日本を「主権国家」と認めていない!? ロシアの強気な言動の根拠
（写真：ロシア大統領府公式サイト www.kremlin.ru より） 近年、国際社会におけるロシアの存在感が高まっている。 シリアへの軍事介入、ウクライナのクリミア占領、ジョージア（グルジア）やバルト三国への圧力、中国への接近、北極圏への侵出、そして日本との北方領土問題など、その勢力圏は東西南北に及ぶ。 ロシアの狙いは何か？ 軍事的野望の向かう先は？ 本稿では、ロシアの対外政策における行動原理を読み解く鍵となる“ロシア独自の「主権」の考え方”について紹介する。 ※本稿は小泉悠著『「帝国」ロシアの地政学』（東京堂出版刊）の内容を一部抜粋・編集したものです ※なお、小泉氏は同作にて「第41回サントリー学芸賞〔社会・風俗部門〕」を受賞しました 旧ソ連域外ではウェストファリア的秩序の擁護者 ロシアは闇雲に介入を行っているわけではない。ソ連崩壊後にロシアが軍事プレゼンスを展開させている地域や軍事介
中国外務省から流出したという「2050年国家戦略地図」について - 電脳塵芥
というまとめを作ったのですが、こちらでも。 さて、 っていう画像や、 っていう画像が時折、「中国外務省から流出した「2050年国家戦略地図」」という触れ込みとともにネットで出回ることがあります。まあ、結論はさっさと言いますがどっちも当然ながら中国外務省の画像ではなく、つまりはデマ。上は日本人が作った地図で、下は中国人が作った地図でどっちも中国外務省は関係ありません。というか、そもそも本当に中国外務省から流出した地図ならば国際問題になるのが必然な地図なので、その時点で信じるに値しない情報ではあります。信じたいに値する、の人は多くいるっぽいですが。 そして、正直このネタ元についての話題は 以上のブログ記事が完璧と言えるくらいに検証されています。拡散時点、日本で言及し始めたサイトは何処かだったか、中国のネット民のその時のノリなど。付け足す検証はほぼほぼないです……。 一枚目はチベットを扱ったHP
2015年7月から、解雇、有期雇用、失業手当受給に関する制度を改正(オランダ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
＜手続き迅速化や被雇用者の保護強化などが目的＞ 上院は6月11日、雇用と社会保障に関する法案を承認した。この法案は、（1）雇用契約終了の際の手続きの迅速化、コストの削減、公平化、（2）有期雇用される被雇用者の保護の強化、（3）失業手当受給者の復職の早期化、を目的としている。 同法案により、2015年7月1日から、解雇と有期雇用契約に関する法制度が以下のとおり改正される。 ＜解雇事由によって手続き方法も固定化＞ 現在、雇用者が被雇用者との合意によらず雇用関係を終了させる場合、労働センター（UWV）へ申し立て許可を得る、裁判所に申し立て裁定を得る、の2つの方法があり、どちらを利用するかは当事者の判断で決めることができる。改正後は、（1）経済的な理由、長期にわたる就労不能の場合はUWVへ申し立て、（2）その他の場合（勤務態度など被雇用者側の要因を理由とするものを含む）は裁判所へ申し立て、と解雇事
バック・イン・ザ・U.S.S.R. - himaginary’s diary
2009年末に死去したエゴール・ガイダルが、2006年11月の自著（下記参照）宣伝のAEI講演時に、ソ連崩壊の原因を穀物と原油という2つのキーワードで説明している（Mostly Economics経由の4年半前のタイラー・コーエンのMRエントリ経由）。 Collapse of an Empire: Lessons for Modern Russia 作者: Yegor Gaidar出版社/メーカー: Brookings Institution Press発売日: 2007/11/02メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 13回この商品を含むブログを見る その講演内容は概ね以下の通り。 この本の執筆動機は、以下の2つ： ブレジネフ時代の水準に近づいた原油価格の高騰。 改革を実施しなければソ連は超大国の座を維持していたという神話の流布。ロシア人の8割以上がそれを信じているというが、
消費税：増税、民主了承 経済界は歓迎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は３０日、「消費税率の引き上げ時期、幅等が盛り込まれたことは、持続可能な社会保障制度を確立し、中長期的に財政の健全化を実現する上で、一歩前進と思う。政府・与党は本年度中に必要な法制上の措置を講じていただきたい」と歓迎のコメントを発表した。 米倉会長は「現役世代に過大な社会保険料負担を求め続ける限り、持続的な経済成長は望めない。社会保障財源に税を投入する割合を高め、国民の将来不安を解消すべきだ」としている。 消費増税に積極的な経団連と経済同友会に対して、中小企業が多い日本商工会議所は「消費税の引き上げのタイミングや上げ幅には慎重な対応が必要だ」と、条件付きで賛成する立場。【川口雅浩】
Japan's Toru Hashimoto wins Osaka ballot
Toru Hashimoto wants to unite the city and the prefecture in a bid to boost growth Voters in the Japanese city of Osaka have elected former governor Toru Hashimoto over incumbent Kunio Hiramatsu as the new mayor. Mr Hashimoto, 42, had been the governor of the greater Osaka prefecture since 2008. He recently resigned to run in the mayoral election. He has proposed to reform Osaka's administrative s
平松さんの支援集会で話したこと - 内田樹の研究室
