「Ponta」の顧客データ分析し、販促策作成
写真●左から福田朗也取締役事業開発本部長兼分析企画室長、松本清一事業開発本部マネージャー、西川裕久事業開発本部マネージャー 共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティング（東京都渋谷区）は2012年4月、「ビッグデータ」を活用して、Pontaを採用する企業のビジネスの拡大に役立つ情報を引き出す分析チームを置いた。ゲノム解析の元専門家らを採用し、様々な切り口で分析を進めている。 分析チームは「LM Analytics Lab（LAL）」という名称で、約20人が所属している。LALを置いた狙いは2つある。1つはローソンや日本ケンタッキー・フライド・チキンなどPontaを採用する企業の売り上げや利益の拡大に役立つ情報を得ること。もう1つがロイヤリティマーケティングとして、ビッグデータの分析を事業の柱に育てていくことである。 LALでは4000万人超のPontaの会員情報や
東邦大と日本IBM、電子カルテ上のビッグデータを分析するシステムを開発
東邦大学と日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、電子カルテ・システムのテキスト情報などを分析するシステムを開発した。電子カルテ・システム上に存在するビッグデータを分析することで、医療機関でのデータ活用の推進や、医療の質の向上などを目指す。 電子カルテ・システムには、検査や治療などの内容、検査結果、診断名など、患者ごとにさまざまな形態で存在する大量の時系列データがある。医師が手入力で追加したテキスト情報も存在する。これらのデータを統合的に分析し、可視化するために、東邦大学と日本IBMが2011年4月から共同研究開発を進めてきた。東邦大学 医療センター大森病院の医療分野のノウハウと、IBM東京基礎研究所のテキスト分析などの研究開発成果を活用した。 今回開発した分析システムでは、特定の疾病や検査値を有する患者集団の時系列的な変化と診療プロセスから、経過表分析や診療プロセスの俯瞰、プロセス検索・分
第4回 リアルとネットの境界を超える「ニコファーレ」 AR機能でライブが進化
2012年6月26日、AR（Augmented Reality、拡張現実）を活用した新システムが東京・六本木のドワンゴの施設である「ニコファーレ」で披露された。新システムには特に名称は付けられていないものの、ドワンゴにとってネットの世界とリアルの世界をつなぐ新たな試みとなるものだ。 具体的には次のようなことができるシステムである。（1）ニコファーレ内では、ステージに設置した透過スクリーンと投影プロジェクターによって、リアルには実在しないキャラクターのライブなどができる（写真1、写真2）、（2）インターネット経由のニコニコ生放送でライブを見ている視聴者は、透過スクリーンのキャラクターではなく、会場のライブ映像にCGで作られたキャラクターを合成したARライブを見ることができる、というものだ。
第2回 原点回帰で視聴時間増大を狙う 「ニコニコ動画：Zero」開発の裏側
「ユーザーさんにもっといろんな番組を見てほしい。番組が700～800本もあると人気の番組も出てくるが、面白いのに人の目に触れない番組も出てきてしまう」「今のニコ動は一回見に来ると、『戻る』ボタンを押して一回戻ってまた押して、といった操作になる。スムーズに次の動画に進むという状態ではなかったと思っている」 写真1●ニコニコ生放送の企画責任者であるドワンゴ ニコニコ事業本部セクションマネージャーの設楽泰智氏（右）と「ニコニコ生放送：Zero」の「Recent」の開発を担当するアプリケーションエンジニア 塚田朗弘氏（左） 2012年5月1日、ニコニコ動画の次期バージョン「Zero」のサービスがプレミアム会員に公開された。いずれは全会員向けに提供されるサービスだ。視聴ページの大幅な改変を伴うもので、2006年にニコニコ動画が始まって以来の大幅な変更となる。冒頭の発言はこの「Zero」にバージョンア
第1回 数字で見るニコニコ 登録会員数2700万、平均PVは1日1億超
