7月21日、 米民主党が11月の大統領選から撤退を表明したバイデン大統領の後継候補にハリス副大統領(写真)を指名した場合、歴史的な賭けに出ることになる。米ノースカロライナ州ファイェットビルで18日撮影(2024年 ロイター/Kevin Mohatt) [21日 ロイター] - 米民主党が11月の大統領選から撤退を表明したバイデン大統領の後継候補にハリス副大統領を指名した場合、歴史的な賭けに出ることになる。
アイテム 1 の 2 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による3年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。4月29日撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu) [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による3年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。4月29日撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 30日 ロイター] - ジャッキー・ユーさん(48)は10年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナは水上無人機(ドローン)を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 写真は10月13日、オデーサで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領(2023年 ロイター/Nina Liashonok) [キーウ 16日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナは水上無人機(ドローン)を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 ゼレンスキー大統領は「世界で初めて水上ドローンの編隊が投入された。投入されたのは黒海で、投入したのはウクライナだ」とし、その結果「ウクライナは黒海の主導権をロシアから奪還することができた」と対話
10月27日、イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、4年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。写真は26日、レバノンとの国境付近で演習に参加するイスラエル部隊の戦車(2023年 ロイター/Lisi Niesner) [ベイルート 27日 ロイター] - イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、4年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。このためヒズボラとイスラエルが戦争状態に陥れば、持ちこたえることは不可能だ。 関係筋によると、イランの影響下にあるヒズボラはこうしたレバノンの危機的状況を承知しており、この点を念頭に置きつつ、対イスラエル戦における次の一手を練っている。 ヒズボラの盟友ハマスとイスラエルとの戦争の波紋が中東全域に広がる中、ヒズボラとイスラエルが戦争に陥るリスクは2006年の
イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。10月12日撮影(2023年 ロイター/Jeenah Moon) [18日 ロイター] - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。
米オープンAIなど主要な人工知能(AI)開発企業の最高経営責任者(CEO)や研究者らが30日、AIが人類を滅亡させるリスクに警鐘を鳴らし、核戦争などと同列に扱うよう政策立案者に訴えた。2月9日撮影のイメージ写真(2023年 ロイター/Florence Lo/Illustration) [ストックホルム/ロンドン 30日 ロイター] - 米オープンAIなど主要な人工知能(AI)開発企業の最高経営責任者(CEO)や研究者らが30日、AIが人類を滅亡させるリスクに警鐘を鳴らし、核戦争などと同列に扱うよう政策立案者に訴えた。 非営利団体のセンター・フォー・AI・セーフティー(CAIS)が「AIによる人類滅亡のリスクを軽減することは、パンデミック(世界的大流行)や核戦争など他の社会的規模のリスクと並ぶ世界の優先課題とすべき」とする書簡を公開した。 書簡には350人以上が署名。オープンAIのサム・アル
10月20日、ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が2008年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。写真は8月、記者会見に臨むシコルスキ氏(2014年 ロイター/Przemek Wierzchowski/Agencja Gazeta) [ワルシャワ 20日 ロイター] - ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が2008年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。米政治情報サイトのポリティコの19日付インタビューに答えたもので、同氏は9月まで外相を務めていた。 ポリティコによるとシコルスキ氏は、同国のトゥスク首相(当時)がロシアを訪問した際にプーチン大統領から話を持ちかけられたと発言。「プーチン氏はわが国に対し、ウクライナの割譲に参加することを希望していた」と述べた。
アイテム 1 の 3 東京五輪・パラリンピックを前に、東京の街並みは変わった。その1つが東京・渋谷にあるJR山手線の原宿駅。国立代々木競技場や明治神宮の玄関口は、訪日外国人をはじめ多くの人が訪れることを見込み、木造の駅舎を建て替え、ホームを拡張した。写真は新駅舎(手前)と旧駅舎。2020年3月、東京都渋谷区で撮影(2021年 時事通信) [1/3] 東京五輪・パラリンピックを前に、東京の街並みは変わった。その1つが東京・渋谷にあるJR山手線の原宿駅。国立代々木競技場や明治神宮の玄関口は、訪日外国人をはじめ多くの人が訪れることを見込み、木造の駅舎を建て替え、ホームを拡張した。写真は新駅舎(手前)と旧駅舎。2020年3月、東京都渋谷区で撮影(2021年 時事通信)
5月26日、五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。都内で18日撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] - 五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。しかしコロナの感染が収まらない中、既に1年延期された東京五輪は、追加的な経済効果が乏しいだけでなく、政局への影響や感染拡大懸念から株式市場の重しとなりやすく、開催を延期・中止した方が日本株にプラスに働くとの見方が、ここにきてマーケットで急浮上している。
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は3月、ピッツバーグで撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 1日 ロイター] - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 78歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、3月31日に発表した約2兆ドル(約220兆円)のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
アイスランドの首都レイキャビクの南西約30キロで19日夜、火山が噴火した。写真はレイキャネス半島のファグラダルスフィヤル山付近。ソーシャルメディア上から映像を取得(2021年 Icelandic Meteorological Office) [コペンハーゲン 19日 ロイター] - アイスランドの首都レイキャビクの南西約30キロで19日夜、火山が噴火した。発生したのはレイキャネス半島のファグラダルスフィヤル山付近で、同半島での噴火は12世紀以来という。
1月27日、 米国社会を最近騒がせている白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダー、エンリケ・タリオ氏(写真)は、2012年に詐欺罪で捕まった後、連邦や地元の捜査当局の有能な情報提供者として多くの「手柄」を立てた過去があった――。米ワシントンで2020年11月、米大統領選結果に対する抗議集会の現場で撮影(2021年 ロイター/Hannah McKay ) [ワシントン 27日 ロイター] - 米国社会を最近騒がせている白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダー、エンリケ・タリオ氏(36)は、2012年に詐欺罪で捕まった後、連邦や地元の捜査当局の有能な情報提供者として多くの「手柄」を立てた過去があった――。元検察官の証言やロイターが入手した2014年の連邦裁判所の公判記録で、こうした事実が明らかになった。 フロリダ州マイアミでのタリオ氏の公判では、検察官や米連邦捜査局
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真(2020年 ロイター/Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS) [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあと
米民主党のペロシ下院議長は、大統領選で民主党のバイデン候補もトランプ大統領も圧倒的な勝利を収めなければ、議会が結論を出すというシナリオに備えるように民主党に呼び掛けている。18日撮影(2020年 ロイター/ALEXANDER DRAGO) [ワシントン 28日 ロイター] - 米民主党のペロシ下院議長は、大統領選で民主党のバイデン候補もトランプ大統領も圧倒的な勝利を収めなければ、議会が結論を出すというシナリオに備えるように民主党に呼び掛けている。 ペロシ氏は民主党下院議員宛ての書簡で、トランプ氏の最近の発言について、11月3日の大統領選でどちらの候補者が最低270人の選挙人を獲得したかが明確でなければ、下院に判断が委ねられることを示唆すると指摘した。
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