最近、関東圏、特に東京のマンション価格が大変なことになってます。 最新号の東洋経済を読んでたら、不動産経済研究所調べとして 「2018年 1月から 6月の東京 23区の新築マンション平均価格が 7059万円」と書いてあってビビりました。 成約価格ではなく売り出し価格だとは思いますが、「平均で」7000万円超？？ 週刊東洋経済 2018年9/22号 [雑誌] (買って良い街 悪い街)posted with amazlet at 18.09.20 東洋経済新報社 (2018-09-18) Amazon.co.jpで詳細を見る 「 23区？　港区の平均じゃなくて？？」と疑い調べてみたら、港区の新築マンションなんて億ションだらけ。 しかも 1億じゃなく 3億、 4億の部屋も珍しくなかったので、港区だけなら 7000万どころか「平均で」億に近いのかもしれません。 それにしても･･･「平均」 7000

「貯蓄から投資へ」と言われ続けて数十年。 未だに日本では「投資は怖い」と貯金だけする人が多い一方、 人生一発逆転を狙って高レバレッジをかけたり、ものすごくボラティリティ（＝価格変動幅）の高い商品に投機する人もいます。 定年後に退職金を（大手証券、大手銀行や郵便局、大手保険会社みたいな、ものすごーく信頼できるっぽく見えて実はそうでもない）金融機関のバカげた商品につぎこんで失ってしまう高齢者もいれば、 働き盛りの多忙な会社員や医師などが「それ、どう考えても詐欺でしょ？」みたいな不動産投資話に騙されて自己破産の憂き目にあったりもする。 「なにもしなくても毎月○万円ずつ儲かります！」なんて営業トークを、医学部に入れる学力のある人が信じてしまう「信じられない！」世の中。 いったい、なんなん？ とくに「不動産投資」を「不労所得」などと呼ぶのは、その時点で詐欺です。 不動産投資はかなりめんどくさい「事業

かれこれ 2週間ほど梅原大吾さん関連のエントリを書いてるんですが、その間いろんな人から情報をいただきました。 たとえば「Ted にゲームに関するスピーチがありますよ！」とか、 「梅原さんは過去にこんなこと言ってました。ブログの話と矛盾しませんか？」 「ウメ昇龍というのがあるんですよ、知ってます？」などなど。 他にも「僕もゲーセンでいろいろ学びました！」とか。 コレも笑えましたね。ありがちすぎ　→　日本最大の格ゲー大会　“闘劇2012”がスゴイことに！ 極めつけは「ちきりんさんのブログ読んで、NYUで行われた梅原さんの講演に行ってきました。200人ほどの会場は立ち見がでる大人気。対談後も梅原さんとのツーショット写真を求めるファンが列をなしてて、そのヒーロー性にびっくりしました」というレポートメールまで。 情報を送ってくださった皆様には心から感謝しています。 ★★★ さて、こういうのをビジネス

欧米（特にアメリカ）の入学試験や、外資系企業の面接で常に聞かれるのが、「あなたのリーダーシップ体験について話してください」という質問です。 大学の入試エッセイでも書かされるし、大学や企業の面接では、過去にどんな場面でどうリーダーシップを発揮したか、事細かに聞かれます。 もちろん入社してからも、リーダーシップは主要な評価項目のひとつとなっています。 ところが日本ではリーダーシップについて問われる機会はごく限定的。中には「今まで、一度も問われたことがない」という人さえいます。 なので、その概念自体あまりよく理解されていません。 たとえば私が日本人からよく受ける質問は、「欧米ではなぜ全員にリーダーシップを求めるのか？」というものです。 質問の意図は、「リーダーシップという、組織を率いるごく少数のトップ人材だけが持っていればいいものを、なぜ欧米の大学や企業は全員に求めるのか？」とか、 「 10人の

最近、若くして起業していたり、小さいけど伸び盛りの会社で働いている若い人から、日本の大企業について「驚いた」「あんぐりした」的な話を続けて聞きました。 たとえば「なにかコラボできるんじゃないか」と先方から言われたので話を聞きにいくと、最後には「まあ、半年くらいかけてじっくり検討していきましょう」と言われてのけぞったとか、 向こうから呼び出しておきながら「うちと取引したい会社は五万とある」とエバリくさってるのはどういうコトなんでしょう？　と。 そういう話を聞いて「まっ、日本の大企業ってのはそんなもんなのよ」と説明しながら、内心では「なんか既視感ある会話だなー」と思ってたんです。 よく考えたらコレ、欧米企業に勤める海外のビジネスパーソンが（昔）言ってたのと同じなんです。 ちきりんが通ったカリフォルニアの大学院の同級生は、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得たり、東海岸で金融やコンサル

