【FC EXPO10】日立のPHEV用リチウムイオン電池に多くの引き合い | レスポンス（Response.jp）
日立製作所は「バッテリージャパン」（国際二次電池展）にプラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）用リチウムイオン電池を出品した。同電池は今年1月に開発したもので、「高エネルギーと高出力性能を両立させた信頼性の高い電池」（日立関係者）だという。 しかし、その開発には苦労した。というのも、PHEV用は「従来のHEV（ハイブリッド電気自動車）用より大幅に密度を上げる必要があり、そのために新しい材料を開発しなければならなかった」（同）からだ。 そして、試行錯誤の末、新しい電極や耐熱セパレータを開発し、ようやくPHEV用が完成した。「4月からサンプル出荷しますが、すでに多くの企業から引き合いがあります」と日立関係者は熱く語る。 この電池は電気自動車だけでなく、スマートグリッドなど産業用としても利用でき、日立では幅広い業界に普及させていきたい考えだ。その周りにはいつも多くの人が集まっていた。 バッ
日立、改正省エネ法に対応したASP型情報管理サービス
株式会社日立製作所は5月14日、ASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を発表した。6月22日より提供を開始する。 EcoAssist-Enterprise-Lightは、2010年4月から施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（通称：省エネ法）の改正（通称：改正省エネ法）に対応したASP型の環境情報管理サービス。同社の環境情報収集システム「EcoAssist-Enterprise」の機能を強化しASP化したもので、各拠点でのエネルギー消費量などの環境情報を一元管理することで、全社レベルでの省エネルギーの推進、情報の共有を行えるもの。 Microsoft Excelを入出力のツールとして利用でき、Excel形式のシートに直接入力することで、インターネットを経由してエネルギー消費量などの情報の蓄積が可能。また、出力もExcel形式で行え
日立・NECが巨額赤字に転落する真因：日経ビジネスオンライン
日立製作所は7000億円、NECは2900億円。2009年3月期決算で大幅な最終赤字となる見通しとなった両社で、グループ資本政策のあり方が問われている。上場する子会社を14社抱える日立と、半導体子会社の位置づけがぶれるNEC。いずれも不透明なグループ戦略が、経営判断を遅らせ、傷口を広げたと言っても過言ではない。 しかし、それは両社の経営トップには響いていないようだ。 1月30日、午後4時。日立が急遽開いた記者会見。グループの資本政策について聞かれた古川一夫社長は「今回のことで考え方を変えることはない。事業ごとに最適なフォーメーションがある」と従来の方針に変更がないことを強調した。 また増えた上場子会社 日立にとって、中途半端なグループ会社の資本政策は長年の課題とされてきた。 「ついに動いたか」。その会見の2週間前、日立が持分法適用会社の日立工機と日立国際電気に対してTOB（公開買い付け）に
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日立が環境配慮型都市「天津エコシティ」における開発・建設に協力｜中国ビジネス（カモメＢＺ）
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