過半数組合の証明 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日にこういう記事が載っていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASK77659RK77ULFA02L.html （電通、ずさん労務管理あらわ 社員が「違法残業状態」） 広告大手、電通（本社・東京）の違法残業事件で、東京地検は７日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「３６（サブロク）協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。１日８時間を超えて働く本社の社員が一時期、違法残業の状態にあったことになる。電通のずさんな労務管理が改めて浮き彫りになった。・・・ これ、記事は簡単に斬って捨てていますが、実は結構深い論点がいっぱいあります。 そもそも、集団的労使関係システムでは、労働組合が締結した協約はその組合の組合員にのみ適用されるのが原則という一つの原理と、（一定の要件を満たす）労働組合の締結した協約がその組合の組合員以外にも適用
あのＩＭＦが日本に賃上げを要求 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いやいや、ＩＭＦといっても今はインダストリオールになったかつての国際金属労連じゃないですよ。 悪名高きインターナショナル・マネタリー・ファンド。 構造改革の名の下に賃金をむりやり引きずり下ろさせることを至上命題としてきた(はずの)あの国際通貨基金です。 そのマネタリーな方のＩＭＦが、こともあろうに、日本に賃上げを求めようとしているという、ブルームバーグの記事。和文と英文両方あります。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBSADF6TTDS801（ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆） http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-14/imf-s-radical-wage-plan-for-japan-turns-nixon-policy-o
未だにこんな議論がまかり通っているのか・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし
ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本@三木谷浩史楽天会長 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時
「ワシの年金」バカが福祉を殺す: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント欄
駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回
リフレ派を遙かに超えるドーアノミックス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『エコノミスト』誌３月１２日号に、ロナルド・ドーアさんが「エコノミスト賞受賞者が考える「日本経済 私の処方箋」第15回 インフレ目標２％は中途半端 ホンモノの「貨幣印刷」を試みよ」というエッセイ風の文章を書かれています。 アベノミックスの遙か上をいくドーアノミックスとは？ ･･･それでは、ホンモノのインフレ工作があり得るだろうか。あると思う。 １．日銀法を改正し、政府の注文次第、新しい貨幣を増刷させうることを規定する。 ２．政府が財政赤字の引き締めをやめて、公共事業、特に国立病院建設や、生活保護を切り詰め前の水準に戻したりして、赤字拡大を図る。 ３．その赤字を埋めるのに、国債を競り売り、または日銀に買わせるのではなく、ただ、日銀に作らせた新しいマネーを使う。 ４．最低賃金法による最低賃金決定は３ヶ月おきに再設定する。 ５．消費税増税実施の１ヶ月前に、増税を延期する。 ６．この政策転換、制度
クルーグマンさん、何を仰います？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』について、池田信夫氏が「りふれは」を皮肉った論評をしているのを、さらにまた「ニュースの社会科学的な裏側」さんが論評しています。この三重構造がなかなか面白い。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51799377.html（さっさと不況を終わらせろ） 本書はクルーグマンのブログをまとめて気持ち悪い日本語に訳しただけで、新しい論点はないが、こうして整理すると彼の考えがよくわかる。日本ではいまだに彼をリフレの元祖として崇拝する向きもあるが、本書では金融政策にほとんど言及していない。彼が不況を終わらせる政策として主張するのは、超大型の財政出動である。 http://www.anlyznews.com/2012/07/blog-post_539.html（さっさと不況を終わらせろ - 池田信夫さん誤読していませ
ソーシャルなクルーグマン - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日に、クルーグマンのインタビューが載っています。 まだネット上には載っていないようですが、平等の上にゆたかな社会をめざすニューディール政策の伝統に共和党が背を向けたことが賃金停滞と不平等拡大を招いたという主張です。 >英国でサッチャー時代に拡大した貧富の格差がブレア政権下で縮小したように、政府の役割は大きい。米国ではレーガン以降の共和党政権かで、企業は労組に攻撃的姿勢をとっていいと考えるようになった。組合を作ろうとした労働者を企業が次々に解雇した。それが組合つぶしの空気と賃金停滞、格差拡大につながった。・・・ 共和党のイデオロギーは、 >裕福な人々の税金を軽減し、社会保障のプログラムを減らすことをめざす動きで、基本的に不平等を拡大するものだ。 処方箋も、アメリカの特殊な状況に対応して、 >米国のセーフティネットは他の先進国に比べて極端に弱いから、強化すべきだ。とりわけ重要なのは、国
「国が負担する」とは「国民全体がその費用を出し合う」ということ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今次東日本大震災の被災県で日夜奮闘されている地方公務員マシナリさん（実際、「ほとんど家にいない」状態のようです）が、久しぶりにエントリをアップされています。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-449.html（それぞれの役割） 論点は３つ。まず、震災から１か月が過ぎ、そろそろ「非常時のプロフェッショナル」から「平常時のプロフェッショナル」が必要となりつつあるということです。 そこで、 >となると、当然、そのプラスアルファの部分の作業に当たるマンパワーが必要となるわけですから、被災地以外の同業者による同業者の事業への支援が決定的に重要となります。公務員の世界では、全国知事会や全国市長会が率先して職員を現地に派遣する取組を始めていますが、民間の事業者におかれても、ぜひ被災地の支援のために人員をご提供いただくようお願いいたします。 ２つめはある
