SYNODOS Blog : 【書評】大竹文雄『競争と公平感』 芹沢一也
2010/06/2401:00 【書評】大竹文雄『競争と公平感』 芹沢一也 小泉構造改革の行き過ぎた市場至上主義が、格差や貧困をもたらし国民生活を疲弊させた。こうしたクリシェ(決まり文句)がメディアや世論にすっかり浸透してしまった感がある。あるいは、小泉・竹中路線へのアンチとして、菅直人首相が打ち出した「第三の道」なるものも、ロジカルな現状分析による政策パッケージというよりも、同じクリシェに蝕まれた政治的想像力の産物だといった方が正確だろう。このような思考停止状態から目覚めるのに、本書『競争と公平感』はうってつけだ。 それでは政府の役割を重視しているのかといえば、それもまったく違うらしい。「自立できない非常に貧しい人たちの面倒をみるのは国の責任である」。この考え方の賛否についても、日本では賛成がわずか59パーセント。国際的にみてこの数字は際立って低い。ほとんどの国では80パーセントを超えて
欧州は、日本よりGDPが小さいのに、労働時間は少なくバカンスがあり、豊かな生活を送っている カナ速にゅーす
―日本社会全体が発想を変え、目指すべきものを変更しなければならないことはわかる。 だが、人々を幸福にできないものに懸命に資源を投入している社会構造を、どこから どのように変えればいいのだろうか。 欧州で暮した日本人の多くは、日本よりGDPが小さいのに、彼らの方がはるかに労働時間は少なく、バカンスにも出かけ、豊かな日常生活を送っていることを不思議に思う。 それは、ひと言で言えば、フローの成長を求める日本とストック型社会である欧州の違いだ。 例えば、高額な住宅を作っては壊す日本に対して、欧州は100年も住める。建築コストを100年に分割して負担している。 だから、豊かなのだ。土地の利用の仕方も投資のあり様も働き方も先進国の間尺にあうように発想を大きく変えないと、私たちは幸せになれない。 ―今後、私たちはどれほど厳しい競争環境に置かれるのか。 グローバル競争において、優勝劣敗はますます明確になっ
公務員の給料安すぎﾜﾛﾀｗｗｗｗｗｗ : SIerブログ
・実は悲惨な公務員 ・国家公務員の給与（平成22年版） 1 ：就職戦線異状名無しさん：2010/03/15(月) 23:48:14 国家公務員II種のモデル年収 25歳係員 ３０２万円 30歳係員 ３９２万円 35歳係長 ５００万円 40歳係長 ５５６万円 50歳地方機関課長 ７２４万円 ttp://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm ttp://www.jinji.go.jp/kyuuyo/pdf/18koumukyuyo.pdf ・間違いだらけの公務員制度改革 2 ：就職戦線異状名無しさん：2010/03/15(月) 23:54:27 公務員は給料高いとか思ってる奴は情弱にもほどがある ずっと安定とも限らんし給料はただでさえ安いのにさらに安くなる 1年も必死こいてまでなるほど価値のあ
続・なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
前回の消費税のエントリーは、筆者の意見というよりは、財政学者や税金の専門家などで長年議論されコンセンサスとなっている事柄をただ整理しただけである。よって、概ね賛成意見が多かったのだが、小飼弾氏をはじめ何人かの読者が消費税の欠点を指摘した。最も典型的な反対意見は消費税は逆進的だということである。これに対してはすでに池田信夫氏が実証研究の結果を元に反論しているが、今回のエントリーではさらに消費税の重要性を考察することにする。 そもそもなぜ国民は税金を払わないといけないのか 我々は官僚や政治家を食わせるために税金を払っているわけでもなければ、過疎地の誰も使わない高速道路や美しい日本の河川を台無しにするダムを作るために税金を払っているわけでもない。世の中には警察や国防など市場原理だけではうまくいかないが必要なサービスがある。また、送電線や通信網を敷設するような事業は市場原理だけではうまくいかず、国
菅直人首相とその経済ブレーン小野善康・大阪大学教授との考えかたの違い: 極東ブログ
菅首相が自民党案を模倣して消費税を10パーセントまで上げるかというのが話題になっているが、この話、どうも当初の話と違っている。鳩山前首相のようにえっと人を驚かせるような、常人には理解できない裸踊り的意見の転換がないのとマスコミが世論に目配りして菅氏に好意的なのか、それほど注視されているふうでもないので、多少話が込み入って見えるかもしれないが、この時点で経緯をまとめると混迷の具合がわかりやすいので、軽く記しておこう。 起点は、首相就任に当たっての会見を振り返ることだ。読売新聞のソースより（参照）。小泉・竹中路線が間違いだとして。 そうした間違いを取らないで、需要、雇用を拡大する。同じお金の使い方でも、雇用、需要に焦点を置いて財政出動をする。そのことが第１、第２の道に対し、私が第３の道と申し上げている。このやり方が、デフレ脱却から経済の成長につながる。 我が国の債務残高は巨額であり、その解消を
「世代論」で語る消費分析のワナ：日経ビジネスオンライン
若者は自動車を買わない、そもそも消費そのものに魅力を感じなくなってしまった…。モノが売れないと言われる中で、消費にまつわる通説はさまざまだ。 では本当に「今どきの若者」は、「消費をしなくなった」のか？ 自動車を買わないことが、「消費に消極的」な証左なのか？ “表面的な”統計数字の結果を信じ込んでしまうと、消費の実態を見誤ることがありそうだ。 家計消費の分析を専門とする宇南山卓・神戸大学経済学研究科准教授に、印象論で語られる消費と、表面的な数字で導き出される「消費の世代論」のワナについて解説してもらおう。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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