中国の通貨、人民元と日本の円を直接交換する取引が６月にも始まることが２６日、分かった。日中両政府が東京と上海に市場を整備することで近く正式に合意する見通し。これまで円と元はドルを介して間接的に交換されてきた。直接取引が広がれば、交換手数料の削減が期待できるほか、急成長が続く日中貿易の拡大を後押しする効果も見込める。　ドルを除く主要外国通貨と元の直接取引が本格化するのは初めて。現在も円と元の直接取引は制度上可能だが、市場が未整備で金融機関の体制が整っていないことから、円と元の取引はほぼ全量がドルを介在させている。その結果、交換手数料がかさむほか、ドル相場の変動で損失が発生しかねない難点があった。　一方、日中貿易は年々伸びており、２０１１年の総額は前年比１４・３％増の３４４９億１６２３万ドル（約２７兆円）と、過去最高を記録した。ただ、両国間の貿易決済に使われる通貨はドルが主流で、元は１％程度に

【上海＝河崎真澄】中国当局が市場整備してまで人民元と円の直接交換を認めた背景には、中長期的にみて「円をテコに中国経済のドル依存体質からの脱却を図る」（国際金融筋）狙いがある。貿易拡大が続く日本で存在感を高め、元高圧力を強める米国を牽制（けんせい）しながら、元の国際化を加速させる構えだ。　中国はドル建て輸出による為替リスクを軽減しようと、２００９年から元建ての貿易決済を解禁。中国人民銀行（中央銀行）によると、香港や東南アジア向けなどで１１年は輸出入総額の約１６％を元で決済した。英金融大手ＨＳＢＣの予測では、この比率が１４年までに３０％を突破する。　１１年には約２７兆円と１０年間で約２・５倍に拡大し、今後も成長が見込める日中貿易でドルが介在しない直接交換が広がれば、元建て貿易の拡大に加え、日本企業の間で元建て資金を蓄積するニーズも増える。円高ドル安の傾向の市場環境も追い風で円を踏み台にドル依存

1990年から2010年の間に国内総生産が4倍になった中国。中国の富裕層は以前より少し幸福感が増しているが、低所得層では生活の満足度が急激に落ちているようだ。 20年にわたる急速な経済成長の結果、中国の人々はそれほど幸せになっていないという調査結果が発表された。　全体的にみれば、中国の富裕層は以前より少し幸福感が増しているが、中間所得層ではほとんど変化が見られない。そして低所得層では、生活の満足度が急激に落ちているようだ。　「ひとりあたりの消費水準が4倍に改善した結果として期待されるほど、生活満足度が大幅に増加している証拠はない」と、『Proceedings of the National Academy of Sciences』に5月15日付けで発表された論文を執筆した研究者たちは書いている。主著者は南カリフォルニア大学の経済学者リチャード・イースタリンだ。　イースタリン氏は、経済成長で

中国企業「華強文化科技集団」（広東省深セン市）が、「中国版ディズニーランド」とも呼ばれるテーマパークを世界に輸出する計画を進めていることが２２日、明らかになった。ディズニーランドに対抗し、中国式のレジャー文化を世界に広める狙いとみられる。　中国メディアによると、イラン中部イスファハンでは同社のテーマパークが年内にオープンする見込み。南アフリカやウクライナとはテーマパーク輸出で既に合意しており、カタールにも進出する方針だ。　同社は国内計６カ所でテーマパークを運営。テーマパークは中央に巨大な湖があり、火山探検や宇宙飛行の疑似体験ができるアトラクションや同社が制作したアニメを楽しめる設備などがある。ディズニーランドのシンデレラ城のような建築物もあるが、同社はテーマパークの「知的財産権は完全に所有している」と、独自開発をアピールしている。（共同）

【台北＝吉村剛史】今年１月の台湾総統選で再選を果たした中国国民党の馬英九総統（６１）の２期目の就任式が２０日午前９時（日本時間同１０時）、台北市の総統府で行われ、馬総統は「中華民国第１３代総統」に就任。今後４年間の施政方針を表明する就任演説では、中台関係について「統一せず、独立せず、武力を行使せず」の三つのノー（三不）という従来の対中政策原則による現状維持の姿勢を改めて強調。「両岸（中台）は互いの統治権を否定できない」などとした。　３０分余りの演説の中で馬総統は台湾について「われわれの家庭であり、われわれは一つの家族」と表現。中台関係について「『中華民国憲法』に従い処理する」と説明。　中台の政治的衝突を回避する「一つの中国」については「一中各表」（一つの中国を各自が示す）という台湾側の従来の原則を掲げ、「一つの中国とは中華民国」とし、「両岸（中台）は一つの中国の下で互いの統治権を否定できな

【ニューデリー＝岩田智雄】インド国防省系のシンクタンク、防衛研究所は１６日、「インドのサイバーセキュリティーの課題」と題する報告書を発表し、中国が情報戦争能力を格段に向上させていると警鐘を鳴らした。発表後のシンポジウムでは、元軍高官がサイバーテロ対策で日本と協力する重要性を指摘、インド外務省高官は今夏、担当者を日本に派遣する意向を明らかにした。　報告書は元インド財務省首席経済顧問のニティン・デサイ氏らがまとめた。　それによると、中国は「湾岸戦争を詳細に研究し、数や技術では米国を打ち負かすことはできないと分析。米国のサイバー分野での脆弱（ぜいじゃく）性に着目した」という。「中国は大量の人的資源やサイバー諜報活動などを通じ、情報戦争のための作業チームの能力を恐ろしく向上させている」と報告書は強調している。　シンポジウムでは、報告書の作成メンバーで元陸軍南部管区司令官のアディトヤ・シン氏が、「イ

日本の電子商取引（ＥＣ）大手が中国から相次いで撤退する。楽天は中国のインターネット検索大手「百度（バイドゥ）」との合弁で開設したネット上の仮想商店街のサービスを５月末で終了。ヤフーも中国のＥＣ最大手「淘宝網（タオバオ）」と組んで展開してきたサービスを１７日で終えた。乱立するＥＣ事業者との競争に埋もれ、日本とは勝手が違う商習慣の壁も乗り越えられなかった。急成長している中国のＥＣ市場では、需要獲得を狙う日本や世界の有力企業が苦戦しており、戦略の練り直しを余儀なくされている。商習慣の違いネック　「競争が厳しかった。ミスを犯したことも認め、撤退する」。楽天の三木谷浩史社長は１０日の決算発表会見で、悔しさをにじませた。　楽天の仮想商店街「楽酷天（らくてん）」は２０１０年１０月に大々的にスタート。年間の流通総額が１兆円を突破した日本の「楽天市場」と同様に、出店者を募って手数料収入を得るビジネスモデルで