気候危機、格差が迫る転換 「コモン再生」で脱成長を 斎藤幸平・大阪市立大准教授インタビュー：時事ドットコム
マルクス新解釈、若き思想家 インタビューに答える「人新世の『資本論』」著者の斎藤幸平さん＝大阪市住吉区 経済書「人新世の『資本論』」が、異例の売れ行きを見せている。出版から半年余りで２５万部を突破し、新書大賞（中央公論新社主催）も受賞した。執筆したのは３４歳のマルクス研究者、斎藤幸平・大阪市立大准教授。「気候危機や格差社会の根本原因は、資本主義にある」と指摘し、「コモン（共有財）を再生して資本主義に緊急ブレーキをかけ、脱成長を実現する必要がある」と説く。気鋭の経済思想家を取材した。（時事通信大阪支社 山中貴裕） ―本では経済成長が至上命題の資本主義と、二酸化炭素の排出ゼロを目指す脱炭素化は相いれないと指摘しています。 資本主義は人間や自然を徹底的に利用して、利潤を追求します。たとえ回復不可能なほど環境が破壊されても、資本主義は自らブレーキを踏むことはありません。その結果、人類の生存基盤であ
変異株「全く別のウイルス」 専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ：時事ドットコム
変異株「全く別のウイルス」 専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ 2021年05月08日21時24分 新型コロナウイルスの変異株［国立感染症研究所提供］ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本感染症学会などは８日、変異株に関する緊急シンポジウムを横浜市内で開催した。最新の知見を発表する学術講演会の中で開いたもので、専門家は「従来株より感染力が強い全く別のウイルスと考えていい。ワクチンが十分行き渡るまでは強力な対策を取らざるを得ない」と訴えた。 東京、変異株で大阪上回る 疑い例、計１万３０００人超―厚労省 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、置き換わりが急速に進む変異株の大半を占める英国型の感染力は、従来株の１．５倍と分析。従来株なら１月以降に発令・適用した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で制御できたはずだが、大阪などでは新規感染者数が下がっていないとした上で、「従来と
就職内定率が１０年ぶり悪化 今春大卒、コロナで一転―２月時点：時事ドットコム
就職内定率が１０年ぶり悪化 今春大卒、コロナで一転―２月時点 2021年03月19日15時46分 【図解】大卒就職内定率の推移 厚生労働省と文部科学省が１９日まとめた今春卒業見込みの大学生の就職内定率（２月１日現在）は８９．５％となり、前年同時期を２．８ポイント下回った。近年は学生優位の「売り手市場」が続いていたが、新型コロナウイルス感染症が直撃した航空業界などの採用抑制が響き、２０１１年以来１０年ぶりに悪化した。 前年との差は、昨年１２月１日時点の前回集計に続いて縮まっており、厚労省の担当者は「企業は新型コロナによる採用活動の遅れを取り戻しつつある」と指摘した。ただ、足元では１月に再発令された緊急事態宣言で打撃を受けた企業もあり、最終的に近年並みの９０％台後半に届くかは不透明だ。 内定率は男子が８８．１％で、女子が９１．２％。学部別では、不況に強いとされる理系が９２．１％となり、文系の８
人からの感染、限定的 専門家、冷静な対応求める―新型コロナウイルス：時事ドットコム
人からの感染、限定的 専門家、冷静な対応求める―新型コロナウイルス 2020年01月20日07時56分 中国・武漢市で相次いでいる新型コロナウイルスによる肺炎を、日本に戻った中国人男性が発症していたことが確認された。専門家らは、人から人への感染は限られていると指摘し、「国内で感染が広がる危険性はほぼない」と冷静な対応を求めている。 中国で確認された患者は市場関係者を中心に４５人。うち２人が死亡、５人が重症だ。押谷仁・東北大教授によると、同じコロナウイルスで、２００２～０３年に中国から広がった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などと同様、コウモリを宿主とするウイルスが市場の動物を介して人に感染している可能性が考えられるという。 厚生労働省によると、中国で人から人への感染が疑われる例が起きている。だが、感染リスクが高い医療者の発症が報告されておらず、感染力は限定的だと複数の専門家は分析する。押谷
在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず：時事ドットコム
在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が７月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約８カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず ４０代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版ＬＩＮＥ「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、２０１７年９月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ
労働監督、民間に部分委託＝宿泊施設の客室規制撤廃－規制改革会議が答申：時事ドットコム