ニコニコ動画改めniconico――。2012年5月1日、ドワンゴが企画・開発し、ニワンゴが提供する動画配信・共有サービス「ニコニコ動画」の次期バージョン「Zero」がスタートした。大幅に視聴ページのユーザーインタフェースを作り変え、サービス開始以来の総称だった「ニコニコ動画」を「niconico」に変更するなど、同社にとって2006年のサービス開始以来の大掛かりなバージョンアップとなった。当初「Zero」は有料の「ニコニコプレミアム会員」限定のサービスとなるが、いずれは一般の登録会員にも展開する。 こうした大掛かりなバージョンアップの背景には何があったのか。 ITproがニコニコ動画に注目する理由 ニコニコ動画に関する数字を見ていくと、それらが浮かび上がってくる。だがまずはその前に、なぜITproが特集としてニコニコ動画を取り上げるのかを説明したい。 その理由は3点に集約できる。 その1
「ビッグデータ」を言い換えるとしたら
いまさらと思われるかもしれないが、「ビッグデータ」に置き換わる言葉を考えることがある。ITproのFocusテーマにビッグデータが加わることが決まった昨年末、その担当者と次のような会話を交わして以来である。 「ビッグデータという言葉は適切なんでしょうかね。何か別の言葉はないのでしょうか」 「確かに漠然としているよね。データを使いこなすというニュアンスを出すために、記事中ではビッグデータ活用としている場合が多いけど」 もはや、ビッグデータという言葉はIT業界を超えてビジネス分野全般に広く浸透しつつある。それでも、この言葉が適切かどうかを意識する機会は多い。例えば、今年に入ってからでも「ビッグデータはバズワードか」という記事を書いたときや、先ごろ発行した「1冊でわかる ビッグデータ」というムックのタイトルを見たときに、「ビッグデータ」とは何を意味する言葉なのか、それに置き換わる言葉はあるのかを
“大きなデータ”が小さい話で終わる訳
題名は短いほうが良いと考えたが、正確には「“大きなデータ”が小さい話で終わりかねない訳」とすべきであった。 “大きなデータ”は昨今のIT企業各社がしばしば言及する話である。将来がある言葉だろうから「小さな話で終わる」と決めつけるのは早い。 なぜ英語を使わず「大きな」と書くのかと思われたかもしれない。片仮名表記の新語を好まないからであり他意はない。 大きなデータは本来大きな話になるはずである。これまで扱えなかった大きなデータを最新のITで獲得し、分析し、事業に貢献する情報を抽出するというのだから、経営者や事業部門にとって魅力的に聞こえる。 新しい言葉は慎重に育てないといけない。肥料や水を与えすぎてはならないし、芽が出た程度なのに「食べられます」と売り出してはまずい。このあたりで間違えると「小さな話」で終わってしまう。 大きなデータをとりまく三つの懸念 大きなデータに関して現状を見ると三つの懸
国交省，羽田空港に離着陸する航空機の飛行コースや騒音値をネット経由で公開
国土交通省は2006年8月1日，東京国際空港（羽田空港）に離着陸する航空機の飛行コースおよび，周辺の騒音値をインターネット経由で公開するホームページ「飛行コース公開システム」を開設し，運用を開始した。羽田空港周辺の飛行状況や騒音の発生状況などについての理解を広めることが目的。アクセスする日の31日前（当初は2006年7月24日）から前日までのデータを公開する。 飛行コース公開システムには「飛行状況の動画」と「航跡図」という2種類の画面がある。いずれも，対象地域は東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，茨城県で，画面表示する地図の範囲は3段階で切り替えられる。地図の表示位置を地名から検索する機能も用意した。 飛行状況の動画表示（図1）では，航空機の情報（位置と高度）を1分間隔で更新する。右上の条件設定画面で見たい日付と時刻を設定し，右下のプレイボタンを押すと動画の表示を開始。実時間での表示のほか，
損傷9万6600カ所の一例公開、首都高
総延長300kmに及ぶ首都高速道路には、補修が必要な損傷が9万6600カ所ある。道路を維持・管理する首都高速道路は5月2日、その一例を報道陣に公開した。場所は、京浜運河の上を走る首都高速1号羽田線の東品川桟橋部だ。
