写真2●米Juniper Networks アジア太平洋地域モバイルセキュリティソリューションマネージャー Demeteris Booth氏 「私物デバイスを業務に利用している比率は、世界全体で56％だが、日本では33％と約半分」（ジュニパーネットワークス マーケティング部統括部長 近藤雅樹氏、写真1）---。ジュニパーネットワークスは2012年5月22日、モバイル端末利用に関する調査「Trusted Mobility Index」の結果を発表した。 調査は米国、英国、ドイツ、日本、中国のモバイル端末ユーザーおよびIT部門の意思決定者4037人を対象に、2012年3月に行われた。各国のそれぞれ約500人のモバイル端末ユーザーと、約300人のIT部門の意思決定者が回答した。 私物デバイス業務利用の、種類別の内訳は、海外ではiPhoneは48％、Androidは42％。日本ではiPhoneは2

自動車にカメラをかざし、車種を特定しているところ。1車種につき、さまざまな角度から撮った写真100枚を事前に登録しておき、認識を可能にしている NECは2012年5月22日、スマートフォンなどの携帯端末のカメラを利用した画像認識サービスを発表した。撮影した画像を解析し、何が映っているのかを特定する。例えばユーザーが撮影した食品の画像を基に、食品名や原材料、レシピなどの情報を表示するといった使い方ができる。製造業、流通業、農業、観光業などさまざまな業種の企業に向けて販売する。発売は2012年6月1日。 システムには、認識させたい商品などの画像をあらかじめ登録しておく。これと、ユーザーが撮影した画像を照合する。ユーザーから写真が送られてくると、それをサーバー上で解析し、認識結果を返す。サーバーを介さず、携帯端末上のアプリで画像を認識できるアプリも用意した。この場合は、対象物にカメラをかざすだけ

NTTデータ、南山大学、日本IBM、NEC、野村総合研究所、日立製作所、富士通は2012年5月21日、国内におけるSI（システムインテグレーション）プロジェクトの効率化を支援する目的で、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立した。複数ベンダーが参画する大規模なSIプロジェクトで、プロジェクト管理者同士が多種多様な管理データを相互に交換・共有するためのソフトウエア基盤技術の実現を目指す。 同協議会では、複数のベンダーが関係する大規模なSIやソフトウエア開発プロジェクトにおいて、関係者同士がタイムリーかつ効率的な情報管理をするために、進捗管理や品質管理などの管理データを交換できるインタフェースの標準規約を確立するための検討を行う。プロジェクトや顧客ごとに管理ツールや管理帳票が異なるために、プロジェクトの実態把握が困難になっているという現状の課題を打破することが目的だ。南

しかしいざ自社でテレワークを実行するとなると、制度やモチベーション、労務管理などのオペレーション面に不安を感じる方も多いでしょう。今回、および次回は、日本マイクロソフトの「テレワークの日」を通じて得られた洞察を紹介します。 日本マイクロソフトは2012年3月19日を「テレワークの日」として、すべての拠点でオフィスを原則クローズしました。従業員に通常のオフィス以外の場所での勤務を要請したところ、オフィスに出社したのは全体の10％未満、70％以上の従業員が自宅で、10％強が客先などで業務を行いました。 1日の最後にはアンケート調査を行いました。次回以降の実施に向けたヒントの収集を重視してフリー回答欄の比重を高めた結果、回答者ほぼ全員が何らかのコメントが寄せられ、非常に有用なフィードバックを得られました。いくつかの代表的な意見をもとに、テレワークの有効性や問題点を考察します。 通勤時間を削減する

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今日のIT部門は絶え間ない変化に適応していく必要に迫られており、プレッシャーにさらされてもいる。以下ではその理由と、IT部門が進むべき方向性に関するアドバイスを紹介する。 筆者はZDNetのThe Great Debateというコーナーにおいて定期的にモデレーターを務めており、賢明なコメンテーターたちを迎え入れ、賛否両論を呼ぶトピックについて彼らが舌鋒を交える場に立ち会えることを、いつも楽しみにしている。それにしても、今週の議論は特に素晴らしいものだった。というのも、TechRepublicのJustin JamesとZDNetのDana Gardnerが「IT Department: Cost Center or Profit Cen

