飯田泰之先生と池田信夫先生の議論 「お金を刷ればデフレはたちどころに止まる」は運動スローガンと述べられた飯田先生とそれに対して異議を唱える識者と聴衆。 そのスローガンは今や色々な場所で聞くことができます。 続きを読む
![経済学者が国政で自分の政策を実施してもらうためにスローガンを使用する是非について](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/27516b14f16e8bb6b4f682ce99a27d7a1c4aac4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F6ca998136a5344d1c04f933f01b0ce42-1200x630.jpeg)
飯田泰之先生と池田信夫先生の議論 「お金を刷ればデフレはたちどころに止まる」は運動スローガンと述べられた飯田先生とそれに対して異議を唱える識者と聴衆。 そのスローガンは今や色々な場所で聞くことができます。 続きを読む
先日、質問要旨を載せましたが、参議院財政金融委員会で金融政策に関して白川方明日銀総裁に質問しました。その議事録をあくまでも金子事務所作成の暫定版ですがアップします。解説については後日書きます。 インターネットでもこの質疑をご覧いただけます。参議院インターネット審議中継から「2010年10月21日」、「財政金融委員会」、「金子洋一」をお選びください。 白川方明日銀総裁への質疑2 白川方明日銀総裁への質疑3 ○金子洋一君 九月の十五日に財務省が、一日の規模としては恐らく史上最大でありましょう、二兆円という規模で為替介入を行われました。そのタイミング、大変驚きましたけれども、その当時かなりの効果を上げたと私は思っております。 しかしながら、その後経済産業省から公表されました円高の影響に関する緊急ヒアリングでは、一ドル八十五円の円高が半年続いた場合には、大体六一%の企業が生産拠点を海外に移したり
難しい舵取り 11月2〜3日の連邦公開市場委員会を前に、バーナンキFRB議長の言動に高い注目が集まっている Yuriko Nakao-Reuters アメリカ経済の最大の問題は、需要が不足していること。消費者や企業が車や機械を買わないので、経済も成長しない。こういうとき、FRB(米連邦準備理事会)は伝統的に利下げで需要を喚起してきた。しかし金利水準がほぼゼロに近い今は、その手も使えない。 そこで登場するのが伝家の宝刀、「量的緩和(QE=Quantitative Easing)」。市場関係者は、11月2〜3日の連邦公開市場委員会(FOMC)でFRBが5000億〜1兆2000億ドル規模のQEを発表するとみている。 QEとは、簡単に言えば新たな金を印刷して経済成長のために使う政策。実施されれば2度目となるので「QE2」と呼ばれる。FRBは今回、銀行などが持つ国債を買って銀行に資金を注入。銀行融資
名無しさん@ニュース2ちゃん 2010年10月25日 00:36 ▽返信 どんくらいの人がトータル・リコール思い出したんだろう 名無しさん@ニュース2ちゃん 2010年10月25日 00:37 ▽返信 トータルリコール!? 名無しさん@ニュース2ちゃん 2010年10月25日 00:40 ▽返信 やっぱトータルリコールを思い出すよな 名無しさん@ニュース2ちゃん 2010年10月25日 00:41 ▽返信 こういうことしないと売れないのか 名無しさん@ニュース2ちゃん 2010年10月25日 00:44 ▽返信 ええもちろんトータルリコール思い出しました 名無しさん@ニュース2ちゃん 2010年10月25日 00:46 ▽返信 トータルリコールww 名無しさん@ニュース2ちゃん 2010年10月25日 00:47 ▽返信 トータルリコールのリメイクに参加するのかな? 名無しさん@ニュース2
承前*1 http://d.hatena.ne.jp/D_Amon/20101023/p1 これに対しては、ブクマ・コメントに tari-G 『民族社会主義と訳すのが正しい』賛成できない。NationStateを基本的には民族国家と訳さないように、実体的な民族性が強調されると近代における特別の幻想的共同体概念としてのNationの意味を失念させる恐れが高まる 2010/10/23 http://b.hatena.ne.jp/tari-G/20101023#bookmark-25896805 wackunnpapa 歴史, 政治 「民族」というならNationalではなく,やはり頻繁にNSDAPが使っていたVolkという言葉/概念もあったわけで,この場合“民族社会主義”という訳を当てることは,「国民化」という問題をそぎ落とすことにならないか。 2010/10/23 http://b.hate
2009年05月06日 「オカネ=ほぼ純粋なフィクション」であることを説明する教育?動画 昨日のエントリーは「生煮え」状態で書いたにも関わらず、思った以上に読まれたようだ。 ただ、はてブのコメント欄とか見ると「そもそも貨幣ってなによ?」の部分で、皆さん同士の理解というか、コンセンサスが結構、バラバラのようだ。 「貨幣」や「オカネ」は、皆が血眼になって追い求めたり、はたまた一部に、ローンが払えずに自殺していたりもするほど、人間の生活を左右していたりするもの。 しかし、実際に「オカネってそもそも何だろう。どうやって作られ、どういう仕組みで世の中を回っているんだろう?」って突き詰めて、考えたことのある人は、少ないのではないだろうか 率直に言って、今の「オカネ」の仕組みは、「インチキ」「詐欺」とまでは言わないまでも、サギ寸前?のかなりアヤフヤな「フィクション」によって裏付けられたものだということは
こないだ大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長を辞めたクリスティーナ・ローマーがニューヨークタイムズに緊縮財政反対のコラムを書いてましたので、訳しておきました。誤字・脱字・誤訳等々がありましたら、コメント欄にお願いします。 追記:「コメント欄に」と書いたところで気がつきましたが、ローマーさんの名前はクリスチャンではなく「クリスティーナ」でした。ですのでその点を修正。 財政赤字削減の時にあらず クリスティーナ・ローマー 2010年10月23日 財政赤字を削減するべきだという声が大音量で鳴り響いている。ブルードッグ・デモクラット*1、ティーパーティー共和党員、そして終末がくるぞの経済学者達が今すぐの行動を求めている。そして国外からの緊縮財政要求は更に騒がしい。 誤解はしないように。永続的で大規模な財政赤字は大きな問題だ。景気の良い時の政府の借り入れは民間の投資をクラウドアウトし、長期的な成長
