08年度の国内携帯電話出荷、2割減に 初の4000万台割れ
MM総研は10月23日、国内の携帯電話出荷台数についての見通しを発表した。2008年度（08年4月～09年3月）は前年度比22.4％減の3940万台にとどまり、00年度の調査開始以来初めて4000万台を下回る見通しだ。 いわゆる新料金プラン導入による端末価格の上昇や、2年契約など長期契約の普及で買い換えサイクルが長期化。その上、景気低迷で個人消費が鈍っていることなどが減少の原因と同社は分析している。 市場が急速に回復する可能性は低いとみており、09年度、10年度の出荷台数規模はそれぞれ3730万台、3700万台と、さらに減っていくと予想している。 08年4～9月期（上期）の携帯電話端末の出荷台数は、前年同期比21.2％減の1981万台で、00年の調査開始以降、上期の出荷台数として初めて2000万台を割った。 メーカー別で出荷数を伸ばしたのは、シェア3位のNECのみ（20.9％増、前年同期は
グッバイ、レバレッジ！（３）:クロサカタツヤの情報通信インサイト
前回の続き。ようやく日本の話。とりあえず、目先はかなり心配、でも長期的にはほんのり楽観、というところだろうか。 日本のレバレッジ経済 日本がある程度米国のお付き合いをしなければならないのは前々回に述べた通り。米国債が安泰だと考えることはもはや困難だし、ニュース目白押しで忘れがちだが、日本のあちこちの金庫に債券が眠っているフレディー・マックとファニー・メイはどうなるの？という話である。 繰り返すが、ファンダメンタルは、今となっては先進国随一だと思う。ファイナンスがヘタで、何も出来ずに指をくわえつつ、目の前の仕事をまじめにコツコツ積み上げてきたのが奏功しているということだろう。動きが鈍かったがゆえにバブル崩壊の被害が少なかった三菱銀行、みたいな話に近く、結果的に被害は比較的小さい。 しかしいくつか懸念事項はある。ファイナンス下手の日本だって、どっこいレバレッジ経済の考え方を一部に導入している。
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