ノーベル賞経済学者とエストニア大統領の緊縮財政論争（後編）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ルールを守ることを非難されるいわれはない 旧ソ連から独立した後、エストニアは西側の一員となることに力を注いできた。NATO（北大西洋条約機構）や有志連合（米国とともにイラク戦争に参加した国々）、EUに加わった。独立後、初代首相となったマルト・ラール氏は、よくこんな話をする。首相になるまでに読んだ経済関連の本は1冊だけで、それはミルトン・フリードマンの「選択の自由－自立社会への挑戦（Free to Choose）」だった。 エストニアは開かれた効率的な国で、通信環境も整備されている。世界銀行は、事業活動が容易な国を並べたランキングにおいて、エストニアを183カ国中24位に位置づけている。エストニア語はフィンランド語に近く、フィンランドとスェーデ
ノーベル賞経済学者とエストニア大統領の緊縮財政論争（前編）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年5月、エストニア政府は米国とは異なる方向に歩み出すことを決めた。米国で7870億ドル（約61兆6000億円）の緊急経済対策が成立してから数カ月後のことだった。困難に立ち向かうことを選択したのだ。エストニアは外貨準備に手をつけたり、他国からの借り入れに頼ったりすることを拒否した。 閣僚らは、当時の通貨「クローン」を切り下げることなど考えもしなかった、と語る。仮に通貨切り下げに走っていれば、10年かけて進めてきたユーロ導入計画がつまずいていただろう。旧ソ連による占領が終了して以降、堅持してきた均衡予算を死守するべく、同国政府は年金の凍結、公務員給与の10％近い引き下げ、付加価値税の2％引き上げに踏み切った。この年、エストニアのGDPは1
黒田総裁「デフレと円高の悪循環を絶て」：日経ビジネスオンライン
「日銀総裁に黒田氏、副総裁に岩田規氏 政府提示へ」 次期日銀首脳人事について日本経済新聞が2月25日に速報を打つと日経平均株価が急騰するなどマーケットは素早く反応した。最大野党である民主党もこの人事案を容認する方向で、大きな問題がなければ黒田東彦氏が日銀の次期総裁に選ばれる可能性は極めて高くなった。 「日経ビジネス」は2012年12月17日号の編集長インタビューで、アジア開発銀行総裁として黒田氏のインタビューを掲載した。テーマはアジア経済の今後の見通しについてだったが、インタビューした11月16日はちょうど野田佳彦前首相が衆議院を解散した当日だった。当時は「アベノミクス」という言葉が出てくる前だったが、自由民主党の総裁に返り咲いていた安倍晋三氏は積極的な金融緩和政策を訴えていた。こうした経緯もあり、財務省出身である黒田氏への質問は自然と日本の金融政策に及んだ。 本記事では、日銀の金融政策に
懸念は財政、金融政策で名目賃金の上昇を：日経ビジネスオンライン
地震、津波、原発事故…。東日本大震災が日本経済に及ぼした甚大な影響を、私たち日本人はどのように克服していけばいいのだろうか。世界の学術分野で活躍する学者や専門家たちに、日本復活に向けての提言を聞くのが、この新コラム「復興の経済学」。 第1回は、米プリンストン大学経済学部の清滝信宏教授。3月21日、ロンドンで話を聞いた。 この震災が金融市場を通じた世界経済に与える影響は限定的だと言うが、日本政府の対応次第で、中長期的に深刻な影響を与える懸念もあると指摘する。（聞き手はロンドン支局、大竹 剛） まず、このたびの東日本大震災で被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。 今回の巨大地震による日本経済への影響は、物的な資本だけでなく、大勢の方が亡くなったり傷ついたり、人的被害の影響が大きい。また、地域社会を含む広い意味での社会資本、東京大学の宇沢弘文名誉教授がいう「社会共通資本」が失われた影
人質事件「国際社会に責任あり」：日経ビジネスオンライン