我が国の通貨当局にとって、先週の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は冷や汗ものであっただろう。 G20共同声明では、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。これは、10月11日付け本コラムで指摘した「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」と同じことである。 つまり、例えば、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をしても、その結果は市場で決まった為替相場なのだからいい。ところが、政府・通貨当局が介入すると、それは市場が決める為替相場だからいけないという話だ。 「市場が決める」の英文は、determined であり、6月のトロント・サミットの時に合意された「市場指向」(oriented)より一段階進
きのうの飯田泰之氏と私のツイッターでのやりとりの一部がTogetterにまとめられています。もちろんマクロ経済学の論争をツイッターでやるわけにはいかないので、これだけ読んでも理解できない人が多いでしょうが、飯田氏の議論は誠実で、いくつかのポイントが明らかになったと思います。問題があるのは次の発言です。 「お金を刷ればデフレはたちどころに止まる」は運動スローガンでしょう.政策を実行までもっていくためには理論的な話から宣伝活動までさまざまな水準での主張が必要になるでしょう. 彼の考えているリフレ政策は「数年の間には何か需要ショックはあるでしょう.それを伸ばしていくために先回りして,拙速な引き締めに至らない縛りが必要」という穏当なものです。日銀も先日の追加緩和で「物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続する」という時間軸政策を表明しており、これは通常の学問的な議論の範囲内です。 これに対して
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・IT業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第4回は、伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 伊藤隆敏(Takatoshi Ito) 東京大学大学院経済学研究科教授 1950年生まれ。一橋大学経済学部卒業、米ハーバード大学大学院博士課程修了。経済学博士。米ミネソタ大学助教授、一橋大学教授、国際通貨基金上級審議役、大蔵省(現財務省)副財務官などを経て2004年より現職。専門は国際金融論、日本経済論、マクロ経済学。06~08年経済財政諮問会議
Twitter - 三宅雪子 http://twitter.com/miyake_yukiko35/status/28391666868 <継続審議になっている派遣法。まさに、小泉構造改革のときに規制緩和などで、派遣社員が大幅に増えました。私は内部留保がある会社が派遣切りをするのが許せません。菅さんが、もっと財界にパイプを持ち、圧力をかけるべきだと思います>(3:33 AM Oct 22nd)。 これで国会議員なのだから、信じられない。許せないのは、こんな子供みたいな認識で国会議員をやっている三宅氏のほうだ。 内部留保がある会社は派遣切りをするなというのは、要するに「企業は人をいっさい切るな」と言っているようなものだろう。 こんなことを言うのは共産党くらいかと思っていたが、「派遣禁止」に近い規制強化を進めようとしているのを見ても、いまの民主党政権はたしかに共産党に近づいてきているのかもしれ
安価でこの二人を幸せなカップルにしていく カテゴリ☆☆☆☆☆ 1 :名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/10/21(木) 00:00:51.16 ID:hqRquNIO0 高校に入学して1ヵ月 交わした言葉は挨拶程度のお隣さん 何て声を掛けようか >>3 3 :名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/10/21(木) 00:02:25.20 ID:pNzwySxu0 なんか屁みたいなニオイしねぇ? 4 :名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/10/21(木) 00:03:44.17 ID:A5Vtw6FU0 ワロタ 5 :名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/10/21(木) 00:04:50.72 ID:+PKVU1XaO これはひどい 9 :名前:以下、名無しに
を地図化した記事がThe Atlanticに掲載されていた(原題は「Where the World's Brains Are」;Economix経由)。書いたのはリチャード・フロリダ(Richard Florida)で、同氏率いるCreative Class Group社のサイトにもクロスポストされている。 以下がその地図。 また、記事本文には1位から24位までの都市(圏)が記述されているが、そのランキングは以下の通り。アジアでは東京が辛うじて24位に滑り込んでいる。 ボストン=ケンブリッジ ロサンゼルス ニューヨーク サンフランシスコ ロンドン シカゴ パリ チューリッヒ サンノゼ=シリコンバレー ケンブリッジ(英国) ダーラム=チャペルヒル ミュンヘン ピッツバーグ トレントン=セントラルニュージャージー ストックホルム オックスフォード ニューヘイブン イサカ サンディエゴ フィラデ
飯田泰之 @iida_yasuyuki これ動学マクロではなく素朴な新古典派PCとIS曲線です.ついでに第1式は基本的には因果関係を表す式ではないですよ. @ikedanob 「最近の動学マクロ理論による理解をごく簡単に解説しておきます」 http://bit.ly/9mD0TF 飯田泰之 @iida_yasuyuki デフレが不況の原因となる一つの経路が第1式の左辺にΔYをもってきたケース(貨幣錯誤).第2式は静学的な式なのでコミットメントを加えた政策について何も語らない.準備不足で不用意な発言だとおもいますよ 今回は @ikedanob http://bit.ly/9mD0TF 飯田泰之 @iida_yasuyuki あと現在の日銀が正のインフレ目標を有しているというのも怪しい.過去コアコアマイナスか±0でゼロ金利をやめている(引き締めている).ESWC2010で報告した論文でも推計さ
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