参院で野党が多数を占めたところで、民主党自身が気にしているのが「参院で何でも反対という態度を取るべきではない。大人の政治を行うべきだ」（鳩山幹事長）という、「なんでも反対な野党」という旧社会党的イメージを持たれることのようだ。 　例えば、日経新聞も社説で「国会で何でも反対の方針をとったり、いたずらに政局を混乱させるような行動はとるべきでない。そのような無責任な態度は有権者の失望を招くだけである」と書いてあるが＝J-CAST ニュース  朝日VS日経・読売・産経　安倍続投めぐり社説分かれる、「野党は何でも反対」というのは実は幻覚でしかない。 国会関連のニュースでは、与野党対立が先鋭化した法案－先の臨時国会では例えば教育基本法など－について大量に報道される一方、対立点のない法案とかあまりニュースにならない法案はほとんど報道されないので、「とにかく反対する野党」というイメージが出来がちだ。 　し

安倍晋三首相の起死回生策として、7月20日に拉致被害者が帰国するという観測があったけど、何事もなく終わりました。 　帰国が実現すること自体、政治情況にかかわらず喜ばしい。しかし、この時期、被害者が帰国したとしたら、逆に金王朝と密通しているんじゃないかと疑われるし、そもそも「帰国観測」がさんざん流れたので、実現したところでだれも驚かなかっただろう。誰もが驚いてこそニュースであり、世論を左右することになる。 　んで、代わりと言ってはなんですが、こんなニュース。　塩崎官房長官にも事務所費疑惑…赤旗２２日付紙面で報道へ 　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が２２日付の日曜版で、塩崎官房長官に関連する二つの政治団体の事務所費に使途不明の疑惑があると報じることが明らかになり、塩崎氏は２０日、首相官邸で記者団に「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と述べ、疑惑を否定した。　塩崎官房著感、あなたもか

「タバコを吸うとバカになる」という調査が以前、アメリカであった。大学生の喫煙習慣と成績の相関関係を調べると、喫煙する方が成績が悪いという結果が出て、これを一歩進めると、「タバコを吸うとバカになる」と相成るわけである。 しかし、冷静に考えると、これはおかしい。タバコと成績の間に相関関係はあるとしても、因果関係ははっきりしないのだから。 　成績の低い一般には無知な学生ほど、喫煙習慣を身につける、という解釈も可能だ。あるいは、遊ぶ学生ほど喫煙習慣を身につける可能性が高い、とか。 あんまりこの話題を進めると禁煙ファシストの虎の尾を踏むので本題に。 今日行く審議会＠はてな - そろそろこういうの止めにしませんかから、[朝の“和食派”「学校楽しい」　早起き、睡眠適度　千葉大教授ら小５調査　生活リズムに好影響] / 社会 / 西日本新聞、[sahi.com：「早起きの子どもは学校が好きで楽しい」　３都県

去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5～ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3～改題 「裏・教育再生会議」を自認されているという、自民党若手衆院議員さん６人がまとめた「教育改革の改革を　教育再生会議への７つの疑問　マネジメントの観点からの教育再生研究会」が雑誌「世界」に掲載されていました。岩波書店『世界』 ちょうど、表の教育井戸端会議でなくて教育再生会議が「親学」の緊急アピールを断念（ｗ。一方、11日には小中学校での「道徳の教科化」については、正式な教科とすることで一致したそうでありますが、６人の方々は会議そのものに本質的な批判を加えています。 つまり、教育井戸端会議でなくて教育再生会議は、問題の把握、分析、検証といった地道な作業を欠いたまま、インパクト重視と思いつきで「テレビで見て感動したから30人

