仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島付近での日中の船舶衝突事件で那覇地検が中国漁船の船長を釈放すると発表したことについて「法務省から刑事事件としてそういう判断に到達したと報告を受けたので、それはそれで了としている」と述べた。釈放は「検察の総合的な判断と理解している」と述べ、地検独自の判断だとの認識を強調。「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果こうなった」と語った。
「極めて愚か」「外交的敗北」=野党、一斉に批判−中国人船長釈放決定 「極めて愚か」「外交的敗北」=野党、一斉に批判−中国人船長釈放決定 尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、那覇地検が中国人船長の処分保留での釈放を決めたことについて、野党各党は24日、政府の対応を一斉に批判した。 自民党の安倍晋三元首相は衆院議員会館で記者団に「極めて愚かな判断だ。領海侵犯であることは明々白々で、中国の圧力に政治が屈した」と厳しく批判。石破茂政調会長は「菅直人首相と前原誠司外相が(訪米で)不在だ。いかなる判断に基づいて決めたのか国民に説明する義務がある」と述べ、政府に説明を求めた。 みんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で「明白な外交的敗北で開いた口がふさがらない。菅内閣の弱腰外交を糾弾していかなければならない」と断じた。(2010/09/24-16:22)
【尖閣問題】中国人船長、釈放…その理由は「国民への影響や、日中関係に配慮」 カテゴリニュース 1:☆ばぐた☆◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/09/24(金) 15:32:25 ???0 ★【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 那覇地検 ・沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した 事件で、那覇地検は24日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。 那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の 日中関係を考慮した」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100924/crm1009241445019-n1.htm 2:名無しさん@十一周年:2010/09/24(金) 15:32:37 ID:IxsXS/Er0 はははは 3:名無しさん@十一周年:2010
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者(41)を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS(よんななニュース) 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
【候補者を公募へ みんなの党 県議、神戸市議選に】 みんなの党神戸市会議員団(山下昌毅代表)は、来春の統一地方選に向け県議選(神戸地区)と神戸市議選で候補者を公募すると発表した。 引用元2chスレ→ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1285289457/ 候補者を公募へ みんなの党 県議、神戸市議選に みんなの党神戸市会議員団(山下昌毅代表)は、来春の統一地方選に向け県議選(神戸地区)と神戸市議選で候補者を公募すると発表した。 同党は党本部で候補者公募を行っているが、より多くの人に政治参加してもらおうと、神戸でも公募の実施を決定。山下代表は「次の地方選が1つの天王山となる。神戸市議は各区から1人以上を出し、2桁に届くようにしたい」とした。 条件は党のアジェンダに賛同し、被選挙権を有していることなど。応募は党ホームページからダウンロードした所
昨年と同様に、ビル・ゲイツとバフェットが一位と二位でぶっちぎり、他を圧倒しています。 トップ10は全員が前年比で資産が増加し、トップ400人だと資産が増加したのが217人、減少が85人となっていることからわかるように、米国の富豪の大部分は資産をますます増やしています。 なお、次点の11位Googleの創業者ラリー・ペイジは前年比で資産が3億ドル(255億円)も減っていました。 とはいえ、総資産が153億ドル(1兆3005億円)から150億ドル(1兆2750億円)となり、2%弱減少したに過ぎないのですが。
(英エコノミスト誌 2010年9月18日号) 米国は2度目の景気後退を回避できそうだ。しかし、家計はいまだ過剰な債務負担を負っており、行く手には何年も続く緩慢な経済成長が待ち受けている。 カリフォルニア州南部で30年間自動車を売ってきたデビッド・ウィルソン氏は、数え切れないほどの景気の浮沈を経験してきた。このため、店舗の大半がロサンゼルスとオレンジ郡周辺に集積しているディーラー網16店で2008年に販売台数が3分の1減った時、当然、いずれは持ち直すと考えた。それがいまだに回復していない。 ウィルソン氏は今、好況期の数年間の自動車販売は、カリフォルニア州の住宅バブルの副産物だったことを悟った。ディーラー各社は、金融危機以前にカリフォルニアで購入された新車の3分の1は、ホームエクイティローン*1で買われたものだったと考えている。 「今は住宅に純資産価値がない」とウィルソン氏。「となると、自動車
世界の主な通貨と比べると、日本の円が2008年秋の米リーマン・ショック直前より3割近く「円高」になっていることがわかった。各国通貨で最も上昇しており、世界中で突出して買われている状況だ。 国際決済銀行(BIS)が58カ国・地域の通貨を比較している実効為替レートの公表資料でわかった。10年8月の実質実効レートでは、円は7月より1.4%高い104.25。08年8月の82.41に比べて26.5%も円高になった。 日本に次ぐ上昇率は南アフリカ・ランドで20.0%。資源が豊富な国やアジアの新興国の通貨が買われている。米ドルも1.5%上昇。円高ドル安が注目されているが、円以外に対してはドル高なのを意味しており、円の「独歩高」が鮮明になっている。 下落したのは欧州の通貨。最も下がったのはポーランド・ズロチでマイナス16.6%。欧州主要国の共通通貨ユーロも9.0%下落した。 ■名目レートでは最高値
私が深圳で雇用した弟子(業務コンサルタントの仕事を仕込んでいる)と、中国や日本の政治問題についてしばしば議論します。彼女は江西省の弩田舎の農村出身の高卒で、工場の事務系の職種についた後、苦労して日本語を習得しました。故に、頭が良くて柔軟な精神を持っているが、社会の知識がかなり偏っているのです。いわゆる政治教育による洗脳の影響がかなり強く残っているのです。そこで、中国人にとっては「常識」であるいろいろな事について、彼女と議論しながら教育しています。 ある日、食事をしているとき、彼女が私に言いました。日本も韓国も、もともとは中国です。そこで私は彼女に言いました。ある国が、歴史上もっとも広かった領土を「もともとわが国の領土」と言うならば、吉林省と遼寧省は韓国のものだという事になりますよ。このようにして国同士が「もともとわが国の領土」といって争うならば、国家間で戦争が絶える事はないでしょう。 ちょ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く