルオープンしたSHIBUYA TSUTAYAを覗きに行ってきました。 フロアはこんな感じ。 うち、現状で一見で自由に入れるのはB2階と1-5階。 B1階はまだ開いてなくて、6階/7階は事前に整理券を入手した人のみ入場可。8階はよくわからない。 フロアは完全に一新されているわけですが、その中でも「『SHIBUYA TSUTAYA』の伝統を受け継いだ」と掲げられているのがB2階。 一番気になっていたことは、このB2階がまだ「CDショップ」と呼べる体と言えるのかどうか、という点だったのですが、結論としては微妙。 チョイスされたミュージシャンのコーナーが並んでいるのみという形、その他のミュージシャンのCD/DVDが50音順に棚に並んでいるということは一切なく、言ってみればリニューアル前の1階とだいたい同じような感じです。 CDは売っていますが所謂「CD

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

タクシーやバス、物流といったクルマを使う業界では人手不足がここ数年で深刻化している。とくにバスの場合は、クルマが大きいという問題や、収入の面以外にも、「利用客」が関係するトラブルが原因で、離職率が高いとの声もある。 バスやタクシー運転士が不足しているという話題はよく聞いていると思う。しかし、単に新規募集をかけても集まらないというだけではなく、離職者もけっして少なくない。離職する理由はさまざまあるが、よくいわれるのが「稼ぎがよくない」ということ。とくにバス運転士は、タクシー運転士とは異なり、「歩合給」というものが存在しないからなおさらのようだ。 【写真】バスマニアの特等席「オタシート」 そして、ここへきて2024年問題。「いままでならば、たとえば“最終バス”まで運転士、車庫で休息を取ってから始発バスを運行して業務終了ということもあり、もちろん“手当”もつきましたが、2024年4月以降、つまり

大谷翔平さんの対応を中小企業の社長は見習ってほしいギャンブル依存症者が高額な借金を作ると、良かれと思って尻拭いする雇用主が多いのです。でも、その配慮がさらに当事者を大きな借金や犯罪に導き、自他の命を奪う問題にまで悪化するケースも後を絶ちません。ではどうすればいいのでしょうか？ ギャンブル依存症問題を考える会が作った職場の依存症対応マニュアル公開日：2024/04/02 02:00 大谷翔平さんが記者会見で今回の経緯を語った際に、この対応は素晴らしいと思ったことがある。 それは水原一平さんを、捜査機関に引き渡したことだ。 もちろん「裏切られた」という怒りもあったと思うが、同時にこれまで苦楽を共にしてきたパートナーを捜査機関に引き渡すことは断腸の思いもあったはずだ。 「このギャンブル依存症者が犯罪を犯した際に、きっぱりと司法の手に引き渡す」という処置が、日本の中小企業の社長や飲食店等の店主にで

「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 「渋谷は、単なる便利な街」 結論を先に述べれば、「若者の街」という看板は、もはや渋谷には似合わないのかもしれない。アンケートを重ねる中で浮上したのは、「渋谷」は、今や単なる「便利な街」程度にしか認識されていないという事実だ。「是が非でも行きたい」「あの場所に行ってみたい」といった特別な思い入れを抱かせる魅力は、すっかり色あせてしまったようである。 このような事態に拍車をかけているのが、現在進行中の渋谷の大規模な再開発だ。数年

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

SNSによって個人が誰とでも繋がれる世界になりました。その一方で私たちは、有名人や一般人に対する過剰なバッシング、政治的スタンスの違いによる攻撃、ヘイトスピーチを毎日のように目にしており、SNSが本当に向社会的なツールかどうか確証が持てません。 誰もが薄々感じているとおり、SNSにはむしろ分断を加速させる側面があり、多くの研究者がその危険性を指摘しています。 暴動の作り方道路を挟んで睨み合うデモ隊　出典：CNN『Stoking Islamophobia and secession in Texas – from an office in Russia』2016年5月21日、テキサス州ヒューストンにあるイスラム教関連施設に、２つのデモ隊が集まりました。１つは「Heart Of Texas」という右派系のFacebookグループのメンバーたちで、銃の所持や移民規制を推進しています。もう一方は「

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【読売新聞】　急増した学童保育の待機児童に対応するため、東京都文京区は１日、児童を定員に空きのある学童保育の育成室へタクシー送迎する事業を始めた。 区によると、例年２０～３０人程度だった学童保育の待機児童が、昨年（４月１日時点）は９

ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

ホーム / ニュース・記事 / 国立西洋美術館で飯山由貴らアーティストがパレスチナ侵攻に抗議、美術館パートナーの川崎重工に訴え。遠藤麻衣と百瀬文の抗議パフォーマンスも

ベルギー・ブリュッセルの街路を埋めたトラクターの車列＝２月１日撮影/Luis Miguel Caceres/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州全域で農業従事者が抗議の声を上げている。トラクターで道路を塞ぎ、港湾を封鎖し、欧州議会に卵を投げつける。抗議の対象は、環境に絡む規制から度を超えた官僚主義まで多岐にわたる。 「もう自分の仕事で食べていけなくなる」。悲嘆に暮れた１人の農業従事者が、仏パリでＣＮＮの取材に対しこう訴えた。 最も目を引く部類の抗議デモが起きているのはフランスだが、同様の行動はイタリア、スペイン、ルーマニア、ポーランド、ギリシャ、ドイツ、ポルトガル、オランダなど多くの国々で繰り広げられている。 最新の数字によれば農業が欧州連合（ＥＵ）の域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１．４％に過ぎないが、昨年東欧で発生した抗議デモが示すように、農業従事者が集団化すれば大規模な混乱を

根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

道幅狭い？　スピード落とす効果 設置した経緯は？ 別のタイプの「トリックアート」も 道路の両脇に長く伸びたオレンジ色の路面表示。なんだか不思議な形をしていますが、車のスピードを減速させる効果抜群の交通安全対策だそうです。現地でその正体を調べてきました。

2019年に安倍首相（当時）にヤジを飛ばした市民を北海道警察が排除した問題を追ったドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が全国で上映されるなか、１月に行われた東京の八王子市長選挙で新たなヤジ…