今回のアルジェリア人質事件の背後にあるマリの紛争は、国際社会に責任がある。マリ政府を支援すべき時に、米仏とアフリカ連合はそれぞれの事情で動かなかった。今こそ世界の適切な介入が必要だと、英オックスフォード大学の教授が強く訴える。 アフリカのマリで続く悲劇的な紛争には、不運な面がある。引き金となったのは、非常に特殊な地政学的状況だった。そこに偶然のタイミングが重なり、適切な対応が取れなかったのだ。その影響が今、アルジェリアなど周辺地域に見て取れる。 世界が介入を嫌った結果だ マリは、リビアの内戦が最高潮に達した2011年10月＊1まで、決して脆弱な国ではなかった。同年6月に国際通貨基金（IMF）が世界の脆弱な国48カ国のリストを発表したが、マリはそのリストに載っていなかった。低所得国の基準からすれば、しっかりとした国だったのだ。 もちろん、マリ国内では諸民族が平等に統治されてないという問題や、
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
破綻国家に住む「キリギリス組」の悲惨な現実：日経ビジネスオンライン
私は、昨年秋から、独立して得た自由を利用して、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの欧州訪問を繰り返している。1人で現地に飛び、英語と現地語を話す通訳を見つけ、一般家庭を訪問し街頭インタビューを重ねている。 知りたいのは、財政破綻した国家で「普通の市民」がどう生きているか。ここからの連載では、国際報道やマクロデータからは見えないリアルな市民生活の実像を紹介したい。 結論から先に言うと、「日本は数年先に経済的な修羅場を迎えるものの、条件付きながら、それを十分に乗り越えられること」を確信した。 まず、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドについて見てみよう。どの国でも庶民層の二極化が顕著だ。資産形成をして1～2年の経済の修羅場をしのげる蓄えを持つ「勝ち組」と持たぬ「負け組」の差が残酷なまでに出ていた。アリ組とキリギリス組の差とでも言えようか。 1年分の蓄えがあれば、国家破綻時もしのげる 蓄
最重要課題は「成長」の回復だ：日経ビジネスオンライン
ユーロ危機は3つの段階に分けられる。最初の2段階は、公的部門と民間部門が過剰な債務を抱えたことに端を発した銀行危機と、それに続くユーロ圏加盟国の政府に対する信認の急速な失墜だった。これら2段階への対応は、少なくとも部分的には成功した。 課題は「失われた数十年」の回避 だが、まだ第3段階が残っている。それはユーロ圏における南北の構造的な不均衡の問題であり、これがユーロ危機における最も長期、かつ最も危険な要因だ。 好材料はある。まず、パニックに陥った投資家が安全資産への資金逃避を行うことにより、欧州が大不況に陥って欧州の銀行が崩壊するという不安はひとまず過ぎ去ったと思えることだ。同様に、欧州連合（EU）の政治的機能不全がユーロ圏加盟国の一部をデフォルト（債務不履行）に追い込み、欧州を深刻な混乱に陥れるとの懸念も今は後退しつつある。 欧州が深刻な不況を回避できるかどうかは、この2段階に的確に対処
100歳現役サラリーマンの長～い社会人生活：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2012年9月10日号では、100歳まで働かなければならない未来を想定した特集「隠居べーション」を掲載している。そこで紹介したのが、100歳の現役サラリーマン、福井福太郎さんだ。100歳という長い人生を共に振り返ることは、日本の100年を振り返ることにつながるだけでなく、今を読み解くカギにもなる。紙幅の都合で本誌には一部しか掲載できなかった、福井福太郎さんの1世紀を紹介する。 大型ショッピングモール「湘南テラスモール」が2011年に開業して、平日もにぎわうJR東海道線辻堂駅。蒸し暑い盛夏の午後、大勢の乗降客の中に、全身をパリッとしたスーツに身を包んだ1人の老紳士の姿があった。慣れた手つきで通勤定期を自動改札機に「ピッ」とかざしながら、にこやかに出て来たその足取りは力強い。 この紳士、福井福太郎さんは今年5月、100歳になった。宝くじを委託販売する東京宝商会の顧問を務め、毎日辻堂
