米オラクル（Oracle）はこれまで、Java開発実行環境「Java SE」（Java Platform, Standard Edition）を無償で提供してきた。ところが、2018年9月からは有償版しかなくなるのをご存じだろうか。 オラクルが現行の最新バージョンである「Java SE 10」をリリースしたのは2018年3月。ローカル変数の型を指定せずに済む型推論などの機能を備えているのが特徴だ。 そしてJava SE 10は、「オラクルが提供する最後の無償版Java SE」でもある。9月にリリースする次期バージョンのJava SE 11からは有償版だけになる。 バージョンアップの方針を大幅変更 オラクルは、Java SEの有償化の方針を2017年に公表した。同時に打ち出したのが、Java SEのリリースサイクルの変更だ。リリースサイクルに対しては企業ユーザーの関心が高い。日本IBM クラ

共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミマHDを子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。

世界の株式時価総額ランキングで10年前も今もトップ10入りしている唯一の企業、米マイクロソフト。PC時代の覇者はクラウドへの対応で出遅れたが、しぶとく巻き返して売上高を10年で4兆円増やした。富士通1社分に相当する額だ。「憎らしいほど強い」理由を探ると、忍者さながらの変わり身の早さが浮かび上がった。PCからクラウドへ、対立から協調へ、売り切り型からサービス事業へ。戦略や商材だけでなく組織と仕事のやり方、人事評価まで変えている。WindowsやAzureのベンダーとして、デジタル変革のパートナー候補として、あるいは企業変革の研究材料として。マイクロソフトの変身術は、多くの日本企業にとって参考になるはずだ。 出典：日経コンピュータ、2018年4月26日号 pp.24-25 「マイクロソフトの変身術」を改題 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは「Yugui」というハンドルネームで知られる園田裕貴（そのだゆうき）氏。書籍「初めてのRuby」の執筆者であり、過去にはRuby 1.9系のリリースマネジャーを務めた。スケールアウト（現Supership）の初期中心メンバーの一人でもある。今回は、Rubyとの関わりやスケールアウトに参加したきっかけを聞いた。 （前回から続く） Rubyは2000年半ば、大学1年生の頃に趣味で触り始めました。バージョンが1.4の頃でした。高校時代からちょっとしたCGIを書くためにPerlを触っていました。そうした情報をいろいろ調べているうちに、Rubyといういい言語があるらしいという話を聞いたのです。 Rubyは割とすぐ手になじんだので、ちょっとしたスクリプトを書

富士通が銀行の勘定系システムをクラウド方式で提供する新事業に乗り出す。銀行は一からシステムを構築する場合と比べて、初期導入費を半分以下に抑えられる見込み。高いセキュリティー水準を求められる勘定系システムにもクラウドの波が押し寄せてきた。

経済産業省らが電子レシートの実証実験を都内で公開した。2018年5月にも電子レシートの標準フォーマットなどの標準化を目指す。単なる紙の電子化にとどまらず、小売業に破壊と変革を迫る威力を秘める。

クレジットカード大手のJCBは2018年2月20日、国内のQRコードやバーコードの統一規格を策定し、コード決済専用の情報処理センターを構築すると発表した。コード決済を提供する事業者と導入したい店舗をつなぐ。

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければいけないからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品である「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうするべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージユーザーが「2025年問題」に直面している。ERP製品「R/3」から名称を変更した「SAP ERP」と、ERPにSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）を加えた「SAP Business Suite」の標準サポートが2025年に終了するからだ（以下、SAP Business Suiteを含め

みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の米井公治常務執行役員 IT・システム企画部長が日経コンピュータの取材に応じ、「確実な移行に向け万全を期す」と話した。 新システムへの移行は「店群移行方式」で臨む。まず新システムを稼働させた上で、みずほ銀行とみずほ信託銀行（TB）の店舗を8グループに分けて各店の口座データやATM、営業店システムなどを既存シ

米マイクロソフトの「Skype for Windows」や米スラックの「Slack」といった多くのアプリに深刻な脆弱性が見つかった。2018年1月18日に報告された「CVE-2018-1000006」だ。この脆弱性を悪用すると、ユーザーが特定のURLにアクセスするだけで、攻撃者が指定した任意のプログラムが実行されてしまう。 なぜ、多くのアプリに同時に脆弱性が発生したのか。理由は、これらのアプリが共通して「Electron」というフレームワークを利用していたためだ。Electronに脆弱性があり、Electronを利用している複数のアプリにも脆弱性が発生した。 Electronは、米ギットハブが開発したオープンソースのアプリ開発用フレームワーク。同社がテキストエディタ「Atom」を開発する過程で生まれたものだ。Electronを利用すると、HTMLやCSS、JavaScriptといったWeb

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

セブン-イレブン・ジャパンは2017年9月14日、全国約2万店のPOS（販売時点情報管理）レジを刷新すると発表した。2017年10月から新型の「第7次POSレジスター」を順次導入する。 新型レジは東芝テック製。高齢者や訪日外国人への応対力を上げることを狙う。顧客側の画面には15型の大型ディスプレーを採用し、文字フォントを従来より約2割大きくして視認性を高めた。外国語表示にも対応する。