労働監督、民間に部分委託＝宿泊施設の客室規制撤廃－規制改革会議が答申 政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は２３日、働き方改革や２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた対応を柱とする答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。労働基準監督業務の一部民間委託を打ち出したほか、外国人観光客の増加に対処するため、ホテルや旅館の最低客室数の規制撤廃も求めた。 答申を受けた首相はアベノミクスに触れ、「規制改革が１丁目１番地であることに変わりはない。改革事項を一刻も早く実施に移す決意だ」と述べた。政府は近く実施計画を閣議決定する。 労働監督業務の民間委託は、政府が重視する長時間労働是正などの働き方改革に当たり、不足する労働基準監督官を補う狙い。事業者の同意を前提に社会保険労務士など民間有資格者による任意の立ち入り調査を認め、監督体制を強化する。 また、職務内容や勤務地を限定
内閣支持微減、５１．３％＝「共謀罪」提出に賛成６割超－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持微減、５１．３％＝「共謀罪」提出に賛成６割超－時事世論調査 時事通信が１０～１３日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の５１．３％だった。不支持率は１．８ポイント増の２６．０％。学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる。 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が６３．１％で、反対の２０．０％を大きく上回った。ただ、同様の質問をした２月の調査と比べると、賛成は３．７ポイント低下した。 日本・ロシア両政府が協議開始で合意した北方四島での共同経済活動に関しては、「期待する」が５０．５％、「期待しない」が４０．１％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２３．９％、「リーダーシップがある」１５．７％、「
改憲論議「急ぐな」が過半数＝赤字国債、８割強が否定的－時事世論調査：時事ドットコム
改憲論議「急ぐな」が過半数＝赤字国債、８割強が否定的－時事世論調査 時事通信の７月の世論調査で、衆参両院の憲法審査会での憲法改正をめぐる議論について尋ねたところ、「急ぐべきではない」が５４．０％と過半数を占めた。「速やかに議論を始めるべきだ」は３６．０％にとどまり、改憲に関しては慎重な取り運びを求める声が多かった。 政府が秋の臨時国会への提出を検討している２０１６年度第２次補正予算案に関しては、「経済対策は必要だが赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」が６３．８％に上った。「赤字国債を発行するくらいなら経済対策はすべきでない」の１８．１％と合わせ、８割強が赤字国債の発行に否定的だった。「赤字国債を大量に発行してでも経済対策を打つべきだ」は８．５％にとどまった。 一方、今後の国政選挙で野党候補を一本化することの是非については、「統一候補で戦った方がいい」が４３．８％だったのに対し、「別々
時事ドットコム：最終責任は辞職＝２％物価未達で再度表明−岩田日銀副総裁
最終責任は辞職＝２％物価未達で再度表明−岩田日銀副総裁 最終責任は辞職＝２％物価未達で再度表明−岩田日銀副総裁 日銀の岩田規久男副総裁は２３日の参院財政金融委員会に出席し、２年で２％の物価目標を達成できない場合の対応について、「まず果たすべきは説明責任だ」と述べた上で、「（合理的に説明できなければ）最終的、あるいは最高の責任の取り方は辞職だとの考え方に変わりはない」と改めて表明した。前川清成氏（民主）への答弁。（2015/04/23-12:59）2015/04/23-12:59 アクセスランキング・トップ３ 1位 ホークス売却で合意＝ＮＢＡ 2位 慰安婦で謝罪要求＝米下院議員 3位 「婚活」利用の業者脱税＝マンション勧誘、１．３億円−東京国税局が告発
時事ドットコム：米金融市場、バブルの様相も＝日本経済を楽観−ノーベル賞経済学者のシラー氏
米金融市場、バブルの様相も＝日本経済を楽観−ノーベル賞経済学者のシラー氏 インタビューに答える米エール大学のロバート・シラー教授＝２０日、米コネティカット州の同大 【ニューヨーク時事】ノーベル経済学賞受賞者で米エール大学教授のロバート・シラー氏は２２日までに、インタビューに応じた。シラー教授は米国債市場に関し、「長期債の価格は極めて高騰している」とバブル的様相を帯びているとの認識を表明した上で、将来的な価格急落に懸念を示した。また、米株価についても、企業収益と照らして歴史的高値圏にあるとの見方を明らかにした。 同教授は１９９０年代後半からの米ＩＴバブル、２０００年代半ばの米住宅バブルにいち早く警鐘を鳴らしたことで知られる。 日本経済に関しては、「原油安は明らかに支えだ」と指摘。円安効果や構造改革の進展見通しを踏まえ、「日本については楽観している」と今後の景気回復に期待を示した。 シラ
時事ドットコム：外国人労働者拡大、５８％が賛成＝建設人手不足受け−時事世論調査
外国人労働者拡大、５８％が賛成＝建設人手不足受け−時事世論調査 時事通信の３月の世論調査で、建設現場の人手不足を補うために、現行の技能実習制度を緩和して外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針について、「支持する」が５８．０％で、「支持しない」の３５．３％を上回った。 政府は２０２０年の東京五輪開催に伴う建設需要増を見込み、外国人向けの技能実習制度を見直し、期間限定で労働者を確保することを検討しており、３月中に緊急対策を取りまとめる方針。（2014/03/14-15:16）
