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東京新聞:ドライブスルー方式で感染回避　検査、マスク配布、飲食も注目:話題のニュース(TOKYO Web)

新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、車に乗ったままサービスなどを受けられる「ドライブスルー方式」の活用が進んでいる。ＰＣＲ検査や、住民へのマスク配布に導入する自治体も。店内利用が落ち込む飲食業界も活路を見いだそうと改めて注目している。ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査は、韓国がいち早く導入し米国なども採用。室内の検査に比べ、動線を分ける必要がなくなり、検査時間を短縮できる。安倍晋三首相も緊急事態宣言を出した７日、民放番組で導入を検討する考えを示した。既に新潟市は３月から、濃厚接触者のうち症状が軽い人へのＰＣＲ検査に採用している。

API 2020/04/11

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＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止　休業手当の義務、対象外　厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。　（池尾伸一）通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示

API 2020/04/05

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東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子）【こちらは記事の前文です】記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。掲載日やキーワードから記事を探す「記事

API 2018/07/23

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東京新聞:緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」　７首長を本紙調査　否定的な声複数:社会(TOKYO Web)

津波に押し流された大量のがれきや車両でふさがれた宮城県気仙沼市内の幹線道路＝２０１１年３月１２日、同市南郷付近で東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の七首長に、自民党が改憲テーマの一つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは一人だけで、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」など否定的な回答が複数あった。緊急事態条項は内閣への権限集中を規定緊急事態条項しており、被災自治体のニーズとのずれが浮かんだ。（小林由比）本紙は二～三月、人災の要素が強い原子力災害と異なり、自然災害で大きな被害を受けた岩手、宮城県の自治体のうち、一千人超の死者を出した陸前高田（岩手）、石巻、気仙沼、東松島（宮城）の四市と政令市の仙台市に加え、４％超の住民が死亡した岩手県山田町、一つの地区で七百人を超える死者を出した宮城県名取市の計七自治体を選び、各首長に取材を申し込み、面談や

API 2016/04/17

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東京新聞:アベノミクスの終焉　服部　茂幸　著:Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ(TOKYO Web)

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事【書評】アベノミクスの終焉　服部　茂幸　著 Tweet mixiチェック 2014年9月7日 ◆「三本の矢」の不毛を総括［評者］根井雅弘＝京都大教授アベノミクスは、ここにきて当初の期待感とは違って、それに対する批判的な論調が目立つようになった。著者は以前からアベノミクスに批判的な言論活動をしてきたが、本書は、タイトルに表れているように、それに引導を渡そうとする野心作だ。著者は、アベノミクスの三本の矢をひとつずつ総括していく。第一の異次元緩和（量的・質的金融緩和）については、一時政府や日銀によって、その効果（株価上昇と円安）が大々的に宣伝されてきた。だが、著者によれば、低迷する経済を実際に支えていたのは、政府支出、民間住宅投資、耐久財消費であり、しかも政府支出以外は消費税増税前の駆け込み需要

API 2015/04/22

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東京新聞:ＧＤＰ改定値　大震災超す下げ幅　４～６月期、７．１％マイナス:経済(TOKYO Web)

内閣府が八日発表した二〇一四年四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・８％減、年率換算では７・１％減となり、八月に公表された速報値の年率６・８％減から下方修正された。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で、個人消費や企業の設備投資などが低迷したことが影響した。マイナス成長は二・四半期（六カ月）ぶり。年率７・１％の減少幅は東日本大震災が起きた一一年一～三月期（年率６・９％減）を超える大きさで、リーマン・ショック後の〇九年一～三月期（年率１５・０％減）に次ぐ減少率となった。

API 2014/09/09

現状に対して伝左衛門先生から一言頂きたい。

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東京新聞:消費増税　「悪影響なら追加緩和も」　日銀総裁:経済(TOKYO Web)

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は八日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府が検討している来年四月の消費税引き上げに関して「必要があれば（金融政策の）調整はもちろん行う」として、景気が悪化し物価目標の達成が危うくなった場合、追加の金融緩和を実施する考えを示した。黒田氏は消費税増税後の景気の落ち込みの可能性について「一九九七年に２％引き上げた際も直後の四半期（三カ月）はマイナス成長だったがそのあとはプラスになった」として影響は短期間にとどまるとの見方を強調。

API 2013/08/09

真性マネタリスト。

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