日本人は｢限界費用ゼロ社会｣を知らなすぎる
日本は、限界費用ゼロ社会へのグローバルな移行における不確定要素だ。この国は今、中途半端な状態にある。 その苦境を理解するには、日本の現状をドイツの現状と比べてみさえすればよい。両国はグローバル市場における、世界一流のプレイヤーだ。日本経済は世界第3位、ドイツ経済は世界第4位に位置する。ところが、ドイツがスマートでグリーンなIoT（モノのインターネット）インフラへと急速に移行することで共有型経済と限界費用がゼロの社会を迎え入れようとしているのに対して、日本は過去との訣別を恐れ、確固たる未来像を抱けず、岐路に立たされている。 アンゲラ・メルケルの決断 2005年、アンゲラ・メルケルはドイツの首相になると、就任後数カ月のうちに私をベルリンに招いた。在任中に彼女の政権が、どのようにドイツ経済を成長させ、新しい企業や職を創出するかという問題に取り組むのを手伝ってほしいというのだ。 私はベルリンに着く
消費増税｢再延期｣をするべきではない理由
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高学歴で低年収､30代女性の明るすぎる貧困
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ピケティ､大御所2人と｢格差｣を語る
クルーグマン：確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ：景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2－2－2プログラム」というものを掲げた。これは、2年間で、2％のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。 日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5％以下の金利を課している。 にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。2年で2％のインフレ目標は無理なのだと。 インフレ率0.9％見通しも、まだ高い 2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4％（生鮮食品と消費増税分を除いて）になると約
「働かない男」が増えている米国の実情 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
電気工のフランク・ウォルシュ氏はもう4年以上、電気工としての職を得られないでいる(J.M. Ediins Jr./The New York Times） 米メリーランド州に住むフランク・ウォルシュは今も、電気工の労働組合に組合費を払い続けている。もっともこの4年以上、組合から仕事のあっせんは受けていない。 ウォルシュ家は夫妻と2人の子供の4人家族。妻のパートの給料に加え、わずかばかりの母の遺産で生活を支えているが、それも底を尽きかけている。 自宅近くのショッピングモールのフードコートで、ウォルシュはレストランの求人票を見ていた。早く仕事を見つけなければと口では言うものの、目の前の仕事に飛びつく気はないらしい。 時給10ドルでは働けない 「ここで働くのは構わないが、店側は時給を10ドルしか出す気がない」と、ウォルシュはファストフード店を指して言った。いや、大半の従業員は10ドルももらっていな
焦点がずれている､アベノミクス選挙
累進所得税も資産課税も、一見すると格差是正に効果的と思われるが、経済活動を萎縮させる意味では両刃の剣、トレードオフ（二律背反）である。さらにいえば、国際的に協調して累進所得税や資産課税をしても、タックス・ヘイブンなどによって高率の課税を逃れられてしまえば徴税はできず、格差縮小には資さないことになる。これは、ピケティ教授も提案しつつも実現可能性が低いと認めている。 だから、富裕層憎しで狙い撃ち的に徴税しようにも、結果的に格差縮小に資さないのなら、その方法にこだわっていても埒が明かないというべきだろう。まさに、格差問題を解決しようにも、焦点がずれているといえよう。 低所得者だけ税負担軽減の給付を出す、という解決法 ならばどうすればよいか。経済学界からは、累進所得税や資産課税に代わるものとして、すでに良い知恵が出ている。もちろん、税制以外の格差是正策もあるのだが、ここでは税制だけに話を絞ろう。
今は第2次世界大戦の起点､｢1937年｣と類似 ロバート・J・シラー : 米イェール大学経済学部教授 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2014年10月04日
