Google Japanは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大防止策で実施されている学校休業に対する学校支援策として、春休み期間中「Chromebook」および有料オンラインオフィススイート「G Suite」を学校へ無料提供する。　経済産業省などが運営している「未来の教室」が、「#学びを止めない未来の教室」に関する取り組みの一環として紹介した。 この取り組みは、Googleの教育機関向けサービス「Google For Education」を通じて実行している。学校活動が休止中の学校に対して、Chrome OS搭載PC「Chromebook LTE ／ Wi-Fi」を無償貸与するもの。対象となる教育機関は、全国の国立、公立、私立の小学校、中学校、高等学校で、中高一貫教育校、採用校も含む。貸出期間は春休みが終わるまで。 Googleによると、すでに複数の学校から問い合わせがあり

提供：株式会社日立ソリューションズ [PR]企画・制作　朝日インタラクティブ株式会社　営業部　　掲載内容有効期限：2019年11月30日 The Japanese edition of 'CNET' is published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNET' and 'CNET News.com' are the copyright properties of A Red Ventures Company. or its suppliers. Copyright (c) A Red

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、駅ナカシェアオフィス事業「STATION WORK」を本格展開することを発表。8月1日から東京駅・新宿駅・池袋駅・立川駅にてブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」を設置する。 STATION WORKは、社会課題となっている働き方改革のサポートなどを目的としたシェアオフィス事業。これまで実証実験を行ってきたが、その結果を踏まえて本格展開を開始するという。なお、立川駅のエキュート立川で実施している実証実験は、7月24日をもって終了。7月25日から31日までは、システム切換のため利用できない。 新たに設置するSTATION BOOTHは、実証実験での利用者の声を踏まえて開発された新型。デスクの大きさや足元のスペースを見直したほか、冷暖房の空調を設置し空間の快適性を向上。また、そのブースが利用可能かどうかがわかる「空」表示や、電動ラウンド型扉を導入。

Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl

ヤフーは4月25日、2018年度通期の決算を発表した。売上高は前年度比6.4％増の9547億円。営業利益は前年比24.4％減の1405億円。当期利益は前年度比42.1％減の778億円となった。 また、同社は10月から持株会社体制へ移行することも明らかにした。「Zホールディングス」という名称の持株会社を設立し、その下にヤフーと、金融関連事業の中間持株会社を置くという。 スマホ動画広告の売上が前年度比2倍に 2018年度は、広告関連収益が前年度比6.7％増の3238億円、ショッピング事業の取扱高が前年度比22.6％増の7692億円と大きく伸びたが、クレジットカード会員へのポイント還元など販売促進費が173億円まで膨らみ、ビッグデータ処理環境構築に向けた減価償却費も121億円と利益を圧迫した。また、持分法適用会社となっているPayPayが2度に渡って実施した（2回目は実施中）「100億円キャンペ

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

オーストラリアの議会は現地時間12月6日、世界でも特に厳しい反暗号化法案を可決した。テクノロジ大手に、テロリズムや組織犯罪に関わるメッセージの解読支援を義務付ける法案で、Google、Facebook、Twitterは反対していた。 国家の安全保障上の理由によりデータ暗号化の重要性が説かれるなか、治安当局はテロリストや犯罪者が暗号化したデータにアクセスするのに苦労しており、テクノロジ大手や人権擁護団体との衝突が繰り返されている。 警察や諜報機関に与えられる新たな権力の下、企業はプラットフォーム上の通信の解読を支援するよう求められる可能性がある。 同国政府は、法案が暗号化通信に「バックドア」を設けるものではないと主張するとが、テクノロジ企業や人権擁護団体はその対象範囲や乱用の可能性について懸念を表明している。 Amazon、Facebook、Google、Oath、Twitterは（共同結成

三井不動産が、働き方改革の実現に向けた事業を積極的に展開している。4月6日には、法人向け多拠点型シェアオフィスの展開を通じた働き方改革「WORKSTYLINGプロジェクト」を開始したほか、4月17日には大企業とベンチャー企業の出会いによる共創やビジネスの創出を目指すコワーキングスペース「31VENTURES Clipニホンバシ」を新装オープン。大手企業の働き方改革とベンチャー企業によるイノベーションの創出という両側面から、インフラ整備を進めている。 今回取材したWORKSTYLINGは、ビジネスパーソンが企業に属しながら自身のワークスタイルやライフステージに合わせてワークスペースを自由に選択できることを目的に立ち上げたシェアオフィスプロジェクトで、品川、八重洲、新宿、霞が関など東京都心を中心に10拠点を開設。年内に30拠点の展開を目指しているという。利用は従量課金制で、個人によるワークスペ

セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ

メッシュネットワークは、複数のルータや衛星を利用することで、大きな住宅のような広いエリアでWi-Fiのパフォーマンスを高められる。だが、今のところ、1つの場所では1種類のメッシュシステムしか利用できない。たとえば、Linksysの「Velop」メッシュシステムとNetgearの「Orbi」メッシュシステムを、同じネットワーク上でシームレスに利用することはできないのだ。 そこで、Wi-Fiの国際標準規格である「IEEE 802.11」を管理するWi-Fi Allianceは米国時間5月14日、「Wi-Fi EasyMesh」と呼ばれる認証規格を発表した。複数のネットワークが互いにやり取りして自動で連携し、デバイスの接続を最適化するための規格だ。つまり、ユーザーが部屋を移動するのに合わせて、異なるメーカーのアクセスポイントが互いにやり取りをし、そのユーザーが持っている「iPad」の接続先を、最

