欧州で消費税引き上げ相次ぐ 英国は１７・５％→２０％に - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】財政再建に取り組む欧州で、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き上げる国が相次いでいる。英国は４日、税率を１７・５％から２０％に引き上げた。財政赤字を放置すれば国債金利が上昇し、市場での資金調達が難しくなるためだ。政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える見通しの日本でも、消費税を含む税制の抜本改革が急務になっている。 オズボーン英財務相は４日、「厳しいが、英国の景気回復には必要な措置だ」と力説した。２・５％の税率引き上げで年間１３０億ポンド（約１兆６５００億円）の増収を見込んでいる。 低所得者への影響を緩和するため、英国では食料品や子供服、新聞のＶＡＴ税率はゼロ、ガス・電気代は５％に据え置かれている。 今回の税率引き上げで今年１〜３月の小売業の売り上げは、約２２億ポンド（約２８００億円）減少すると予測されている。しかも、３・３％まで上昇している消
菅原晃氏による『デフレの正体』批判リンク集 - Baatarismの溜息通信
前回の記事で菅原晃氏による藻谷浩介氏の著書『デフレの正体』批判について取り上げたのですが、その時はまだ菅原氏のブログの記事全部には目を通していませんでした。 そこで今回、記事を一通り読んでみたのですが、本そのものに対する批判だけではなく、その後藻谷氏本人から寄せられた批判への反論や、読者からの質問に対する回答、批判された後、藻谷氏が変更した意見や論点に対する批判など、内容が多岐にわたっていることが分かりました。 全体を通して見たところ、藻谷氏が経済学を知らない一般人の印象に基づいて論を進めているのに対して、菅原氏は経済学の基本的な理論に従ってそれを批判しているので、経済学的な思考を持たない人が経済を論じたときに陥りやすい罠がまとめられた、良い内容になっていると思います。 ただ、関連する記事がブログの中に埋もれてしまっているように思えたので、読みやすいように全ての記事のリンクをまとめたページ
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
【日本の解き方】増税が財政再建の唯一の道か 国民が判断を下す１年になる - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権がいよいよ埋蔵金探しをやめて増税路線を打ち出そうとしている。 ２０１０年末の予算編成時期に、基礎年金の国庫割合２分の１の維持が問題になった。ここは鉄建機構の埋蔵金で対処したが、同年１２月２２日に交わされた野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）の３大臣合意文書は「もう埋蔵金発掘はやめて今後は消費税増税で対応する」という趣旨となった。 民主党は、「増税による財政再建」で意見が一致しているたちあがれ日本にも連立を持ちかけた。また、小沢一郎氏を国会に招致しようとする動きの裏にも、小沢外しで自民党との増税大連立を水面下で企てているという話もある。 ２０１１年は４月に統一地方選が行われるほか、総選挙の可能性も高まるなかで、国民にどのような選択軸が出されるのか。 まず菅政権は、「増税による財政再建」を打ち出す。菅直人首相は２０１０年初めに財務相に
所得効果などというものは存在しない - himaginary’s diary
とWCIブログでNick Roweが書いている（原題は「Income Effects don't really exist」）。 ここでRoweが槍玉に挙げているのは、価格変化による総体的な所得効果の話である。例えばリンゴの値段が1ドル上がったら、買い手が1000人いるとして、売り手の所得は1000ドル上昇する。しかし、買い手側にしてみれば各人が1ドルずつ貧しくなるので、総体的に見れば所得効果は発生しない、というのがRoweの指摘である。従って、総体的に見た場合、効果として残るのは分配効果と代替効果だけである、とRoweは主張する*1。 このRoweの説明は最近のAdam Pのブログエントリを見て思いついたとのことだが、当のAdam Pも（Roweに先を越されたとこぼしながらも）同様の解説エントリを書いている。そこで彼は、金利変化のマクロ経済への影響という、Roweよりはもう少し経済理論ら
クルーグマン：実質残高効果（ウォンキッシュ) - P.E.S.