[book][本][media][教育]「血が穢れている」覚えてます？　本棚■でっちあげ 福岡「殺人教師」事件の真相 「アメリカ人の血が混じっているから血が穢れている」「お前は生きている 価値がない。早く死ね」といった暴言、「ミッキーマウス」と言っては体が浮きちぎれるほど耳を引っ張ったり、「ピノキオ」と言っては血が出るほど鼻をつまんで引っ張り回すような体罰。 2003年６月、朝日新聞が「曾祖父は米国人　教諭、直後からいじめ」と取り上げ火がついた福岡市小学校での「殺人教師事件」。その後、週刊誌やワイドショーが大々的に取り上げたので、覚えている方も多いでしょう。処分が停職６月で、「軽すぎる」と世論も沸騰しました。ただ、その後の経緯は、地元以外ではほとんど知られていないでしょう。 結論から言うと「事件」は、いわゆるモンスター・ペアレントの虚言と妄想に、学校やマスコミ、弁護士が踊らされて繰り広げら

ちょっと以前まで、新聞はもちろん社会的にも、口にするのがタブーであった学力と所得の関係が最近、公に語られ始めた。例えば、保坂さんのエントリでも→　http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ffb5c4dac18823f3b6d60f9fb31327b3 　新聞でこの手の話を迂闊に書くと「貧乏人を馬鹿にするのか」という誤読者、クレームが避けられないため、信頼できるデータがあっても躊躇したものだけど、こうした事実を提示できるようになったこと自体は積極的意義を持つと思う。 「逆学歴詐称」のニュースで、「学歴インフレ」という言葉を思い出して、苅谷剛彦さんの「大衆教育社会のゆくえ―学歴主義と平等神話の戦後史」を斜め読み直しして、所得と学力の関係につい認識し直したことがある。 　経済格差によって教育格差が再生産されている、というのは実は表層的な見方でしかない。 「大衆教

[メタ]失言報道があると必ず出てくる「揚げ足取り。言葉狩り。政策論議を望む」というような言説には、どうも「俺ってリテラシー高いぜ。教養人だぜ」というような嫌らしさを感じてしまいます。ごめんなさい。 柳沢伯夫厚労相は、余計な例え話を混ぜないと発言できない人なんだろうか。　＜柳沢厚生労働相は１９日の衆院予算委員会で、工場労働を「労働時間だけが売り物」とした１５日の参院厚生労働委員会での答弁を撤回し、議事録の削除を求める考えを示した。＝http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070219i114.htm?from=main1＞　この手の失言報道があると、必ず「揚げ足取り！」というアレが出てくるのですけど、どうもこれまた流行というか、言外に「マスコミ報道に踊らない俺ってリテラシー高いぜ」「揚げ足取りみたいなことではなく、政策論議を求める俺って教養人だぜ」と

マルサスの「人口論」によれば、人口は幾何級数的に自然増加するけど、生活手段は算術級数でしか増加しないから、過剰人口による貧困の増大は避けられない、そうです。 　その唯一の方策として、マルサスが提示したのは、産児制限、つまり少子化です。 　労働者の頭数を減らすことにより、労働市場を常に売り手市場にし、労賃の下落を防げということでしょう。 日本の少子化が、日本人の総体意識としてマルサスの人口論を意識しているわけはないのですが、マルサスが正しければ、少子化は格差社会が問題となっている日本にとっても、そう悪いことではなさそうです。 　しかし、労働市場が売り手市場になれば、会社を経営している人たちは、労賃が騰貴して困ったことになります。少子化は結局、経済の活性化やイノベーションを阻害し、日本は三流国に転落してしまうのでしょうか。 「給料は利益の分配」と言う経営者がよくいるのですが、これはあらゆる立場

そろそろ、奥谷禮子氏発言の擁護論が出てくるのではないだろうか、という気がした。 　＜J-CAST ニュース  「過労死は自己責任」 これは「あまりの暴論」なのか＞ ＜トリックスターとしての新星[奥谷禮子]氏。平成のマリー・アントワネット「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」＞のころはweb上と一部メディアで盛り上がっていただけで社会一般的なアジェンダではなかったけど、国会で取りあげられたことで、奥谷氏の発言・主張が、今度は社会一般の議題となりそうだ。 柳沢伯夫厚労相の問題でもそうなのだけど、問題が起きるとマスコミがワァ～となって、野党がキィ～となった後、メディアの至らなさとか論理矛盾とか勇み足が出てきて、まぁこの場合はもともと安倍内閣を支持する層と支持しない層の政治的差異というのもあるのだけど、続いてメディア批判、野党批判に繋がり、それが結果的に柳沢氏