Googleは、ブラウザの「Chrome」でHTTP Public Key Pinning（HPKP：HTTP公開鍵ピンニング）のサポートを取りやめることを明らかにした。HPKPは、Googleのエンジニアがインターネット標準化団体のInternet Engineering Task Force（IETF）を通じて発表した標準規格だが、今では悪影響もあると考えられている。 HPKPは「IETF 7469」として定められた標準規格で、認証局（CA）がハッキングされ、サイトのデジタル証明書が悪用されるリスクを減らすために考案された。このような悪用によって、攻撃者は暗号化されたTransport Layer Security（TLS）接続で中間者攻撃を実行できるようになる。 HPKPを利用すると、ウェブサイトはブラウザに対し、特定のウェブサイトに属する公開鍵を一定の期間記憶（ピン止め）するよう指

サイバーエージェントの連結子会社であるAJAは4月9日、同社が運営する「AJA SSP」のパートナーメディア向けに提供している広告クリエイティブ審査ソリューション「AJA GREEN」において、パソナテックのAI技術を活用した審査システムを5月より提供すると発表した。 AJA GREENは、メディアに掲載される広告クリエイティブをすべて事後審査することで、メディアのブランド毀損を防ぐソリューション。AJA GREENを導入したパートナーメディアは、事後のクリエイティブ審査により、不適切な広告クリエイティブの排除や、そういった広告クリエイティブを配信する広告主やDSP、アドネットワーク自体をブロックできるようになる。 今回、AJA GREENにAIを活用した審査機能を搭載することにより、広告クリエイティブを自動で判定し、薬機法や景表法に抵触する恐れのある広告クリエイティブや、メディアのブラン

2005年初め、ソニー消費家電部門の十数人の社員たちが異例の会議を開くため、カリフォルニア州パロアルトにあるデジタルメディアの新興企業Kinomaの本社に集まった。 Kinomaの最高経営責任者（CEO）Peter Hoddie氏は、かつてAppleに在籍していた人物で、何かと世間の注目を浴びていたデジタル音楽プロジェクト「CONNECT」をはじめとする、ソニー製ソフトウェアの開発の舵取りを任されていた。これまで他社のテクノロジを使用することを嫌ってきたソニーにとって、これは大きな方向転換だった。 ソニーの社員たちはKinomaのオフィスの仮眠用ベッドが並べられた共有スペースで2時間以上にわたって話し合った。出席者の話によると、Hoddie氏は自社製品の売り込みはしたが、それ以上は何も話さなかったという。CONNECTに使用する技術の詳細について尋ねられると、Hoddie氏は口をつぐみ、何

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

Amazon.co.jpが提供している「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」は、ボタンを押すだけで普段購入している洗剤やシリアル、おむつなどの日用品を注文できて便利なモノのインターネット（IoT）デバイスだ。身の回りの作業をこのボタンを押して自動処理できるとよいのだが、Dash Buttonはボタンごとに特定の商品を注文するだけの単機能ガジェットである。 そこで今回は、ユーザーの好きな動作をボタン1つで実行させられるIoTデバイス「goButton」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 goButtonは、Dash Buttonと同じハードウェアをベースにしたもの。正しくは、Amazon.comが汎用IoTデバイスとして提供している「AWS IoT Button」を使い、ユーザーが動作をカスタマイズできるシ

Windowsの旧バージョンはしぶとい。 Microsoftは4月11日、「Windows Vista」のサポートを終了した。つまり、10年以上使われてきたこのOS向けセキュリティアップデートはもう行われない。これをきっかけに旧型PCをついに処分する企業もあるだろうが、Vistaや「Windows XP」、さらに古いバージョンのWindowsを使っている企業も多数ある。 Gartnerのアナリスト、Stephen Kleynhans氏は「よく探せばWindows 98も見つかるだろう」と述べている。 旧バージョンのWindowsがどのくらい使われているかは実際には不明だ。Spiceworksの調査によると、企業の過半は少なくとも1台はWindows XP搭載PCを保有しており、Windows Vista搭載PCを稼働させているのはおよそ10社に1社の割合という。 Spiceworksの計算

日本で驚異的な盛り上がりを見せるオープンソースの分散型SNS「Mastodon（マストドン）」。 ドイツ在住のEugen Rochko氏によって開発されたサービスで、Twitterに似たUIを採用している。ユーザーは、自分の好みにあったサーバ（インスタンスと呼ばれる）を選択してアカウントを作成・ログインすることで、インスタンス内のほかのユーザーとコミュニケーションできる。インスタンス同士も連携しており、他のインスタンスのユーザーともコミュニケーションが取れるのが特徴だ。 日本では、世界最大のインスタンスでもある「mstdn.jp」と、ピクシブの「pawoo.net」を筆頭に、ドワンゴの「friends.nico」、家入一真氏の「kinugasa.me」、堀江貴文氏の「horiedon.com」など、個人・法人を問わずインスタンスが次々と立ち上がっている。また、ニッポン放送も「tuner.1

Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ

任天堂が展開している据え置き型ゲーム機「Wii U」について、日本国内では近日生産終了することを、同社の公式サイト内にあるWii U本体ラインアップページの記載によって告知されている。 Wii Uは据え置き型ゲーム機「Wii」の後継機として開発。6.2インチ液晶のタッチスクリーンを搭載したコントローラ「Wii U GamePad」などを特徴として、米国では現地時間の2012年11月18日に、国内では同12月8日から販売を開始。「スプラトゥーン」などのヒット作も生み出された。