法制度面から見たビッグデータ時代のプライバシー問題
スマートフォンには、通話履歴やネット閲覧履歴、位置情報など、利用者に関する様々な情報が蓄積される。これらの情報を分析すれば、持ち主の日頃の行動や趣味などが見えてくる。そして、数多くの利用者から同様の情報を集めれば、いわゆる「ビッグデータ」となり、その分析結果から、より魅力的な商品やサービスを生み出せる可能性がある。 ところが、その情報を取得するうえで、目的を十分に説明していなかったり、情報を過剰に取得したりするアプリケーションやサービスが相当数あり、プライバシー保護を訴える声が高まっている。ビッグデータを活用するには、スマートフォンなどから情報を収集する際の問題点や、プライバシーを守るための考え方を正しく理解する必要がある。 また、2012年2月に草案が公開された米国の「消費者プライバシー権利章典」など、米国の最新動向も併せてお伝えする。 目次
ビッグデータ市場に向けた各社の態勢をチェック
2011年から急速に、脚光を浴びてきた「ビッグデータ」。この言葉の意味は非常に広く、事例によってデータの種類や活用目的も様々だ。そして同市場に参入しているベンダーの動きも、決して一様ではない。 どんなデータや業務領域に重点を置くのか 例えばデータの種類に関して、ガートナー ジャパンでビッグデータ関連の動向調査を行っている堀内秀明マネージング バイス プレジデントは、以下のように整理することで、その難易度と必要性が理解しやすくなるのではないかと主張している。 （1）…社内の基幹系システムで得られるデータ。会計、販売管理、生産管理といったシステムより得る情報で、主に社員が入力する （2）…顧客接点で得られるデータ。EC（電子商取引）サイトやコールセンターで得られる、顧客や見込み顧客の行動に関する情報 （3）…ブログやソーシャルメディアなど社外から得られるデータ。自社と直接の関わりが無い一般消費
データが語り出す
データを自ら生み出しても、そのままでは宝の持ち腐れになる。POSデータのような単純な数値データであっても、別の分析要素を加えれば、顧客の購買動機など、新たな知見が見えてくる。次の打ち手をデータに「語らせる」秘策とは。 トリンプ・インターナショナル・ジャパン その商品をなぜ買わない 試着データに商機潜む 「顧客がなぜ、あるブラジャーを買い、別のブラジャーは買わなかったのか。CRM（顧客関係管理）データからは分析できなかった傾向が、見えるようになってきた」。世界最大級の下着メーカーであるトリンプ・インターナショナル・ジャパンの鈴木麻子マーケティング本部マーケティング企画室室長はこう語る。 顧客をより細かく分類 トリンプのCRMシステムでは、50万人を超える会員を管理している。だが「会員ごとのトリンプへの親近感などが分からなかった」と鈴木室長は言う。CRMでは購買履歴や年齢、住所のような、最低限
データを自ら生み出す
通信手段の進化と低価格化により、様々な場所から、ビジネスに活用できるデータを収集できるようになった。では、どこに着目すればビッグデータの種を探せるのか。5社の先進事例からヒントを探る。 ウェザーニューズ 30万人の携帯電話が 気象レーダーに すべて自前でセンサーを張り巡らさずとも、様々な場所から情報を収集し、ビッグデータを生み出せる。気象情報サービス大手のウェザーニューズの取り組みは、その好例だ。 ウェザーニューズが活用するのは、約30万人の有料会員「ウェザーリポーター」が日々持ち歩く携帯電話だ。最近の携帯電話、特にスマートフォンにはGPS（全地球測位システム）とカメラが搭載されており、この二つの機能を利用すれば簡易版の気象レーダーとして使えるのだ。 ユーザーの携帯電話をレーダー代わりにすることで、よりきめ細かく、リアルタイムに情報を取得できるようになった。 「ウェザーリポーターからは毎日
誰もがスタートラインに