文科省が調査した義務教育の給食費滞納が、ちょっとした騒ぎになっているよう。この問題、昨年11月27日に読売新聞が独自調査を基に「給食費、滞納１８億円」と一面トップで記事にして、その後、キャンペーンみたいなことをやったのが発端だった。 読売の報道後、デスクから「県内分だけでもまとめてみたらどうだ」と言われて、「イヤだ」（本当はもっとマイルドかつ婉曲な言い方ですけど）と即答したので、よく覚えている。 何が嫌かって、ありもしない「規範意識の低下」に誘導したい意図が見え見えなんですから。 文科省の調査によれば、2005年度の給食費滞納児童は約10万人、総額約22億円。こう聞くと結構な額で大きな社会問題のような印象を受けるものの、率で言えば児童の1%、額にして0.5%にすぎない。 　別に滞納が急増しているわけでもない。 安直な役所批判は避けたいところだけど、例えば全国約2000の地方自治体が、役に立

「武装解除　紛争屋が見た世界」 国連の軍事作戦（※オペレーション）下、アフリカ＝シエラレオネ、東ティモール、アフガニスタン、イラクでDDR（武装解除、動員解除、社会再統合）に携わり、大学で日本人、アジア留学生を相手に教鞭を執った経験から、著者の伊勢崎賢治氏が最後に導き出したのは、次の一文。　＜つまり、現在の政治状況、日本の外交能力、大本営化したジャーナリズムをはじめ日本全体としての「軍の平和利用能力」を観た場合、憲法特に第９条には、愚かな政治判断のブレーキの機能を期待するしかないのではないか。 　日本の浮遊世論が改憲に向いている時だから、敢えて言う。 　現在の日本国憲法の前文と第９条は、一句一文たりとも変えてはならない。＝p236＞ 職業：「紛争屋」 　職務内容：多国籍の軍人・警官を部下に従え、軍閥の間に立ち、あらゆる手段を駆使して武器を取りあげる。　シエラレオネや東チモール、アフガンで多

去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5～ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3～改題 結局ですね、専門家や社説が法理論や社会常識をもってwinny有罪の正当性を解説しても、ではwinnyは摘発されてもYouTubeやgoogleが摘発されない多重基準や恣意性を誰もが納得できるよう論理的かつ説得力を持って明快に、「だからwinnyは有罪なんだ」と解きほぐした例というのは見当たらない。 YouTubeなんて、梅田さんが「確信犯」（故意犯）というほどで、＜My Life Between Silicon Valley and Japan - 「確信犯」的な態度を貫く「ユーチューブ」の加速感＞日本関係者も著作権被害を多数被っている（ことになっている）のにですね。 　別に、本社がアメリカだからといって、実行行為が

「FLMASK事件」を思い出しました。事件があったのは1997年なので、もう10年前。若い人は知らないだろうなぁ…と妙な感慨を持ってしまいました（俺もまだ若いのだ）。 　FLMASKというシェアウェア画像処理ソフトのDLページから、FLMASKでモザイク処理された猥褻画像ページへリンクを張ったことが、猥褻図画公然陳列の幇助に問われた事件で、当時は「リンクが犯罪になる」「官庁のページからも10クリックすれば猥褻ページに行けるぞ」などと、掲示板やniftyのフォーラムで大騒ぎになっていました。 FLMASK事件でも、（当たり前ですが）幇助の認定の是非が争われていました。 winny事件について、もうテキストが溢れかえって自分なぞ出る幕もないのですが、id:mindさんがこちらで＜「幇助の故意」は幇助犯の成立を限定する道具概念としての機能を失った?＞と指摘されているのに乗っかって。 結局、幇助の

