ドローン(無人機)が、大きな産業になりそうだ。 ドローンは軍事目的で用いられているものが先に知られるようになったが、産業では農業、商業、救援、科学といろいろな分野にまたがって利用されようとしている。その中でも、既にビジネスとして成立しているのが農業分野だ。 ドローンは現在、広い範囲では利用ができない。連邦航空局(FAA)が2015年秋までにドローン飛行についての規制を固めることになっており、それまでは商業での利用は不可。趣味の場合でも、一般の空港から離れた地域で特定の高度までしか飛ばすことができない。 だが、農業の場合は広大な私有地を有しているケースが多いので、先に実用化が始まっている。農場の上空にドローンを飛ばして農薬でもまくのかと思いたくなるが、ドローンに関連した技術はグンと進んでいる。 農業用のドローンには高性能のカメラや温度、湿度センサーなどが搭載されていて、農場の環境をキャッチす
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
子供が遊ぶたこ程度の大きさで、複数のプロペラを備え、電池で空を飛ぶ。そんな小型の無人飛行機(ドローン)を使ったビジネスに脚光が当たっている。ドローンが世界的に注目されたのは、一昨年末に米アマゾン・ドット・コムがドローンを使って空から商品を届ける構想を発表したのがきっかけだった。その後日本でもユニークな応用例が生まれつつある。コマツはドローンに計測機を載せ、工事対象の土地の上を飛ばして、地面の
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