欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP（別名SAP ECC 6.0、以下ECC）」の標準サポート期間が2025年で終了する。サポート終了後は法改正などに対応できなくなるため、日本で2000社とされるECCのユーザー企業は今後5年間で基幹系システムを刷新しなければいけない。この刷新が間に合わない恐れが出てきた。SAPの「2025年問題」である。 移行を担うIT企業は既に手いっぱい SAPジャパンは2019年ごろからパートナーのIT企業を通じて、ECCのユーザー企業に最新版の「S/4HANA」に刷新するよう促してきた。ECCを10年以上使うと、蓄積する業務データ量が数十テラバイトにおよぶケースもある。このためデータ移行を含め刷新には一般に3年程度かかる。 既にパートナー企業からは「受注済みの移行を請け負うだけで精いっぱい。新たな移行の依頼を受けても対応できない」と

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害について2019年12月10日、不具合を起こした日本電子計算がIaaS「Jip-Base」で利用していたのは米デルテクノロジーズ（Dell Technologies）のストレージ装置「Dell EMC Unity 500」であることが分かった。 日本電子計算によると、このストレージ装置の特定のバージョンのファームウエアを使い、さらに高速に読み書きするための並列処理機能を使う条件がそろったときに不具合が発生したと見ている。不具合を解消するためにストレージメーカーからの修正ファームウエアを適用したが、12月10日午前11時時点で復旧には至っていない。 日本電子計算の広報担当者は、「データの一部は読み書きできるようになったが、いまだに読み書きできない部分も発生している」とコメントした。修正ファームウエアを適用したのになぜ読み書きできないデータ

12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用

パブリッククラウドを使ったシステム構築が一般的になるなか、止まらないシステムの構築法に変化が表れている。これまではハードウエア部品の信頼性を高めることで可用性の高い単一なシステムを実現していた。だがクラウドでは、サーバー1つひとつの信頼性は低いが複数台を並べてシステム全体の可用性を高めるのが一般的になってきた。TISの前出祐吾テクノロジー＆イノベーション本部テクノロジー＆エンジニアリングセンター主査は「クラウドでは分散システムで高可用性を実現することが求められている」と説明する。 クラウドではサーバーを安価にしかも手軽に調達できる。従来より複数台のサーバーを利用した分散システムを構築しやすい。これからの高可用性システムは複数のサーバーを連携して構築し、システム全体で“止まらない”を実現することが求められている。 ただし分散システムはモノリシックなシステムを1台のサーバー上に構築するよりも設

4割――。メルカリの日本拠点で働くエンジニアに占める外国人の割合である。2018年末時点で350人近くのエンジニアが働いているが、現在は4割近くが外国籍だという。 メルカリに限らず、AI（人工知能）技術を競争力の源泉にしているAIスタートアップの多くは、エンジニアに占める外国人比率が他の企業より飛び抜けて高い。例えば人事や介護分野のAIを開発するエクサウィザーズは半分弱、エッジデバイス向けAI技術を開発するLeapMindは3割が外国人のエンジニアである。 外国人エンジニアを積極的に採用する理由は明白だ。AIスタートアップの人事担当者は「日本人のAIエンジニアは絶対数が足りない」と口をそろえる。 救いとなるのは外国人のAIエンジニアだ。米リンクトイン（LinkedIn）などのSNS（交流サイト）を通じて求人を出すと、日本人よりも外国人からの応募が多くなるという。エクサウィザーズの人事担当者

ピーク時で約8000人が関わった世界最大級のシステム開発案件だけに、みずほフィナンシャルグループ（FG）はプロジェクト管理に特に気を配った。傘下の銀行やシステム開発会社に横ぐしを刺す横断組織を設け、会社や部門間の利害対立を調整し、全体最適の視点で意思決定を下した。 プロジェクトの司令塔が「次期システムプロジェクト統括会議」だ。みずほFGの坂井辰史社長をトップに、みずほ銀行の藤原弘治頭取やみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長らが参加し、月1回開く。新システム「MINORI」に関する事実上の最高意思決定機関であり、経営会議の直前に開催するのが通例だった。 その事務局としてプロジェクト全体を束ねたのが「次期システムプロジェクト統括PT（プロジェクトチーム）」だ。統括PTの傘下に各ユーザー部門に対応する企画部会や財務・主計部会など17の作業部会を置き、それとは別に部門を横ぐしにした3つのタスクフォース（T