京都駅から特急列車で約2時間半。志賀直哉の小説の舞台としても有名な兵庫県北部の城崎温泉で、全国でも珍しいデータ活用の取り組みが進んでいる。FeliCaチップを内蔵したICカードや携帯電話を、外湯の入場券として使えるシステム「ゆめぱ」だ（図1）。 城崎温泉では、七つある外湯巡りが楽しめる（左）。旅館「山本屋」の高宮浩之氏（右上）が中心となり、旅館や外湯、商店にFeliCaチップの読み取り端末を設置（右下）。外湯の入場券をFeliCaチップで代用し、入浴者数などを常に把握できるようになった。 城崎温泉には趣の異なる七つの外湯があり、滞在中にどれだけ入れるかが楽しみの一つ。ゆめぱは、その利便性を高めるものだ。 使い方は簡単。宿泊客が旅館にチェックインする際、携帯電話やICカードをゆめぱ端末にかざし、利用登録を行う。携帯電話を持って外湯に行き、受付でゆめぱ端末にかざせば、その場で料金を払わずに入浴
「リーン・スタートアップ」は起業家だけでなく大企業にも有効
「リーン・スタートアップ」と呼ぶ事業化手法に注目が集まっている。短期間で仮説の検証とピボット（小さな方向転換）を繰り返し、繰り返しが可能なビジネスモデルを発見するプロセスだ。このほど初来日した、書籍「リーン・スタートアップ―ムダのない起業プロセスでイノベーションを生みだす」の著者エリック・リース氏は、この手法は大企業内の事業化プロセスにも適用可能と指摘する。アイデアをすぐに小さい段階で実践し、ユーザーからの声で方向転換し成功したグーグル、ピクサー、スターバックスなどの事例は、書籍「小さく賭けろ！―世界を変えた人と組織の成功の秘密」でも見ることができる。 リース氏の来日にともない行われたイベントと、盛り上がる「リーン・スタートアップ」による起業の熱気を紹介する。 「リーン・スタートアップ」の著者エリック・リース氏が初来日 エリック・リース氏が初来日講演、クラウド時代の課題は「何を作るか」 ア
なぜミログは解散に至ったのか、城口代表に聞く
2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した（関連記事）。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で
BYODは諸刃の剣、医療業界の課題
最近話題に上ることが増えたBYOD（Bring Your Own Device）。今回は、そのBYODに関連した話題から紹介しよう。 米フォーティネットは医療業界におけるBYODの課題に関する考察をブログで発表した。フォーティネットは、BYODという現象の発生に伴って増大する懸念を最も痛切に感じているのは医療業界だという。医療関連機関では、情報を自由に流すことによって人の命を救えるなど、モバイルデバイスが計り知れない恩恵をもたらす可能性がある。ただ同時に、情報が漏洩したり悪意のある人の手に渡ったりすれば、生命を脅かす深刻な事態に発展しかねない。モバイルデバイスは、いずれの要因にもなり得る。 医師や患者にとってカルテや投薬記録、アレルギーなどの情報に即座にアクセスできるか否かは、時には生死の問題に結びつく。フォーティネット上級マーケティングマネージャーのKevin Flynn氏は、「最も危険
IT各社がビッグデータ専任部隊
ビッグデータの活用支援を目的に、IT各社で専任組織の立ち上げが相次いでいる。NECはこの2月、全社横断的に人材を集め、50人の戦略プロジェクトを発足。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は昨年12月に、15人からなる推進部門を設置した（表）。 これまでも、データ活用を推進する専任組織を置くITベンダーはあった。最近になって動きが活発化してきたのは、ビッグデータに関心が集まってきたからだ。分析支援ツールや高速処理製品も充実してきた。一方で、顧客にとって価値のあるデータ活用法を提案できる人材が不足していることが、課題として浮かび上がってきた。 IT各社が育成を急ぐのが、「データサイエンティスト」と呼ばれる人材だ。顧客が抱える多種多様で膨大なデータを分析し、ビジネスに有益な知見を導き出す。分析手法や統計ツールを駆使できるとともに、顧客の事業領域に通じていることが求められる。 NTTデータは2月
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