今回の「計画停電」で、東京はプチパニック。 月曜日の通勤時はどの駅も大混乱、昼間はインスタントラーメンやミネラルウォーターを買いだめするおばちゃんが街に溢れ、オフィス街には仕事そっちのけで懐中電灯と電池を探し回る会社員が多数出現しました。 東北がリアルに大変だというのに、首都トーキョーがこんな笑える状態に陥った最大の理由は、東京電力の「計画停電」というネーミングにあります。 前回のエントリーにも書いたように、日本人は超がつくほどマジメ。 だから「計画停電」なんて言われると、「計画的にきちんと停電するんだ」と思いこみます。 そして、「であれば我が家も計画的に準備しなければ！」となり、「電池が足りない！」→「あなたっ買ってきて！」となったのです。 役所や企業も同じです。 東電が夜の 8時に翌日の停電スケジュールを発表するという挑戦的な態度に出たため、国土交通省も厚生労働省も警視庁も頭に血が上り

日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える

職業として文章を書く人（広義のライター）と、写真を撮る人（カメラマン）って似てるよね。たとえばこんな↓感じで共通点が多い。 (1) 元々なりたい人が多くて供給過多 なところに (2) ネットインフラや簡易機材の進化で、ハイスキル素人が大量に市場参入 (3) でも市場が効率的でないからチャンスは偏っており、ごく一部のトップに仕事が集中 (4) そのため大半の人がワープア (5) 体系的な職業訓練が受けられる組織が限定的　（だから自己流か徒弟制でワザを磨くしかなく） (6) 仕事の種類には厳然たるヒエラルキーがある。 (6)のヒエラルキー構造も酷似していて、内部の人が「こっちの仕事のほうが高尚である」と思っている順に並べると下記のような感じ。ちなみに赤字は全体に占める人数の比率（ちきりん）推定値。 1.アーティスト　・・・0.1%未満 ・カメラマンの場合＝写真が美術館に飾られる。個人で個展が開

尖閣諸島沖での巡視船と中国漁船の衝突ビデオが youtube に投稿され大騒ぎになっています。 これに関してちきりんが「これは大きな意味があるよね」と思ったのは、下記の話。 まずは 11月 5日の朝日新聞夕刊社会面（ 12面）に載った記事の抜粋をご覧ください。 「ユーチューブ」には、無料の会員登録をすれば、誰でも簡単に動画を投稿できる。 会員登録するには、(1) Ｅメールアドレス (2) 住んでいる国や地域名 (3) 生年月日 (4) 性別-の４項目を入力する必要があるが、免許書やクレジットカードを使った本人確認の手続きはなく、申告した生年月日や性別が本当かどうかも確認されない。 Ｅメールアドレスも、いまではインターネット上で個人情報なしで簡単に取得できる。 まるで「 youtube の使い方の説明書」みたいな記事でしょ。この文章の後にも、利用規約の内容やサーバーがアメリカにあること、警察

六本木ミッドタウンに行ったら入り口に中国語の案内板が新設されていた。にわか作りの簡単な立て看板で急遽作ったという感じ。各フロアの簡単な説明と銀聯カードのマークが書いてある。その後で地下にオープンしたユニクロをのぞいたら、まだ少ないけど確かに中国人のお客さんも来ていた。 が、中国人買い物客といえば銀座です。最近の銀座はほんと中国の人が多い。デパートやブティックで買い物をしてる人、店員と話してる人、ショーウインドウを見ながら歩いてる人、エスカレーターやエレベーターですれ違う人、あちこちから中国語が聞こえてくる。 店側も中国語表記を大幅に増やしているし、「中国語が話せます」と名札を付けた店員さんが熱心に商品説明をしている。 改装を終えたばかりの銀座三越のエスカレーター脇、休憩用のソファ前に小さなテーブルがある。そこにおいてある案内板には、英語で“Please do not eat food he

10月14日のNHK首都圏ネットワークという報道番組が、少人数学級に取り組む埼玉県志木市について特集していました。 一クラス 40人近い現状を 25人学級に近づけようという試みで、親や教師にも高く評価されています。でも子供が減るとはいえ、そのためには今までの 1.5倍の数の教師が必要になります。 だからといってどこの自治体も大赤字で、公務員である教師を増やすことはできません。だから、時給で働く契約社員という立場の教師を雇うことになります。 公務員といえば手厚い福利厚生や年金、景気に左右されないボーナスなど圧倒的に恵まれた身分ですが、契約教師にはそんなのは適用されないし、なにより何年やっていても昇級も昇格もありません。 契約社員として雇われる人は、もともと「正規の教員志望者」ばかりですから、みんな契約教師として働きながら、毎年、正規のポジションにも応募を続けます。 結果として、（優秀な）契約

ネットメディアと既存メディアの大きな違い。それは、セグメント間の壁がすごく低いってことです。 あまりに壁が低すぎて、多くの人は壁の存在に気がつかないくらいだったりする。そしてそのために、多くの人が無駄にイラついたり、怒ったりしてる。 どういうことか？ ★★★ 雑誌や新聞、テレビのような既存メディアの場合、大半の人は「自分のセグメント向けに作られたものだけ」を目にします。 そもそも新聞や雑誌は有料だから、自分が属さない層向けに作られたものは買わないよね。 若い女性がスポーツ新聞を読むことは希だし、若者が高齢者向けの健康雑誌を見ることもほとんど無い。 地上波テレビだってターゲットにあわせた番組編成をしてるので、超夜型の若者がたまたま朝まで起きてて、早朝の高齢者向け番組を目にする時くらいしか「違う層むけ」の番組は目に入らない。 ところがネットだと、検索エンジンは“サイトの性格”を検索するわけでは