時事ドットコム：消費増税を懸念＝ノーベル賞のシラー教授
消費増税を懸念＝ノーベル賞のシラー教授 ２０１３年のノーベル経済学賞の受賞者である米エール大のロバート・シラー教授は１０日、安倍晋三首相との懇談で、４月の消費税引き上げに対する懸念を示した。同教授が懇談後、記者団に明らかにした。 シラー教授は「首相は『消費税増税が景気回復の腰を折る心配はあるが、楽観している』と話していた。私にはその根拠が理解できなかった」と語った。同席したエール大名誉教授で首相のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は「金融政策でかなりしのげると思っている。うまくいくのではないかという点では首相の意見と同じだ」と述べた。（2014/03/10-17:51）
時事ドットコム：消費増税「予定通りやりたい」＝来年４月の引き上げに意欲−麻生財務相
消費増税「予定通りやりたい」＝来年４月の引き上げに意欲−麻生財務相 消費増税「予定通りやりたい」＝来年４月の引き上げに意欲−麻生財務相 【モスクワ時事】麻生太郎副総理兼財務・金融相は２０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後に記者会見し、来年４月に予定している消費税率８％への引き上げについて「上げる方向で予定通りやりたいと思っている」と述べ、引き上げに意欲を示した。 麻生財務相は、最近の経済状況を「２月に比べ、今の状況は悪くなっていない。明らかに良い数字が上がってきている」と指摘。こうした状況を踏まえ、消費増税に関して「４〜６月の経済指標を考えて、１０月ごろまでに答えを出したい」と語った。（2013/07/20-23:29）
時事ドットコム：消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与
消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与 消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与 安倍晋三首相のブレーンを務める浜田宏一内閣官房参与は１４日夜、民放のテレビ番組で、２０１４年４月に予定されている消費増税について「第１の矢（大胆な金融緩和）があまりにもいいから、このままやってしまっても良いような状況になっているのは万々歳だ」と述べ、容認する姿勢を示した。浜田氏はこれまで消費増税には慎重論を唱えてきた。（2013/07/14-22:16）
時事ドットコム：消費税１０％「経済に大ショック」＝８％は容認−浜田内閣参与
消費税１０％「経済に大ショック」＝８％は容認−浜田内閣参与 消費税１０％「経済に大ショック」＝８％は容認−浜田内閣参与 安倍晋三首相のブレーンで、内閣官房参与の浜田宏一氏は１３日、東京都内で講演し、政府が２０１４年４月に予定している８％への消費増税について、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で景気回復が続くことを前提に「怖いが（増税の）橋を渡ることは起こり得る」と容認する姿勢を示した。ただ１５年１０月の１０％への増税に関しては「経済に対してかなり大きなショックを与える」と懸念を表明した。 現在の財政状況について浜田氏は「非常に心配」と指摘した。政府は今秋をめどに、経済指標などを踏まえ増税を最終判断することになっている。（2013/07/13-17:43）
時事ドットコム：安倍首相「５年間を構造改革期間」＝解雇規制、緩和を検討−競争力会議
安倍首相「５年間を構造改革期間」＝解雇規制、緩和を検討−競争力会議 安倍首相「５年間を構造改革期間」＝解雇規制、緩和を検討−競争力会議 産業競争力会議であいさつする安倍晋三首相（右）。左はＴＰＰ担当相を兼務する甘利明経済再生担当相＝１５日午後、首相官邸 政府は１５日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。この中で安倍首相は「今後５年間を産業再編、事業再構築、起業や新規投資を進める緊急構造改革期間と位置付ける」と表明した上で「雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせる」との方針を打ち出した。会合では、この方針に基づき、成熟産業から成長産業への人材の移動を促すため、正社員の解雇規制の緩和などを検討することを決めた。（2013/03/15-22:12）
時事ドットコム：「仲間から学べることない」＝与謝野氏、「連立拒否」に不満
「仲間から学べることない」＝与謝野氏、「連立拒否」に不満 「仲間から学べることない」＝与謝野氏、「連立拒否」に不満 たちあがれ日本の与謝野馨共同代表と、無所属の鳩山邦夫元総務相が２９日、都内で会談した。与謝野氏はたちあがれ日本が民主党からの連立政権参加の打診を断った経緯を説明。両氏は、将来の政界再編の可能性をにらみ、緊密に意見交換していくことで一致した。 与謝野氏は会談で「連立入りの話は自分なりに良いと思って進めてきたが、つぶれた。たちあがれの仲間と議論しても学べることはない」と不満を吐露。鳩山氏は「民主党の左派が主流から外れれば、『平成の保守合同』の道を歩める」と語った。 （2010/12/29-17:30）
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元アジア開銀研究所長の吉冨勝氏死去：時事ドットコム
日本は賃上げ必要＝税制のアメとムチ提言－ＩＭＦ：時事ドットコム
【図解・行政】2015年度予算案・介護報酬総額の推移（2015年1月）：時事ドットコム