１０月１７日の平松邦夫市長を励ます会で「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」という講演をした。 講演録はそのあと『橋下主義を許すな！』という本に採録された（香山リカ、山口二郎、薬師院仁志との共著、ビジネス社）。 選挙の応援のための、いささか「煽り」の入った本なので、手に取るのを控えた方も多いと思うが、私の書いていることはいつもの原則論である。 教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない 平松市長から教育関係の特別顧問をと委嘱されて、お引き受けした時に、「大阪市の特別顧問に任ず」という委嘱状を頂きました。紙一枚もらって終わりだろうと思っていたら、いきなり「さあ、これから記者会見です」と言われました。そんな話聴いてなかったので、何の準備もしていない。いきなり記者会見に連れ出されて、「内田さんの顧問としての抱負を」と尋ねられました。何も考えていなかったのですが、そういうときの
【特別対談】古賀茂明vs高橋洋一（前篇）公務員制度改革はかくて骨抜きにされたわれらは敵だらけの中でいかに戦ったか
こが しげあき／1955年東京都生まれ。経済産業省大臣官房付。1980年東京大学法学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。産業組織課長、ＯＥＣＤプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。2009年末に審議官退任後、省益を超えた政策を発信。たかはし よういち／1955年東京都に生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省（現財務省）入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新
FNNニュース: 松本復興担当相、岩手・達増知事と会談 ボールをけって復興のキックオフをアピール
走行中の「乗務員室」に侵入 勝手に“警笛”や“車内アナウンス”…電車で驚きの「迷惑行為」 走行中の列車の中で、驚くべき「迷惑行為」が行われていた。列車の走行中に撮影された迷惑動画。入ってはいけない乗務員室に男性が忍び込み、突然、足元にあるペダルを踏んだ。「ピヒャリララー！」音色を奏でる警笛「ミュー…
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
安倍晋三元首相が日銀による国債引き受け・消費増税の先送りに言及 BSフジ PRIME NEWS ４月２２日放送 『安倍晋三元首相に問う 復興のカギ・政権打倒』 http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d110422_0 動画後編３分２０秒ごろからの発言書き起こし 司会 どのくらいの財政出動を？ 安倍 阪神淡路大震災は１０兆円ですね。ですからＧＤＰの２％ですか。そして５年間で５兆円。１０兆円に対して５年間で半分。これは全部国債でやってますね。そして今度なんですが、まあ２０兆円とか言われてますが、これは福島原発の方は入ってませんからね。まあ、やっぱりそれは３０兆～４０兆かもしれませんね。かつ阪神淡路大震災の時は、神戸地区ってのは民間の投資はどんどん入っていきますから、政府がリードする必要はなかったんですが、東北地区は政府がリードしないとい
政治体制と金融危機対応 - himaginary’s diary
FCIC（Financial Crisis Inquiry Commission）が危機に関する報告書をまとめた後の店仕舞いの際に、大量の追加資料を公開したという。 その資料の中には、バーナンキのインタビューも含まれていたが、そこで彼は以下のようなことを述べている（Mostly Economics経由のProf. Jayanth R. Varma's Financial Markets Blog経由）。 The problem was – well, to give you a broad perspective, around the world, the United States was the only country to lose a major firm. Everywhere else, countries were able to come in, intervene,
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一（） @gendai_biz
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一 「経済学の泰斗」が憂国の提言 第1回 高橋: 浜田先生は、海外からいまの政権や日本経済をご覧になられて、どんな印象を持たれていますか。 浜田: 今回、サンフランシスコから日本行きの飛行機に乗ったとき、ちょうど新内閣の閣僚名簿が載った新聞が配られたんです。目を通した途端に驚愕したというか、がっくりしてしまった。デフレ不況で悩んでいる日本経済を治療しようとする医者たるべき閣僚に、よくもこれだけ"ヤブ医者"を揃えたなという感じがしましてね。びっくりしました。 高橋: 本当にヤブ医者ばかりです。 浜田: 今回、「人前で、友人を失うようなことを言わないで!」と家内から釘を指されていました。しかしこの組閣を見て日本経済、そして日本国民のこれからを想像すると暗澹たる気持ちになり、やはり言うべきことは言わな
福祉の向こう側にいる悪 - Everything You’ve Ever Dreamed
僕は食品会社の営業課長、顧客は一般企業や官公庁から老人ホームまで多岐にわたる。今日はある社会福祉法人との商談だった。その法人は特別養護老人ホームをはじめとしたさまざまな福祉施設を運営していて、代表者である理事長は地元では名士として通っている人物だ。 老人ホームの食事についての商談。何回かの面談を通じて、理事長の人柄や福祉に対する考えや熱意に触れるたびに「さすが名士だ」と感心したものだ。彼はいつもこんなことを言う。「この国の福祉は限られた予算でやっていて厳しい状況にある、ウチの施設の場合、入居者の方からいただいたお金や公的な補助金を職員一同無駄を切り詰めてやっているが余裕はない、頑張っているスタッフの待遇も良くしたいがままならない、私財を投じるにも限界がある」。彼は別れ際の僕にこう言って面談を締めるのだ。「福祉という事業の特性と実態をご理解いただいて」。＜（価格を）勉強してくれ＞というわけだ
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