就職難に直面している大学生が、面接指導などを受けるため「就職予備校」に通うというニュースを見ました。 大学の就職相談室より実践的で懇切丁寧と人気らしいのですが、価格はかなり高く、中には10万円以上のところもあるとか。 ちなみにこのビジネスに関連して、最も学びが大きく成長しているのは、お金を払っている学生側ではありません。 こういったビジネスにニーズがあると睨み、就職氷河期到来の機を逃さずに事業を始めて効果的に不安を煽り、適度に優しく適度に厳しく指導する起業家側の人達こそ、学びに来ている学生の何倍ものことを日々新たに学んでいるし、ビジネスパーソンとして成長しているはずです。 口コミで何でも拡がってしまう大学生から10万円も払ってもらうには、相当高い価値を提供しないと商売は成り立ちません。そのためには何をどうすればいいか、日々考えて試行錯誤をしているはず。それが“稼ぐ側”を育てるのです。 実は

一昨日、沖縄名護市長に、名護市への基地移転反対を訴える稲嶺進氏が当選しました。 投票率は76．96％、負けた現職の島袋吉和氏は基地移転容認派でした。 勝った稲嶺氏は民主党、社民党などの支援を受けており、負けた島袋氏は自民党と公明党の支援を受けています。 昨年夏の衆議院選でも、沖縄の合計４区で選ばれた議員は、民主党２人，社民党１人，国民新党１人の4名で、自民党は全滅。 もはや地元の民意は余りに明確です。 それでも名護市で基地移設反対派の市長が選ばれるのは、基地が争点化した過去4回の選挙で今回が初めてのことです。 今まではずっと「基地容認派」の市長が選ばれていました。だからこそ辺野古沖への移設が決定されたわけです。 じゃあなぜ、今までは容認派の市長が選ばれていたのか？ ひとつの理由は、基地の見返りとして約束されてきた膨大な「地元振興対策費」でしょう。 地元の人がそれに踊らされたわけではありませ

2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて

“天下り”って官僚だから（国民の税金である予算が配分されるという点では）問題になるけど、この仕組み自体は実は大企業はどこでも同じことをやっていますよね。 社長はいろんな役員と仕事をしながら次第に自分の後継候補を絞り込み、「次はこいつに任せたい」と最終的に一人に決める。 新社長が決まると他の役員は次々と子会社に転出する。元の立場（専務かヒラ役員かなど）によって重要子会社の社長になったり、小さめの孫会社の副社長にもなる。 外に出るのは、直接のライバルだった役員達だけではない。破れた役員達の“それぞれの子飼いの部長”らも主流業務からははずされ、子会社などに出ていく。 大企業においては部長より上になれば、仕事の能力や成果に加え“どの役員についてきたか”という政治的な立場もとても重要だ。 一方で新社長は、転出させた人の後釜に「自分の部長達」を昇格させ脇を固めていく。彼等は、引き上げて貰ったご恩から新

いくつか同じような事例を目にしたのでそれについて。 いずれも最近話題になった記事なのです（＝ちきりんが下記で取り上げる視点とは全く異なり、その本筋の話で話題になった記事、という意味です）が、 ひとつは元毎日新聞の記者で今はフリージャーナリストである佐々木俊尚さんが「大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。」と書かれていた件。*1 なぜそこまで人を誘導尋問で引っかけて、私が考えてもいないことをコメントとして掲載しようと思うのかが、もうわからない。取材者と取材対象の信頼関係なんかどうでも良くて、自分が作ったシナリオ通りに相手をしゃべらせればそれでオッケーという神経が、どうにも理解できない。 と、自分に取材をしてきた“大手週刊誌の記者”の姿勢を痛烈に批判されてます。 もうひとつは、シリコンバレーのコンサルタントである梅田望夫さんが、つい最近のインタビューの中でされた下記の発

韓国の盧武鉉（元）大統領が自殺とのこと、びっくり！ 韓国で退任後の大統領が逮捕されるのは珍しくもないし、時には死刑判決を受けたりする国なんで、ニュースで元大統領の逮捕が近いと聞いても「また？」って思った程度でした。 でもやっぱりご本人にとっては「だからってまさか自分が逮捕されるなんて！」ってことだったんでしょうか。ご冥福をお祈りします。 で、この機会に「過去100年の韓国（朝鮮半島南部）の最高権力者」について年表諷にまとめてみました。（追記注：最初にこのエントリを書いた2009年までの100年です） 星のついているのが今回自殺した盧武鉉氏ですね。 これを見ると、朝鮮半島の近現代ってほんとに大変な歴史です。 100年のうち 3分の１以上は日本の植民地にされてるし、日本が負けてやっと独立できると思ったらアメリカの管理下に置かれ、 冷戦による米ソの代理戦争に巻き込まれて国土が焼き尽くされます（青