＜ウイルス作成罪はいつになったら成立するのか：ITpro＝ウイルスを保持するだけで「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑罰が課せられることが妥当かどうかなど，ウイルス作成罪自体にももちろん議論の余地はあります。しかし悪質な新種ウイルスの生成を抑止するために，ウイルスの作成に対して厳しく処罰する法案は不可欠であり早急に審議して成立させるべきだと思います。＞を読んで。 そうかな？ 　ウイルス作成罪新設による抑止効果自体が不明確な上、ウイルス作成の意図をどうやって立証、認定するのか、所持をどのように把握するのでしょうか。 Sempliceウイルス作成罪、民間レベルでの研究や対策記事執筆はどうなる？ 　 ホント、どうなるんでしょう？ ウイルス作成罪は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」＝共謀罪とワンセットであります。 同じITpr

去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5～ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3～改題 降って湧いたような高校必修科目の履修漏れ問題では、自分もアッチであったコッチであったとモグラ叩きみたいなことを続け、ゆとり教育がモゴモゴ、大学受験がカクカクと、怒濤の日々を過ごしてしまいました。 それにしても、＜５号館のつぶやき  正直者が馬鹿を見る＞が書いておられるよう、なんとも不完全燃焼な決着、収束の仕方でありました。 　個人的には、野球名門校で履修漏れがほとんどなかったのが不思議でありましたし、なんかモヤモヤしています。 TBいただいた＜大学教員の日常・非日常　社会科はどこいった？＞で、綺羅星のようなエントリに続き、＜この時期に報道されたのは陰謀っぽくない(踊る新聞屋ー。)とか＞。こう紹介されると、俺だけ馬鹿み

「取材源の秘匿」とよく混同されるというか勘違いされているのだけど、ニュース記事は基本的にソースを明示しないとならない。 　大まかに言えば、「文部科学省によると」とか「県警本部によると」とか。もっと絞れば「～課長によれば」「～副署長によれば」という感じだ。 それが秘匿され得るのは、証言や提供資料が役所や組織その他の不正を告発するものであり、社会性や公益性があり、ソースを明らかにするとその人に不利益がある場合に限られる、ことになっている。 ＜辺境通信 Henkyo News 日本の新聞記事、外国では「ソースなし」扱い＞など参考。 でも、実際はかなり曖昧だ。 　というのも、なんか大ニュースになってしまった「履修不足」は学習指導要領、教育委員会、受験システムもろもろ、問題は複雑で重層的なはずだけども、取りあえず「なんで明らかになったの」というのがいまいち分からず、「なんか陰謀じゃない（苦笑）」とい

安倍晋三首相は9月29日の所信表明演説で、「国の行政機関の定員について、５年で約１万９０００人以上の純減を行うなど、公務員の総人件費を徹底して削減します。公務員の労働基本権など、公務員制度全般について、国民の意見を十分に聴きながら、見直しを進めます」と述べた。＝読んでみる？安倍首相・所信表明演説の「全文」-政治もニュースイザ！ 産経新聞がその前日、9月28日に報じているが、この公務員制度“改革”には、国家公務員の天下り規制緩和が含まれているようだ。 ＜官僚の出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを２年間禁止する現行の規制を撤廃し、代わりに天下り後の「口利き」に対する罰則を強化する方針を固めた。２９日の所信表明演説にこのような考えを盛り込み、来年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出する＝安倍政権　天下り規制撤廃　罰則は強化、官民交流(産経新聞) - goo ニュース＞ 結局

去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5～ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3～改題 DNAという超センシティブ情報の集積、強制採取というのはどうなんだろう、という大問題を取りあえず強引に脇に置いておけば、未決事件が多数解決したこと自体は、やっぱり積極的に評価されるべきことなんだろう。＜ＤＮＡデータベース、610事件で容疑者特定 　昨年9月に始まった容疑者のＤＮＡ型情報データベースを活用し、全国の警察が今年8月末までの1年間に、610事件で464人の容疑者を特定したことが21日、警察庁のまとめで分かった。逮捕した容疑者のＤＮＡの型と他の犯罪現場で採取した型が一致するなど、性犯罪や強盗、窃盗事件で効果を上げた。6年前の殺人事件の容疑者逮捕に結びついた例もある。＝http://www.nikkei.co.