ＢＰＯ テレ朝に「放送倫理違反」 NHKニュース
テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。 テレビ朝日は去年９月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に合格したことを取り上げた際、委員長の記者会見でのやり取りについて、実際は竜巻の影響評価に関する発言を火山に関する発言として放送したほか、委員長が質問に対する回答を拒んだかのような不適切な編集をしていたとして謝罪し訂正しました。 これについて、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は「複数の担当者が関わる分業体制のなかで『追い込み』の作業になり、チェック機能が働かなかった」と指摘しました。そのうえで、「故意や恣意（しい）的な編集は確認されなかったが、竜巻と火山の取り違えは明
格差拡大は自然現象 - Think outside the box
経済格差が拡大するメカニズムについて、ピケティの"r>g"が話題になっていますが、「繰り返しによる統計的な力」による説明も可能です。 矢野和男『データの見えざる手』では、以下のシミュレーションによって「繰り返し」が格差を生じさせることを説明しています。 30×30の碁盤上のマス目を設定する。 72000個の玉を900のマス目にランダムに配分する（→1マス当たり80前後にほぼ均等になる）。 ランダムにマス目を二つ選んで、一方から他方に玉を1個移す。これを10万回繰り返す。 上位3割のマス目に7割の玉が集中する偏りが生じる。 データの見えざる手: ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則 作者: 矢野和男出版社/メーカー: 草思社発売日: 2014/07/17メディア: 単行本この商品を含むブログ (12件) を見る 我々は、物事には原因があると考えがちだ。「富める人には、そうではない
賃下げを容易にすれば賃金が上がる - Think outside the box
2015-02-08 賃下げを容易にすれば賃金が上がる またまたユニークな理論の登場です。 円安政策ねじれ、政府は日銀は みずほ銀・唐鎌大輔氏：朝日新聞デジタル 円安政策ねじれ、政府は日銀は みずほ銀・唐鎌大輔氏：朝日新聞デジタル 終わっていないのは一番大切な家計部門のデフレだ。恐らく、これは実質賃金の下落だった。結局、家計部門のデフレ感だけが取り残されており、これが実感なき景気回復につながっているのだろう」 消費税率引き上げと金融危機の1997年以降、 失業率上昇→実質賃金急減 失業率低下→実質賃金横ばい と、実質賃金は「下がるが上がらない」状況が続いています。 この状況から脱却しない限り、家計のデフレは終わらないというのは正論でしょう。 しかし、その処方箋が「？」です。 「本当に賃金を上げやすくするには、雇用規制改革が必要だ。今の日本では賃金は一度上げたら下げにくく、雇ったら解雇しにく
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2－2－2プログラム」というものを掲げた。これは、2年間で、2％のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。 日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5％以下の金利を課している。 にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。2年で2％のインフレ目標は無理なのだと。 インフレ率0.9％見通しも、まだ高い 2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4％（生鮮食品と消費増税分を除いて）になると約
タイラー・コーエン「なぜヨーロッパと日本ではデフレが続いているのか」
Tyler Cowen “Why is deflation continuing in Europe and Japan?“(Marginal Revolution, January 22, 2015) 次に引用するのは日本からのニュースだ。 ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミストへの調査によれば、日本銀行が2パーセントのインフレ目標を設定して４年後、物価は依然としてそれに満たない可能性がある。 16個の推計の中央値が示すところでは、消費者物価は2017年3月期の会計年度において平均1.4パーセント上昇し、生鮮食品と消費税による押上げを除けばインフレ目標が設定されてから2017年3月期まで2パーセントに達する年はない。黒田東彦総裁が2013年4月にその記録に残る刺激策を表明した際、彼は約2年以内に目標を達成したいと考えていた。 クルーグマンの記事には他の地域のデータ点が載っている。
民主的なケインズ主義は可能なのか？ - himaginary’s diary
引き続き、クリス・ディローの企業批判ネタ。表題のエントリ（原題は「Is democratic Keynesianism possible?」）でディローは、カレツキの「完全雇用の政治的側面」から以下の一節を引用している*1。 Under a laissez-faire system the level of employment depends to a great extent on the so-called state of confidence. If this deteriorates, private investment declines, which results in a fall of output and employment..This gives the capitalists a powerful indirect control over governmen
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