米インテルは2012年5月9日、SNSなどにおける情報共有や、モバイル機器を使うときのマナーに関して実施したアンケート調査の結果を公表した。回答者の9割は、「ネットユーザーは自分の個人情報をさらしすぎている」と感じているという。 今回の調査対象は、米国の18歳以上の男女2008人。調査期間は2012年3月1日から3月16日。 情報共有に関する調査では、回答者の85％が、ネット上で何らかの情報を共有しているという。具体的には、SNSなどに情報を投稿したり、他のユーザーの投稿を閲覧したりしている。また、調査対象者の25％は、1日に1回以上、情報を共有していると答えた。 そのほか、回答者の33％は、直接会うよりも、オンラインで情報共有した方が快適だとし、46％は、ネットを使えなくなると、家族や友人がどうしているのか分からなくなると答えた。 オンラインでは、日常とは異なる人格を形成していると答えた

SAPがデータベース分野への本格参入を明言した。同分野で最大手のOracleに真っ向から挑む格好だが、さらなる未来予想図も浮かび上がってきそうだ。 SAPがデータベース事業へ本格参入 SAPジャパンが5月9日、データベース事業に関する戦略説明会を開いた。独SAPが4月10日に発表したデータベース分野への本格参入について、日本市場での取り組みも含めた戦略展開を明らかにしたもの。これによってSAPは、同分野で最大手の米Oracleに真っ向から挑む格好となった。 SAPのデータベース事業の核となる戦略は、インメモリデータベース「SAP High-Performance Analytic Appliance」（SAP HANA）と、2010年7月に買収した米Sybaseのデータベース製品群の連携・統合だ。SAP HANAを共通基盤とし、その上でSybaseのデータベース製品群を効果的かつ柔軟に利用

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月24日に発行する「IT人材白書2012 ～行動こそが未来を拓く 進むクラウド、動かぬIT人材～」の概要を発表した。 この調査はIT関連産業の人材動向、オフショア開発動向、産学におけるIT教育などの状況およびIT人材個人の意識を把握することなどを目的に実施され、今回で4年目を迎えた。 今年度はサブタイトルの通り、IT技術者を取り巻く環境変化が顕著になる一方で、変化を認識しているものの、行動に結びつかないIT技術者がいまだに多いことが明らかとなった。IT技術者育成を事業の1つとする独立行政法人が、あえて辛口のサブタイトルをつけ、発表を行った狙いはどこにあるのか。 会見の冒頭、厳しいサブタイトルをつ

今や「繊維メーカー」という言葉ではくくれないほどに、飛行機や自動車用素材、医薬品、電子材料などの幅広い事業をグローバルに展開する帝人。市場ニーズや経営環境が目まぐるしく変化する中、同社の経営改革を支えるIT部門をリードしているのが、IT企画室 室長の石川研一氏。IT部門を率いるうえでの課題やその解決法、リーダーに求められる資質などについて、ガートナー ジャパン エグゼクティブ プログラム バイス プレジデント エグゼクティブ パートナーの重富俊二氏が聞いた。 経営のスピード感を支えるITが問われている ――帝人は今年2月に、中長期経営ビジョン「CHANGE FOR 2016」を発表し、2016年度の連結営業利益を、12年度予想の350億円から1000億円にする高い目標を掲げている。これを実現するうえで、IT部門にはどのような期待がかかっているのか。 帝人は大きく経営を変えようとしている。過

「システム開発に対する投資が一巡したことや近年の世界的な経済不況などに伴い、２００８年以降、特に２０１２年はこれまでに無く倒産が多発している。」 マクロに見れば、こういう解釈もあるのでしょうが、このような事態に至った本質は、「ITビジネスのパラダイム・シフトが、昨今の社会・経済情勢の中で一気に進み始めたため」と見るべきではないかと考えています。 まず、第一のシフトは、オフショア利用の普及です。かつてオフショアは悪かろう安かろうの代名詞的な時期もありました。また、うまく現地との意思疎通が図れず、手戻りが多くて、結局は日本でそれなりの工数がかかってしまうことや管理の手間もバカにならないなど、あまりいい話を聞きませんでした。しかし、そのような苦労の中で、多くの企業が要領を掴んできたことも確かです。その結果、国内との棲み分けもうまくできるようになったことが、オフショア利用の拡大を促しています。