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とディーン・ベーカーが書いている(原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」)*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる(H/T 池田信夫氏のツイート)。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない(S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
先日のエントリと そのブックマークを見ていて思ったんですけどね。 いちおう、元エントリでは「もちろん、名目GDP=インフレ率+実質成長率なので、4%の名目GDPが続く時、インフレ率はたぶんそれより低いので、それならまだ大丈夫、ということですが」と書いてあり、「そして、実はリフレ派が主張するメリット=雇用改善、企業収益改善、国庫収入改善などなどは、これらのデメリットの裏腹のものとして生じるものが多いと考えられます。」と書いてあるので、ほとんどのブックマークコメントで書かれている、実はリフレは財産維持に問題ないんだよ、とか、負債サイドにメリットがあるよ、とか、現金持ちは不幸に落ちろ、とかという議論は、折込済みです。このカギカッコの文章を読んで、私がそのようなことを理解していないと考える人は、たぶん読解力が決定的に足りない、のか、リフレというものへの理解が少なくとも私より足りない。まあ、私として
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