QEにもかかわらず米経済が回復しない理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （住宅バブルの崩壊で始まった）景気後退――つまり、経済成長がマイナスとなる時期のことですが――は極めて深刻でしたが、既に話したように公式には終了しました。全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）の委員会＊が、景気後退が始まった日と終わった日を公式に決定します。私はFRB議長になるまで、この委員会の委員を務めていました。 ＊ 全米経済研究所（NBER）の「景気基準日決定委員会（Business Cycle Dating Committee）」のこと。NBERは、1920年に設立された非営利の無党派の民間研究組織で、経済学における実証分析の研究に特化しており、専属職員のほか大学教授など1000人以
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
ユーロは現代の金本位制か：日経ビジネスオンライン
「通貨ユーロが、1930年代の金本位制と同じ道をたどっている」――。 最近、こんな指摘がよく聞かれるようになった。しかも、その理屈は説得力を増しているようだ。だが、ユーロの運命を告げるこの指摘は正しいと言えるだろうか。 金本位制と比較される理由 1929年に株式市場が大暴落した後、大規模なデフレショックが欧州を襲った。生産は落ち込み、大量の失業者が街にあふれた。各国政府はリフレーション政策＊1で協調することができず、個別に対応策を取った。欧州諸国は相次いで金本位制を捨て、通貨を切り下げた。こうして信用を緩和し、各国は順次、大恐慌から抜け出していった。 ＊1＝デフレの状態から抜け出すために、金融緩和政策によって意図的に通貨の量を膨らませ、インフレのような状態を創り出すこと 今日、再び大規模なデフレショックが欧州を襲っている。今回、リフレーション政策の足かせとなっているのはユーロだ。各国は切り
わずか1年で失業率が2.6％から7.0％に急上昇：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年、日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となった。東日本大震災とタイの洪水でサプライチェーンが寸断された影響（輸出の伸び悩みとエネルギー資源の輸入拡大）と資源価格高騰による一時的なものとする見方が多い一方、近い将来、貿易収支を含む経常収支が赤字に転落するという見通しも発表されている。2011年は、所得収支の黒字が貿易赤字を上回って、経常収支の黒字を維持した。だが、今後、経常黒字が貿易赤字をカバーできなくなるというのが理由だ。交易条件の悪化と海外生産シフトの加速により貿易赤字が拡大。加えて、海外の金利低下などにより所得収支黒字が減少する、と見る。 この議論の当否は別にして、経常赤字への転落はさまざまな問題を引き起こす可能性がある。日本はこれ
「復興増税」か「インフレ」か：日経ビジネスオンライン
上記の通り、97年から翌年にかけ、確かに消費税は増えたのだが（税率がアップしたため、当然だ）、所得税と法人税は大きく落ち込んだ。結果、三大税（消費税、所得税、法人税）の合計は、1997年が41兆6752億円、1998年が37兆8655億円と、4兆円近くも減少してしまったのである。 復興予算さえまともに執行できなくなる 断っておくが、筆者は別に「増税」について、イデオロギー的に反対しているわけでも何でもない。増税することで財政健全化や「復興と成長」が本当に実現できるのであれば、むしろ率先して賛成する。 とはいえ、デフレ環境下にある国において増税を実施しても、単に民間の支出意欲や借り入れ意欲を削ぎ、GDPを削り取るだけの話だ。結果、98年の事例が示す通り、政府の税収はむしろ減り、財政は増税以前よりも悪化する羽目になる。 また、震災復興の財源を消費税増税で補おうとすると、国民の経済活動の縮小を招
バーナンキFRB議長の宿敵、ジョン・テイラー：日経ビジネスオンライン
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デフレで私たちは損している？ 得している？：日経ビジネスオンライン