筆者は、政府が2020年10月の運用予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針を伝える記事をまとめた。ツイッターなどSNSで意外に多かったのは「なぜ国内のクラウド事業者を使わないのか」という反応だった。 政府情報システムのプライベートクラウド基盤である政府共通プラットフォームは現在、民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めている。政府関係者によると、このうち設計・開発などの請負業務を落札したアクセンチュアがAWSの利用を前提に事前検証を進めている。 実は政府関係者からも外資系のクラウドサービス事業者を選ぶかどうか迷う声を聞く機会があった。一方で、ある政府関係者はAWSの施設見学に訪れて「品質が高いのだから（他社に）負けるはずがないと自信満々だった」と感想

コンビニエンスストアのATMを使って一部の銀行口座からお金を振り込む際、振込予約日がATMの画面や紙の利用明細に誤って表示されるシステム障害が2019年4月26日から30日にかけて発生した。振り込み自体は連休明けの2019年5月7日に実行される「予約扱い」となったが、画面や利用明細には平成元年である1989年の5月7日と表示された。30年前の日付が現れる不思議なトラブルの真相が、日経 xTECHの取材で分かった。

東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」（世田谷区）といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。

政府は2019年4月1日に新元号を公表すると発表した。改元前の最終確認に1カ月割けると胸をなで下ろす企業がある一方、金融機関は10連休に伴うシステム対応に身構える。 「当社全製品の改元対応について、米国本社と密に連携しながら準備を進めてきた。5月1日以降も安心して使えるようにする」。Windowsやオフィスソフトを提供する日本マイクロソフトの平野拓也社長は2019年1月15日、新元号の発表後すみやかに更新プログラムを配信すると表明した。 対象の製品はWindows関連だけでも43種ある。新元号を1文字で表現する「合字」の字形や漢字変換辞書のデータや、合字を正しく検索できるようにする更新プログラムを提供する。 行政機関や金融など和暦を多用するシステムを多く抱える業界は、仮元号を使った改修作業をほぼ終えたか最終段階にある。猶予期間が当初予想されていた1カ月となったことで、「ほぼ現在の計画通りで

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

ソフトバンクとヤフーが2018年10月をめどにサービス開始を目指すスマホ決済の「PayPay」。QRコードを用いた決済サービスは「LINE Pay」や「楽天ペイ」などが先行し、PayPayは後発。にもかかわらず、PayPayの一挙一動にFinTech業界が注目している。 その最たる理由はソフトバンク陣営が総力戦を仕掛けているためだ。インドで3億人の利用者を誇る最大手決済サービス「Paytm」と組んだヤフー。2018年6月に「Yahoo!ウォレット」のスマホ決済サービスを始めたばかりだったが、方針を大転換した。開始したサービスは今秋をめどに終了させ、PayPayに注力する姿勢を鮮明にした。 PayPayの加盟店開拓は総力戦と呼ぶにふさわしい様相を呈し始めている。3000人の営業担当者の採用を進めるソフトバンク陣営は、勝つまで資金の投下を続けるつもりのようだ。店舗側が負担する決済手数料を3年間

今回はWindows 10 October 2018 Update（開発コード名は「Redstone 5」、以下RS5）の内部的な改良点と入力関連の変更点を見ていく。 内部的な改良点としては、主に以下のようなものがある。 NetAdapter Class Extension 時計精度とトレーサビリティの向上 ワイヤレスプロジェクションの改良 フォントインストール関連 これらのうち、最も大きな変更はNetAdapter Class Extension（NetAdapterCx）だろう。 ネットワークアダプターのドライバー開発が変わる NetAdapterCxはネットワークアダプターのドライバーを開発しやすくするために用意された機構である。 現在、Windowsで使われるデバイスドライバーは「WDF（Windows Driver Frameworks）」と呼ぶ仕様に基づいた開発が主流だが、ネッ

アリババや京東を知っただけで、中国のIT事情を理解したと思うのは早計だ。中国の底力は、むしろ絶え間なく生まれ続ける多数のスタートアップ企業にある。スタートアップ企業の動向を通じて中国の「本当の強さ」を探る。 「BAT」はもう古い、時代は「TMD」だ――。 中国の巨大ネット企業の頭文字をとって「B（百度）、A（アリババ集団）、T（テンセント）」と呼ぶのは、先にも書いたようによく知られた話だ。一方、TMDはどうだろう。 Tは今日頭条（トウティアオ）というニュースアプリのT、飲食店の口コミやフードデリバリーサービスの美団（メイトゥアン）のM、最後のDは滴滴（ディディ）という配車サービスの頭文字だ。 アリババやテンセントがいずれも1990年代後半に創業している一方、TMDは3社とも2010年以降の創業だ。中国のネット業界が進化を続けられるのは、創業間もないスタートアップ企業が雨後のたけのこのように