「知的」で「誠実」な「りふれは」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
するどい批判が魅力のdongfang99さん、 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110225（みんなの党の緊縮財政予算案） >経済学系の人に絶大な人気がある「みんなの党」は、批判的な自分も「経済通」ではあるのだろうと評価してきたのだが、この与謝野馨も顔負けの緊縮財政路線には流石に驚いた。 デフレ不況が継続している状況下で、この強硬タカ派の緊縮財政路線は、いったい経済学的にどう正当化されるのだろうか。もちろん、ブレーンの高橋洋一氏が根拠もなくこうした超タカ派緊縮財政路線を提示しているとは思われないので、おそらく自分が無知・無理解なだけなのだろうと思う。デフレ不況下の、実に30兆規模の大規模な歳出削減や民営化で経済成長が実現できる、というのは一体どういう理論や理屈に基づいているのか。「みんなの党」を支持している経済学系の人たちの解説をぜひとも聞きたい。 こ
要するに、社会保障をケインズが語るかフリードマンが語るかなんだよ＠権丈節 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
権丈節健在。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare354.pdf 皮肉なのは、日本の揚げ塩風味「りふれは」というのは本家アメリカのリフレーション論者とは逆に公共サービスと社会保障を敵視するフリードマンの党派に成りはてているということでしょう。 >・・・まぁ宰相が「強い社会保障」なんてことを言ったとき、昔ながらの経済学者達が、一斉に経済学の教科書通りに、成長と社会保障が緊張関係にあることを、いたる媒体を使って批判していたシーンをみるのはなかなか楽しいものがあったわけだ。 >・・・2009年に、ケインジアン系の社会保障論が表に出てきたとき、条件反射的にフリードマン系の経済学で、懸命に批判している人たちをみて微笑ましいものがあった。 昔だったら、これを「ねじれ」と呼んだところですが、もはやねじれですらないというべきでしょうね。まあ、
与謝野馨『民主党が日本経済を破壊する』文春新書 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
政局でしか物事を見ることの出来ない方々は、この（おそらく文藝春秋編集部がつけたであろうタイトルだけでものごとを考えて）あれこれ論ずるのでしょうが、およそ経済社会政策の中身でもってものごとを考えようと思う人ならば、せめてこの扇情的なタイトルの本の中で、与謝野新経済財政担当大臣が本当のところ何を語ろうとしていたのか、ちゃんと見極めてから語り始めてもいいのではないでしょうか。 下のエントリで、山口二郎さんが紹介している「私との会談の中で首相は、神野直彦、宮本太郎両氏が進めている福祉国家再建の路線は共有していると強調していた。」という事実と照らし合わせて浮かび上がってくる、ある明確な経済社会政策の方向性が、そこには書かれています。政局に盲いた人々の目には映らない方向性が。 >・・・もう一人挙げれば、政治学者で北海道大学教授の宮本太郎さん。これは後から聞いた話になるのだが、やはり委員で入ってもらった
高橋洋一氏のインチキをbewaardさんが暴く - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
論点自体はすでに繰り返されたことですが、高橋洋一氏がその著書でいかにインチキなことを騙っているかを、bewaardさんが再び的確に指摘しておられます。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20101226（高橋洋一「バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる」） >今般、とある中傷を受け、このままでは不当な評価が定着するおそれがあることから、自らの約束に反し本来すべきでないことは承知の上、この中傷関連に限定して、連載ではないエントリを書かせていただきます。 ・・・・・ >webmasterの主張を不当に歪めての印象操作に加え、「官僚が使う常套手段」などと人の属性に事寄せた中傷をする前に、ご自身が書かれた上の文章がご自身に当てはまることがないか、お考えになられた方がよろしいのではないでしょうか、高橋先生。 まあ、池田信夫氏に http://ikedanobuo.li
リフレがトッププライオリティなんて人は存在し得ない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
田中秀臣氏に闇討ちされたbewaard氏の議論、半分賛成だけど、半分疑問。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100818/p1（リフレ政策を巡る政治的な話に関してちょっと脱線） >BUNTENさんが「リフレ派の実体なんてねーよ、ただの呉越同舟に過ぎない。」とおっしゃっているわけですが、それで済むのはリフレ政策の実現がトッププライオリティだからこそ。小異を捨てて大同につく、とは大（＝トッププライオリティ）を同じくするから成立する話で、大が同じでない人には当てはまらないわけです。BUNTENさんのご認識を言い換えれば、「リフレ派」とはリフレ政策の実現をトッププライオリティとすることが実体なわけで、セカンド以下のプライオリティは様々（＝呉越同舟）だということでしょう。 >リフレ政策の実現がセカンドプライオリティである人を想定します。トッププライオリティは、たとえば所
卑劣な第３法則の効果: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント欄 投稿： hamachan | 2016年7月26日 (火) 21時48分
批判したこともあれば、批判されたこともありますが、わたくしはネット上のいわゆるリフレ派のなかでは数少ない（唯一とまではいわないまでも）知性と良識を兼ね備えた方であると敬服しておりました。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100721/p1（無期限休筆宣言） わたくしのように、素顔を晒してブログを書いている人間であれば、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.html 池田信夫氏の第３法則：池田信夫氏が議論の相手の属性(学歴等)や所属(組織等)に言及するときは、議論の中身自体では勝てないと判断しているからである蓋然性が高い。 というたぐいの卑劣な中傷を受けたところで、（一時的には変なイナゴが湧いてくるにしても）物事を議論の中身をじっくり読んで判断する人にはちゃんと判断されるはず、という安
分権はむしろ福祉の敵です - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１） 省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決
最低賃金引上げは最大の成長戦略@富士通総研 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ
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