1929年の株式大暴落が引き金となった大恐慌は、8年でさらに悪化した。第2次世界大戦が計り知れない規模の経済抑圧として機能した揚げ句に、世界経済はやっと回復した。6000万人超が命を奪われ、ヨーロッパとアジアの多くの地域が廃墟と化した。 現在の世界の状況は、これほどの危機に瀕しているわけではないが、類似点もある。とりわけ1937年のときと似ている。現在も当時と同様、多くの人々が長期にわたって失望し続けている。長期的な将来の景気動向をますます懸念しており、厄介な結果を招きかねない。 たとえば、ウクライナ東部での最近の紛争の背景には、2008年の金融危機が、ウクライナとロシアの経済に与えた影響がありそうだ。国際通貨基金（IMF）によると、両国は2002年から2007年にかけて目覚ましい成長を遂げた。この5年間に、実質1人当たりGDP（国内総生産）は、ウクライナでは52％、ロシアでは46％伸びた
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
任天堂､｢Wii U｣に懸ける復活への正念場
「新型ゲーム機のうわさはまったくの事実無根。強い違和感を感じている」。5月7日、任天堂の岩田聡社長は決算発表会見できっぱりと否定した。 岩田社長が言及したのは、1週間ほど前に流れた海外メディアの報道。6月に米国で開催される世界最大のゲーム見本市「E3」で、任天堂が新型ゲーム機を発表するというものだ。しかし、この観測を一蹴。さらに「スマートデバイスの活用は否定しないが、既存のマリオやゼルダを移植して儲けたとしても、それで任天堂を支えることはできない」（岩田社長）と、スマホ向けゲームビジネスに対して慎重な姿勢も崩さなかった。 収益好転の2つの理由 それでは、3期連続赤字に沈む任天堂をいかにして復活へと導くのか。この日発表した2014年度の業績予想は、わずかながらも黒字化する計画。売上高は前期比3.2％増の5900億円、営業損益は前期の464億円の赤字から今期は400億円の黒字に浮上する見通しを
国の借金返済に、使えるおカネはいくらか
３月28日に、2012年度の国の「連結財務書類」が公表された。これは、毎年度、国の一般会計と特別会計だけでなく国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人なども連結した財務書類である。 2012年度の「国の連結財務」は447兆円の債務超過 「今ごろ、2012年度の決算か？」と思われるかもしれない。確かに国の決算は、民間企業よりも公表時期が遅い。その原因は、役所の怠慢というより、中央省庁だけでなくその外郭にある独立行政法人等まで含まれ組織が巨大であることがあげられる。 それだけではない。税金が元手のおカネの出し入れは、国会で議決された予算に従って年度を区切って行わなければならないため、年度末の３月末ではなく５月末まで出納が認められており、それが終わってからしか決算を締められない。また、民間の監査法人よりもある意味で厳格な会計検査院の検査を受けるために時間を要することも、考えられる。
次期FRB議長、イエレンのブレない信念 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
※ 前編はこちら：次期FRB議長、イエレンの華麗なる人生 不況でも賃金が下がりにくい理由 1981年にバークレーに戻った２人は、ベビーシッターと完全雇用失業率という２つの問題を抱えていた。そして偶然、同じ場所に答えを見つけた。 「教員夫婦が子守募集中」と、1981年7月24日付のバークレーの学生新聞に求人広告が掲載された。「好待遇」。 失業者が仕事をしたいことを理解するのは簡単だ。だが、彼らが自分の労働の対価を下げても仕事が見つからない理由を説明するのは容易ではない。言い換えると、失業率が高いとき、なぜ企業は賃下げに踏み切らずに、レイオフをするのか。 イエレンとアカロフはその答えを、ベビーシッターの賃金に見いだした。多くの雇用主は、従業員の士気が高いほうが高い生産性を維持できるから、既存の従業員に取り替え原価を上回る賃金を払う。同様に、不況のときは賃金相場が下がるが、やはり雇用主は賃下げを
次期FRB議長、イエレンの華麗なる人生 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
次期FRB議長就任が決定したジャネット・イエレン。夫はノーベル賞受賞者のジョージ・アカロフ(Doug Mills/The New York Times) ノーベル賞受賞者の夫と二人三脚 夫婦ともにカリフォルニア大学バークレー校の教員だったジョージ・アカロフとジャネット・イエレン夫妻が、息子のベビーシッターに「相場」よりも高い謝礼を払おうと決めたのは、1980年代初めのこと。待遇をよくしたほうが、いい仕事をしてくれると考えたのだ。 おかげで有能なベビーシッターが見つかっただけでなく、ともに経済学者だった夫妻は、労働市場について新しい理論を構築するヒントを得た。その理論は今も、中央銀行には雇用創出能力があるという主張の有力な根拠（そして金融刺激策は経済にダメージを与えるという古典的な見解に対する反論）となっている。 雇用主は多くの場合、安い賃金で失業者を雇うことで人件費を抑えるよりも、最低賃金
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