2018年1月5日、佐賀県庁で約3時間にわたって「Office 365」を利用できない事象が発生した。同月3日に明らかになったプロセッサ（CPU）に関わるセキュリティの脆弱性に対するセキュリティパッチを、クラウド事業者が緊急適用したことが原因とみられる。 佐賀県庁は米マイクロソフトの「Microsoft Azure」上で、ユーザー認証機能を担うサーバーなどを稼働させていた。同庁によると1月4日、マイクロソフトがセキュリティパッチを適用。パッチ適用に伴いサーバー再起動を実施したところ、必要なプロセスが起動しなかった。 その結果、ユーザー認証に不具合が生じたもようだ。1月5日午前7時頃、職員がOffice 365にログインできない事象が生じた。認証情報は一定期間保持する仕様だったため、1月4日の再起動時点から不具合事象の発現までにタイムラグがあったものとみられる。 佐賀県庁は再発防止策として、

三井住友カードは米国時間の2018年1月8日、米国ラスベガスで開催中の「CES 2018」で、世界初となるロック機能付きクレジットカードを発表した。2018年中にも日本市場に投入する計画だ。利用の度に、クレジットカードに搭載したタッチボタンで暗証番号を入力しなければ決済機能が起動しない仕組み。セキュリティの向上を目指す。 カード事業などを手掛ける米ダイナミクスの技術提供を受け、Visa加盟店向けの新クレジットカード提供に乗り出す。新クレジットカードは、液晶および番号入力のためのタッチ式ボタンを搭載している。利用時は、ユーザーがあらかじめ設定したパスワードを入力すると起動。磁気ストライプやICチップにカード情報を書き込むと共にカード番号を液晶に表示することで、店頭決済やEC（電子商取引）決済で使用可能になる。 決済が完了すると、磁気ストライプなどの機能は停止し、カード番号も表示されなくなる。

2017年9月、米国と欧州を直結する大西洋間海底ケーブル「MAREA」の敷設工事が完了した。FacebookとMicrosoftが主導する共同プロジェクトによるものだ。陸揚げ地点は、米国側がバージニア州バージニアビーチ、欧州側がスペイン・ビルバオである。ちなみに、MAREAはスペイン語で「潮」を意味する。 海底ケーブルは世界中に400以上あり、MAREAもそのうちの1つに過ぎない。しかし、これは単なる海底ケーブルではなく、今後のインターネットの在り方を示唆している。本稿では、最近の海底ケーブルの動向から見えてくるトレンドの変化を概観する。 海底ケーブルを巡る3つの変化 昨今、クラウドで提供されるサービスや機能に関するニュースや話題に事欠くことはない。クラウドにはインターネットを通じて世界中からアクセスが集まるが、そのトラフィックのほとんどが海底ケーブルを経由する。 海底ケーブルの歴史は意外

パナソニックは、企業などが持つデータを長期間保管するクラウドサービスを、2018年中に開始する。各種文書ファイルや、IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器が収集したデータ、AI（人工知能）が学習するためのデータなどを、企業に代わって保管する。 すぐに必要ではないが廃棄できないデータは「コールドデータ」と呼ばれる。企業にとってはストレージ容量を圧迫するうえ、ストレージを運用するためのスペースや電力コストの負担も大きい。そうした需要を取り込むのが狙いだ。 コールドデータを保管するクラウドサービスは、AWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）も提供済み。これらと競合するサービスになる見通しだ。 大容量ストレージを利用しやすく パナソニックは、このサービスを「コールドデータ アーカイブ サービス」と名

申し込みも給付金請求もスマートフォンで完結――。ライフネット生命保険は2016年末から、そんな生命保険サービスを提供している。2017年1月には、チャットボットによる自動応答を用いた、LINEやFacebook Messengerを介した保険診断/保険料見積りサービスも開始した。 1月からの新サービスについて、ライフネット生命は2017年2月10日に説明会を開催。登壇した同社代表取締役社長の岩瀬大輔氏は「我々も遅ればせながら“スマホファースト”へ移行した。スマートフォンを活用することで、生活者と保険サービスの距離感を変えていくことができると考えている」と話した。 保険サービスへのスマートフォン活用で「日本は海外に比べて大きく遅れている」とも岩瀬氏は指摘する。海外の先行事例の1つに挙げたのが、米Oscar Health Insurance社のサービスだ。 Oscar社は米国4州で医療保険を提

仕事の成果を出すために惜しいところまで到達しているのに、あと一歩が足りない。本人は何が不足しているか気付かず空回り気味、上司や同僚はいらだちを隠せない――。あなたは、こんな「ザンネン社員」になってはいないだろうか。新連載では仕事の壁や上司の壁を乗り越え、仕事の成功と自身の成長につなげる「脱・ザンネン社員」の仕事術を紹介する。 「企画が心に響かない」と嘆く上司、三方よしの着想術を学ぶ 買い手と売り手、社会の三方が満足する「三方よし」のビジネス企画は、メディアや自治体、国の支援を受けられ、ビジネスを拡大させやすい。三方よしの企画を着想しやすくなる「三方メリット分析法」を解説する。 2018.02.07 アイデアを生かせてないと嘆く上司、「ナナメ発想法」で斬新な企画を生む 成功したアイデアを別のビジネスに生かす場合、単純に既存のビジネスに横展開するだけでは「アイデアを生かしている」とは言えない。

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し