「大企業病」「制度疲労」「内向きの仕事がたくさん」「古い会社と驚かれる」「権限移譲しても散々な結果に」「大反省している」――。NECの新野隆社長が日経コンピュータの取材に応じ、後悔の念を吐露した。企業トップがメディアの取材でここまで口にするのは異例だ。業績低迷が続くNECの社内で一体何が起きているのか。そして復活はあるのか。直近の取り組みと新野社長の発言から検証する。 NECの文化を変えない限り、中期経営計画をそのまま続けても絶対に（目標としていた営業利益）1500億円なんていかない。そう思って撤回を決めました。 既存事業の落ち込みは確かに大きかったんですが、それでもある程度は想定していました。想定外だったのは、落ち込みをカバーするはずの新事業がほとんど伸びなかったことです。 NECは2018年度まで3カ年の中期経営計画を途中で撤回し、この1月に2018年度から3カ年の新しい計画を作った。

横浜市の鶴見区役所で交付前のマイナンバーカード78枚と交付用端末のノートパソコン1台が盗まれた。職員がルールに従わず窓口の交付用端末でカードの検品作業をしていた。カードを置いたまま離席した短い時間の出来事だった。1度に78枚ものカードが紛失したのは例がなく、制度の信頼性が揺らぐ。 「パソコンの管理を含めてリスクを想定せず効率を優先してしまった。危機管理の意識が低かった」。鶴見区戸籍課の担当者は反省の弁を述べる。 横浜市北東部に位置する鶴見区の区役所で2018年2月21日に、交付前のマイナンバーカード78枚と窓口に置いてあった交付用端末1台が盗まれた。6月時点で見つかっていない。1度に78枚のカードが紛失したのも、カードと端末の両方が同時に盗難に遭ったのも全国初の事件である。盗難被害の背景には、横浜市が設けていた複数のルールが徹底されていなかったという実態があった。 交付前のマイナンバーカー

総論賛成、各論反対――。デジタル変革のような難しいプロジェクトでは、抵抗勢力がつきものだ。現場の抵抗にあって、仕事が思うように進まない。こう悩んでいる読者は少なくないだろう。では、どうすれば難局を打開できるか。本特集では、デジタル変革のあり方について議論する「日経 xTECH ITイノベーターズ会議」で出たデジタル変革リーダーの発言を基に、抵抗勢力を味方にするためのノウハウを紹介する。 デジタル変革プロジェクトによって、大きな変化を余儀なくされる部門は必ずある。人間は基本的に変化を嫌う生き物。社内に抵抗勢力が出てくるのは自然な流れである。とはいえ、プロジェクトを妨害する者が増えれば、本来の目的を達成することはできない。ここで身につけたいのが、抵抗勢力を味方にするワザだ。 一つめのワザは、抵抗勢力を黙らせる方法である。具体的には、デジタル変革プロジェクトに反対しそうな相手を見つけたら、「この

10Gビット／秒で通信できる10ギガビットイーサネット（10GbE）。例えばファイルサーバーであれば、もはやローカルドライブと変わらない転送速度が得られる。ここにきてネットワークカードで1万円台の製品が登場。KDDI（au）が10GbE対応の光回線サービスを始めるなど、普及の機運が高まっている。本特集では、手に入りやすくなった10ギガイーサがもたらすメリットやその落とし穴などを5回にわたって解説する。 データセンター並みの最大10Gビット／秒で通信できる10ギガビット・イーサネット（10GbE）。1万円台で購入できる安価なネットワークインタフェースカード（NIC）はあるものの、現在普及している比較的古めのカテゴリー5e（Cat.5e）ケーブルが使えないケースがある。 ただし、「マルチギガビット・イーサネット」対応の激安10ギガイーサと古いLANケーブルを組み合わせれば、速度が最大5倍に向上

数千万円から1億円程度のコアルーターは、専用ハードウエアを搭載して性能を高めている。一方、ソフトウエアとしてルーター機能を実装するソフトウエアルーターは、Linuxを搭載したパソコンで動作するため安価にルーターを実現できるが、性能は高価なコアルーターよりも1桁から2桁低い。 この常識を打ち破るソフトウエアルーターが現れた。NTTコミュニケーションズが開発し、2018年6月に発表した「Kamuee」だ。200万円程度のパソコンと1枚10万円程度のネットワークカードを複数組み合わせて使えば、高価なコアルーターと同等の性能を実現できるという。 Kamueeの速さの秘密は、NTTコミュニケーションズと東京大学が共同開発した画期的なアルゴリズムと、米インテル（Intel）が開発した新技術にある。 キャッシュ内で処理が完結 従来のソフトウエアルーターの性能が低かったのは、大きく二つの課題を抱えていたか

日本全国にあるシステム子会社の多くは非上場企業だ。今回、200社を厳選し、各社の売上高や従業員数、資本金、設立年月、親会社の出資割合を調べ、11業種に区別して総覧にまとめた。