大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1　　被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2　　別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3　　訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1　はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高

電力需給のひっ迫感の継続、供給量の不安定さが特徴の一つである風力・太陽光などの自然エネルギー発電所の増加に伴い、電力会社管轄間の電力融通(電力のやり取り)に対する注目が高まりつつある。そこで今回は政府の【電力需給に関する検討会合公式ページ】や【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会】内「電力需給検証小委員会」で公開された資料を基に、直近における電力融通の見込み(全国系統の概念図と運用容量)をまとめておくことにする。 電力会社管轄間で電力を融通するパイプ、連系線 今回資料として用いたのは、直接的には総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会内で、2015年10月9日に関連資料が公開された【総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会　電力需給検証小委員会の報告書】の公開資料。今夏の電力需給に関する「電力需給に関する検討会合」で政府の統一見解・指針として発表された「2016年度夏季の電力需給対策に

今回はSatoshi Nakajimaさんのブログ『Life is beautiful』からご寄稿いただきました。 ※すべての画像が表示されない場合は、https://getnews.jp/archives/316171をごらんください。 （画像が見られない方は下記URLからご覧ください） http://px1img.getnews.jp/img/archives/mon01.jpg http://px1img.getnews.jp/img/archives/mon02.jpg 安倍総理が訪問したモンゴルでは、安倍総理に向けて「モンゴルはウランを売らないし、使用済み核燃料も引き取らない」というデモが繰り広げられたそうである。 *1：「安倍首相のモンゴル訪問への反応ーＴＶより」 2013年03月31日 『OCHLOS(オクロス)』 http://www.oklos-che.com/2013/

2SC1815 @Ja10sm １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 2SC1815 @Ja10sm ２現在、火力発電所全力運転で辻褄合わせてます。 1979年以降、石油火力発電所は原則建設が禁止された。そんな老朽化した設備も カムバックして動いていたりする。当然、効率も悪い。その他、石炭火力 コンバインドサイクル等いろいろな火力発電所がある。

タイトル釣りです。別に電力会社の中の人ではないです。たぶん。 元ネタ 電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き 物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 もう、初っ端からダメダメ。原子力はそもそも30%程度の電力源、などではなかった。「オール電化住宅」促進やら低迷する稼働率を上げるなどして、無理矢理押し上げて「３割をまかなう」と主張していただけ。 現在、原発を稼働させなくても賄える程の供給能力があるのは、原発の巨大な発電量が失われる事態*1に備えて設備があったからである。もともと原子力自体が電力運用を非効率にしている根本なのである。原発一

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シェール革命が世界のエネルギー地図を塗り替えようとしている。一方、日本政府は、今後のエネルギー政策について、脱原発、再生可能エネルギーの拡大を掲げている。しかし、これらの目標の実現に不可欠な原油、LNG（液化天然ガス）、石炭など化石燃料の安定調達をどう図るかについての認識が薄く、資源調達に向けた戦略性にも乏しい。 米国産だけで全世界ガス需要の60年分 シェール革命の「シェール」とは、地中深くにある固くて剥がれやすい頁岩（けつがん、シェール）に含まれる天然ガスとオイルを指す。1970年代のオイルショック時からその存在は知られていたが、当時は原油価格が1バレル=200ドル以上にならなければ開発が難しいと言われていた。しかし、今世紀に入り、チェサピークやアナダルコなどの米国の中堅石油企業が低コストでの開発を可能にした。2006年より本格的な商業生産が始まり、シェールガスの生産コストが急速に低下。

茂木敏充経済産業相は28日の閣議後記者会見で、地球温暖化対策について「現実的な問題として、前政権が掲げた25%削減目標は見直す」と明言した。当面は原子力発電所の停止に伴って火力発電の依存度が高まるため、二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出増は避けられないとの考えを示したものだ。民主党政権は2020年に温暖化ガスを1990年比で25%削減する政府目標を示していた

以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批

まだ日本では少ない洋上風力発電所の大規模な建設計画が決まった。茨城県が鹿島港沖で進めるプロジェクトで、50基の大型風車を使って250MWの発電を可能にする。5年後の2017年から順次運転を開始する予定で、フル稼働すれば茨城県内の16％の家庭で使用する電力を供給できる。 茨城県は年間を通じて風が強い鹿島港の沖合を「再生可能エネルギー源を利活用する区域」に設定して、大規模な洋上風力発電プロジェクトを推進する（図1）。このほど港湾区域内の約6.8平方キロメートルの水域を利用した発電事業で2社の風力発電事業者を選定した。 県が発表した計画によると、発電能力が5MW（メガワット）の大型風車を2社で50基ほど建設し、合計で250MWの発電を可能にする。風力発電の稼働率を30％と想定して、年間に6.57億kWhの電力を供給できる予定だ。これは一般家庭が年間に利用する電力に換算して約18万世帯に相当し、茨

2022年の脱原発を決めたドイツ政府の諮問機関（倫理委員会）のメンバーを務めた自由ベルリン大学のミランダ・シュラーズ教授が来日し福島県などを訪れた。エネルギー政策をめぐる日本の議論や福島の状況について尋ねた。――エネルギー政策をめぐる日本国内の議論をどうみますか。「原子力発電の比率ばかりが焦点となり、討論の本当の枠組みが国民が見えにくいのではないか。原子力にイエスかノーかでなく、私たちがどう

シェールガスの賦存（黒色部分）。シェールガスを含む頁岩層 (Gas-rich shale) に水平にパイプを入れ、高水圧で人工的に割れ目をつくり、ガスを採取する。 米エネルギー情報局 (EIA) による主なシェールガス層の分布図。 シェールガス（英語: shale gas）は、頁岩（シェール）層から採取される天然ガス（天然気）。元は太古の海にいたプランクトンや藻などであり、それらが堆積したものが数千万年から数億年という長い時間をかけて変化しガスになったもので、化石燃料の一種である。 従来のガス田ではない場所から生産されることから、非在来型[1]天然ガス資源と呼ばれる。頁岩気（けつがんき）ともいう。 アメリカ合衆国では1990年代から新しい天然ガス資源として重要視されるようになった。また、カナダ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアの潜在的シェールガス資源も注目され、2020年までに北米の天然