ワンモア・クルーグマンです。1930年代のモデル(翻訳)で実質残高効果(ピグー効果)を無視した事についての質問が色々来ていたようで、それに答えてます。ただ、文中の数字は1930年代のアメリカのものでなく、現代のアメリカの数字、だと思います。それからタイトルの中のウォンキッシュ(Wonkish)というのは、ちょっとだけ専門用語を使ってますよ、みたいな意味です。訳すのが手間なので、そのままカナにする事にしました。 追記：残念ながら今のところあまり派手な事になってないので、今日はこれまでとします。 実質残高効果（ウォンキッシュ) ポール・クルーグマン 2008年12月4日 さらに大恐慌経済学について続けよう。さて、これは私がなぜ実質残高効果を無視した(http://d.hatena.ne.jp/okemos/20081205/1228443877:title=(翻訳）]のかと問う人達への答えだ
デフレで私たちは損している？ 得している？：日経ビジネスオンライン
「失われた20年」を経て、依然デフレが続く日本経済。民主党政権の元でも財政赤字は一層膨れ上がり、将来世代へのツケがなお積み上がっている。年金改革、経済政策始め、軸足がはっきりしない政権運営に、国民の将来不安は増すばかりだ。 円高基調の為替相場が続き為替政策にも注目が集まる中で、財政赤字が円高要因になるのは理論的に常識であり、財政再建こそ真っ先に取り組むべき課題と指摘するのが、北海道大学の工藤教孝准教授だ。 デフレとインフレの本質とは何か、消費税アップが容認できないとしたら、我々にはどんな選択肢があるのか――。経済理論に裏打ちされた洞察から長期停滞脱出の処方箋を探る。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 工藤 それが実は、すべてにおいてそうとは言い切れない部分があります。デフレの場合、僕たちは既に「補助金」をもらっているんです。 物価が下がっている一方、額面の数字が変わらない貨幣を保有す
若者の失業増加は不況のせいだけにあらず！雇用を低迷させる「得体の知れない壁」の正体を見破れ
もう永遠に就職できないかも――。 真冬の日本列島に溢れる溜め息 「これでは、永遠に就職できないかもしれない」「もう職を選んでいないのに、どうして仕事が見つからないのか」 昨年、全国のハローワークはこんな溜め息で包まれた。巷がクリスマスや正月ムードになっても、職探しに訪れる人は引きも切らない。求人情報を検索するパソコンの前には長蛇の列ができ、自信をなくしてうなだれる求職者を励ます職員の姿が、ニュース番組で頻繁に映し出された。 世界中に大不況をもたらしたリーマンショックから、まる2年。この間、日本の雇用環境は悪化の一途を辿った印象がある。不況で業績が悪化した企業は、まるで水道の蛇口をきつく絞るように人件費の抑制に走った。「派遣切り」と呼ばれる非正社員の大量解雇が社会問題化し、正社員も「給料が減るばかりかクビさえ危ない」と不安な気持ちを抱えながら、日々を過ごした。 2009年後半以降、日本経済に
【特別寄稿】ノーベル賞経済学者 スティグリッツ教授「“日本病”に苦しむ欧米経済。 緊縮財政で２番底の懸念あり」
2011年の世界経済はどの方向に向かうのか。好調なアジアとは対照的に、欧米は財政再建の圧力に押され“日本病”に陥った。スティグリッツ教授がその行方を予測した。 201０年のグローバル経済は年明け当初よりも二極化が進んだ。一方には、順調に経済成長を続けるインド、中国、東南アジア諸国といった新興市場諸国がある。他方では、欧州諸国と米国が、まさに“日本病”ともいうべき停滞と高止まりを続ける失業率に苦しんでいる。先進諸国における問題は、「雇用なき回復」ではない。「生気に乏しい回復」、あるいはもっと悪いことに、二番底のリセッションの可能性なのである。 世界がこうした二つの道を歩んでいることで、常ならぬリスクが生じている。アジア経済のアウトプットは世界全体の成長を牽引するには小さ過ぎるが、コモディティ価格を押し上げるには十分かもしれない。 その一方で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による「量的緩和」を
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