コース経済学こそ本来の経済学 - himaginary’s diary
北京天則経済研究所（Unirule Institute of Economics）のHPに、ロナルド・コースのインタビューが掲載されている（H/T Mostly Economics；最終版は（おそらく）こちら）。 コースは昨年の12月29日に100歳の誕生日を迎えたが、同日に天則研究所は北京、上海、シカゴを結んで記念のコンファレンスを開いた。また、「Coase China Society」という協会が新たに設立され、このインタビューは同協会が行なった、という形を取っている。インタビュアーはアリゾナ州立大学のNing Wangで、彼は現職に就く前にシカゴ大学でコースに師事しているほか、近々に以下の共著本も出版するという。インタビューは12月28日と29日に行なわれたとの由。 How China Became Capitalist. Ronald Coase and Ning Wang 作者:
名目GDP成長率が1％アップすると税収はどれだけ増えるか - Wave of sound の研究日誌
---これまでゼロ成長だったものが景気回復で年２％成長に転じたとすると、「総税収」は155.0兆円から162.8兆円まで１年間で7.8兆円アップします。２年目にはさらに3.2兆円、３年目にはさらに3.4兆円アップします--- ＊ ブログの更新を長期にわたってお休みすると書いたばかりなのですが、休む前に記事にしておきたいテーマが２つほどあったことを思い出して、気になって仕方がないので、今回と次回の２回だけ追加で更新します。 名目GDP成長率が1％アップすると税収がどれだけ増えるのか、をさまざまな税で調べてみました。 ちょっと記事が長くなるので、結論に興味がある方は最後のほうの「■名目ＧＤＰ成長率により税収はどう変わるか」という節をご覧ください。 （7/21付記：リーマンショックで激減した税収は回復しつつあります。注６に書き加えました。） ■税種別の税収の推移 まず、税の種類別に税収の推移をみ
名目GDP成長率が1％アップすると財政赤字はどれだけ減るか - Wave of sound の研究日誌
---名目ＧＤＰ成長率が１％アップすると財政収支は約10兆円改善します。名目ＧＤＰ成長率が年率3.3％を越えると一般政府（国と地方および社会保障基金を合わせたもの）の財政収支は黒字に転じます。--- 前回の記事では、名目ＧＤＰ成長率が1％アップするとどれだけ税収が増えるか、を調べましたが、今回の記事では、財政赤字がどれだけ減るか、を調べます。 ＊ 毎年の財政赤字額とはもちろん、政府支出額と税収の差のことです。（この不足分を政府は借金（国債発行）で補わなければなりません。） このうち税収は、成長率が高いほど増えます。景気が良いとおもに所得税や法人税の税収が増えるからです。前回調べた通りです。 いっぽう政府支出額は、成長率が低いほど増えます。景気が悪いとしばしば景気対策のための財政出動が行われるからです。 両者の効果が合わさって、財政赤字額は成長率が高いほど減ることになります。その関係を定量的
枝野官房長官「解散総選挙まったく考えていない」 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は１５日午前、ＢＳ朝日の番組で「４年かけてやってみろというのが、われわれが総選挙で与えられた国民からの信託だ。衆院解散・総選挙はまったく考えていない」と述べ、早期の解散・総選挙はありえないとの見方を示した。 政治とカネの問題をめぐり、党執行部が小沢一郎元代表に対し衆院政治倫理審査会への出席を求めていることについては「菅直人首相は支持率のために政治責任の問題を取り上げるという意識は持っていない」と語った。 一方、自民党の石原伸晃幹事長は「私たちは審議拒否するとは一言も言っていない。環境が整っている以上はしっかりと議論を深めていきたい」と述べた。参院で問責決議を受けた仙谷由人前官房長官らの退任に伴い、２４日開会の通常国会で審議に応じる考えを示したものだ。
中川秀直『日銀と改造内閣は？：98年日銀法改正と2006年量的緩和解除を結ぶ線、そして、改造内閣で！』
秘書です。 2006年3月27日「週刊アエラ」にこんな記事をみつけました。この先のマクロ経済政策がどうなっていくのか、予測できますね。 「日銀復権への１０８６日 量的緩和解除した総裁の長い日々」 「デフレと闘う総裁」として日銀に戻った福井俊彦は二つの使命を負っていた。 地に落ちた日銀の信用を回復すること、失った金利機能を取り戻すこと。 就任して３年、難関を一つこじ開けた。 （編集委員 山田厚史） …（2005年）１２月８日、名古屋で講演した福井は、 「金融政策の枠組みを変更する可能性は、２００６年度にかけて高まっていく」 婉曲表現ながら旗を掲げた。 想定外の事態が起きない限り、経済は改善に向かう。０６年には回復を裏付ける強い数字が出てくる。だが景気重視の政府・与党がスンナリ受け入れるとは思えない。 予想通り、決定会合の直前になって首相官邸や自民党から牽制する声がわき上がった。安倍晋三官房長
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