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福祉の向こう側にいる悪 - Everything You’ve Ever Dreamed
僕は食品会社の営業課長、顧客は一般企業や官公庁から老人ホームまで多岐にわたる。今日はある社会福祉法人との商談だった。その法人は特別養護老人ホームをはじめとしたさまざまな福祉施設を運営していて、代表者である理事長は地元では名士として通っている人物だ。 老人ホームの食事についての商談。何回かの面談を通じて、理事長の人柄や福祉に対する考えや熱意に触れるたびに「さすが名士だ」と感心したものだ。彼はいつもこんなことを言う。「この国の福祉は限られた予算でやっていて厳しい状況にある、ウチの施設の場合、入居者の方からいただいたお金や公的な補助金を職員一同無駄を切り詰めてやっているが余裕はない、頑張っているスタッフの待遇も良くしたいがままならない、私財を投じるにも限界がある」。彼は別れ際の僕にこう言って面談を締めるのだ。「福祉という事業の特性と実態をご理解いただいて」。＜（価格を）勉強してくれ＞というわけだ
「子供手当で出生率が上がるか？」という愚問 三年先の稽古
子供手当をめぐって、相変わらずポイントのずれた論議が、国会でもマスメディアでもネットでも巷でも続いている。「子供手当で出生率を上げよう」と言っている人も、「子供手当では子供は増えない」と批判している人も、どれほど不毛な議論をしているか、頭を冷やして考えてみてはどうか。 民主党の子供手当は、子供を増やすための政策ではない。そうであるはずがない。 子供を増やすことが目的であれば、これから生まれる子供に限定して手当てを支給するのが最も効果的だ。ところが現行の子供手当の大部分は、既に生まれている子供の親に行く。もう生まれてしまった子供を対象にお金を配っても、これから生まれる子供の数が増えるわけがない。 既に生まれている子供達は、お金を配ろうが配るまいが現にもうそこにいるのだから、今後の出生率には関係ない。関係ない人にまでお金を配るのは、（出生率向上が目的なのであれば、）税金のムダ遣いである。5兆円
分権はむしろ福祉の敵です - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１） 省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決
矛盾だらけの小さな政府論 - すなふきんの雑感日記
素朴な話、日本の世論は平均してどんな社会を望ましいと思ってるんだろう。消費税増税に賛成の人が多いらしいけど、その根拠が福祉予算に回してくれるなら、ということだそうだ。しかし、何で税として取られるぐらいなら自分で貯蓄して老後の蓄えにするので増税しない方がいいというような話（自己責任主義）にはならないのか。あるいは企業は企業で消費増税で消費マインドが低下する可能性が高く、売り上げ減少につながりかねない（商売の邪魔になる）ので反対の論拠にしてもいいはずなのにあまりそうはならない。マスコミ含め概ね好意的なのはどういうわけだろう。そもそもこれらの（架空の）反対理由はどう考えても社会主義的な発想ではないことに注意すべきと思う。むしろ逆だ。増税はどんな形であれ国民負担率を押し上げる効果を持つ。一方徴税した財源をどう使うかはまた別の問題だが。政治イシューでよく喧伝される「小さな政府」の主要な論拠に国民負担
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
１００歳の実父殺害 壮絶な介護実態 : 宮崎 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎市の自宅で１００歳の実父を殺害したとして殺人罪に問われている同市吉村町、無職佐藤智子被告（７１）の初公判が１日、宮崎地裁（高原正良裁判長）であり、佐藤被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、壮絶な介護の実態を明らかにしつつ、懲役５年を求刑。弁護側は「遺族に処罰を求める声はない。６０００人近い嘆願書も集まっている」と執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。 起訴状によると、佐藤被告は昨年１２月２４日、自宅で就寝中だった父の正行さんの腹や首などを包丁で刺し、失血死させた。その後自殺を図り、帰宅した夫に見つかって一命を取り留めた。 冒頭陳述などによると、佐藤被告は３５年前から父の世話を始めたが、父は１０年ほど前から認知症の症状が出て、叱責(しっせき)したり、つえを振りかぶったりするようになった。叱責は毎日のように続き、被告は昨年４月、うつ病と診断された。父は深夜に大声を出し続け、徘徊(は
喪男のまとめ切れない事。―障害者がどうしようもなく怖いの詳細表示
1 名前： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日： 2008/07/16(水) 18:30:58.55 ID:asJGJFRB0 街で障害者を見かけるとどうしようもなく怖い 見た目も気持ち悪いし何をされるかわからないし 理性がないのが恐ろしい 差別はだめだとわかってはいるんだが同じ人間とは思えないよ 5 名前： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日： 2008/07/16(水) 18:32:34.76 ID:0+LYH2HP0 それが嫌なら目を閉じ耳をふさぎ回線切って孤独に暮らせ 6 名前： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日： 2008/07/16(水) 18:32:42.51 ID:asJGJFRB0 生まれたら全部殺せとは言わないがせめて隔離してほしい 普通に街中を歩いているのが信じられない 8 名前： 以下、名無しにかわりま
麻生太郎氏の年金改革案 - Baatarismの溜息通信
今月の中央公論に、麻生太郎氏が「消費税を10％にして基礎年金を全額税負担にしよう」という論文を出しています。 消費税増税と聞くと僕はまず景気への影響が気になるのですが、この論文によると、消費税を10％にする代わりに基礎年金の保険料を全廃することで、景気への影響は抑えられるという考えのようです。 ただ、一つだけ気になるのは、基礎年金の企業負担分も消費税で賄うとされていることです。麻生氏は企業に対して、廃止された基礎年金の企業負担分は賃上げに回して労働者へ還元して欲しいと要望していますが、企業がそのような行動をする保障はないので、この点は甘いと思います。もし企業が企業負担分を賃上げに回さなければ、労働者から企業への所得移転となってしまい、消費が落ち込んでしまうでしょう。 それを回避するためには、少なくとも当面の間は、基礎年金の企業負担分を法人税に置き換えて、基礎年金の財源の一部とし、その分消費
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やっぱり、年金より生活保護のが得じゃん - 愉快痛快(^_^)奇奇怪怪(*_*;)