「失われた20年」を経て、依然デフレが続く日本経済。民主党政権の元でも財政赤字は一層膨れ上がり、将来世代へのツケがなお積み上がっている。年金改革、経済政策始め、軸足がはっきりしない政権運営に、国民の将来不安は増すばかりだ。 円高基調の為替相場が続き為替政策にも注目が集まる中で、財政赤字が円高要因になるのは理論的に常識であり、財政再建こそ真っ先に取り組むべき課題と指摘するのが、北海道大学の工藤教孝准教授だ。 デフレとインフレの本質とは何か、消費税アップが容認できないとしたら、我々にはどんな選択肢があるのか――。経済理論に裏打ちされた洞察から長期停滞脱出の処方箋を探る。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 工藤 それが実は、すべてにおいてそうとは言い切れない部分があります。デフレの場合、僕たちは既に「補助金」をもらっているんです。 物価が下がっている一方、額面の数字が変わらない貨幣を保有す
映画「インサイド・ジョブ」の衝撃（ただし、日本公開未定）：日経ビジネスオンライン
日本の現政権下では骨抜きになりつつある「天下り規制」。ここアメリカではどこが“天”か分からないほど、政・財・官・学の間を人がよく動く。いわゆる回転ドア（リボルビング・ドア）だ。 アメリカの回転ドアシステムの弊害を鋭く暴くドキュメンタリー映画「Inside Job（インサイド・ジョブ）」（日本公開は未定）が話題を集めている。アメリカでの公開は2010年10月8日。今年度のアカデミー賞ドキュメンタリー部門候補との呼び声も高い。 監督はリチャード・ファーガソン。米MIT（マサチューセッツ工科大学）で博士号を取得した後、政府でコンサルタントを務め、後に事業を起こし経済的に成功した人物である。政治・政府・民間をバランスよく知り尽くした異色の監督だ。 さらに、登場人物が凄い。実際のインタビューに答えるのが、著名投資家のジョージ・ソロス氏、IMF（国際通貨基金）のドミニク・ストロス・カーン専務理事、シン
国債の安全神話の大転換：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国債は金融商品の一種。決まった利息を払い、一定の期限の後、その元本を返済することが求められる。例えば10年国債であれば、10年のあいだ約束した利払いを続け、10年後に元本を返済する。このため政府は、発行した国債の利息を支払ったり、元本を返済する能力があるのかが問われる。仮に、その利払いや返済ができなければ、デフォルト（債務不履行）となる。 ここで投資家が国債の返済を疑い、デフォルトの可能性を織り込むならば、国債利回りは通常以上の金利に上昇する。このような追加的に加わる利回りを、クレジットスプレッド（信用スプレッド）と言う。政府よりも信用力が低いと考えられる企業が発行する社債の場合、国債の利回りとの間でクレジットスプレッドが生じる。 通常、国が
韓国の経済成長率が日本より高いのはなぜ？ グローバル企業の技術革新だけがその理由ではない：日経ビジネスオンライン
グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定を結ぶなど、その経済政策は日本には“脅威”にも映ります。 一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野においては、韓国はさまざまな課題を抱えています。ただ、これらの問題は日本が直面している問題でもあり、韓国が日本に先んじて行った政策は、われわれにも参考になる部分がありそうです。 著者の高安雄一さんは、頻繁に韓国に足を運び、韓国の経済や農業などについてきめ細かい研究活動を続けています。経済学的な視点を軸に、データ分析と現地での取材を踏まえ、真の韓国経済の姿を描いていきます。 韓国といえばサムスン電子やLG電子といったグローバル企業の目覚ましい躍進ぶりが報道されており、携帯電話や半導体などIT分野を中心に日本企業を凌駕している状態です。このため、韓国の経済成長率が日本を大きく上回っていても、韓国
ガイトナー発言は、ブレトンウッズ会議のケインズと同じ：日経ビジネスオンライン
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