島薗進・東大名誉教授ら宗教研究者25人が24日、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、法令違反や公共の福祉を害する行為が確認されれば、裁判所に対し、速やかに解散命令を請求するよう文部科学省などに求める声明を発表した。 声明は、教団による「正体を隠した勧誘が信教の自由を侵害…

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Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿し、その後、撤回した三重県議会の小林貴虎議員に対する辞職勧告決議案が、19日の県議会本会議で反対多数で否決されました。 安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、県議会の自民党会派に所属する小林貴虎議員は今月上旬、みずからのツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などと投稿し、その後記者会見を開いてツイートを撤回し陳謝しました。 小林氏が、「投稿の内容はすべて誤りだった」とする一方、辞職勧告決議案が出されていました。 19日に三重県議会本会議では、「新政みえ」会派の津村衛議員が、「投稿内容は特定の国や人々への差別や偏見を助長する内容だ。県議会の信頼を再三、大きく失墜させた責任は重く受け止めるべきだ」と趣旨説明を行いました。 一方、自民党会派の津田健児

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反社会的な宗教規制、政権慎重　野党は法整備を主張―旧統一教会 2022年09月15日10時41分 自民党本部（写真左）と公明党本部 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題に世論の批判が集まる中、フランスの「セクト規制法」を参考に、反社会的な宗教団体を規制する法整備を目指す動きが、野党内で活発化してきた。ただ、公明党は慎重な姿勢を崩さず、自民党もこれをおもんぱかってか議論に及び腰だ。 旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 公明党の山口那津男代表は１４日、法整備の是非について「効果的かどうか慎重に考えるべきだ」と記者団に言明。「今回は宗教団体に限らず、社会的な問題を抱える団体が問われている」と述べ、消費者契約法などで対応すべきだと強調した。 フランスでは、新興宗教の信者による集団自殺などが社会問題化したことを受け、２００１年に規制法が制定された。カルト宗教を「参

岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費

岸田文雄首相は17日午前、首相官邸で永岡桂子文部科学相や葉梨康弘法相、河野太郎消費者担当相と会談し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を調査するよう指示した。行使されれば初めてのケースとなる。 首相は永岡氏に対し、質問権の行使について「しっかりと進めてほしい」と要請。永岡氏は「すぐにこれから始めたい」と応じた。内閣支持率が低迷する中、旧統一教会問題に正面から向き合う姿勢を示すことで政権への批判をかわす狙いがあるとみられる。 首相はその後の衆院予算委員会で、質問権の行使による事実把握、実態解明▽被害者救済に向けた総合的な相談体制の充実・強化▽今後、同様の被害を生じさせないための消費者契約等の法制度の見直し――に取り組む姿勢を示し「しっかりと進めていかなければならない」と強調した。

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。「質問権」が行使されれば初めてとなります。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。 これを踏まえ、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。 宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理は宗教法人法に基づく調査を教団に対し実施する方針を固め、永岡文部科学大臣に指示しました。霊感商法などの対策を協議してきた消費者庁の有識者検討会が旧統一教会について、…

旧統一教会と自民党との関係が次々と明るみに出る中、この問題を追及し続けているジャーナリストの鈴木エイト氏は、疑惑の本筋は「誰がやらせていたか」だと指摘する。エイト氏が「もっと追及されるべき」と名指しした首相経験者とは？　ひろゆき氏との特別対談をお届けする。（第2回） ※本記事の情報は対談を収録した2022年9月9日時点のものです。 疑惑の本筋は「誰がやらせていたか」 【ひろゆき】今回、各メディアが旧統一教会と政治家の関係を追及していますけど、過去の調査をそこまで頑張ることが、はたして本当に意味があるのかとは思っていて。それよりも、重要なのは、未来をどうするかですよね。 まず文部科学大臣の権限で調査して報告させて。それで、教団がもう二度とこういうことをやりませんと言うのなら、そのまま残り続けるでもいいし、宗教法人格を失って任意団体になるパターンもあるかもしれないですし。 いずれにせよ、政府の

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自民党の三重県議会議員、小林貴虎氏（48）が、統一教会の創始者・文鮮明氏の葬儀の「実行委員」に名を連ねていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 統一教会との接点がたびたび指摘されていた 小林氏は先日、ツイッターで〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている〉と発信。その根拠として、〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた〉ともツイートし、物議を醸した。

「多くの嘘を言うように...」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求　本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。 会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」

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安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。 小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演し…

安倍晋三元首相が殺害されたことで、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による被害は2世信者にも及んでいることが続々と報じられている。もっとも、皮肉なことに「2世問題」は、統一教会自身も抱えている問題だという。ジャーナリストの藤倉善郎氏がレポートする。 ＊＊＊ 【潜入撮】陰謀論集団「Qアノン」指導者・文亨進氏の祈祷を受ける信者たち 教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン＝1920～2012）が「理想家庭と世界平和を実現して幸福になるための道」（公式サイトより）として説いた「統一原理」を教義とする統一教会。しかし、教団は文鮮明の存命中から、霊感商法や高額献金、子供に信仰を強要する2世問題で、多くの家庭を破壊してきた。しかも「理想家庭」から程遠いのは、信者たちの家庭ばかりではない。そもそもその教祖一族からして、教団内での実権をめぐって骨肉の争いを繰り広げてきたのだ。 現在、統一教会を率いるのは、文鮮明の

国葬で来日した各国首脳らとの弔問外交を終え、岸田文雄総理（65）が狙うは低支持率からの反転攻勢。が、今月からは“瀬戸際”の大臣とともに、針のむしろの「臨時国会」が始まる。 ＊＊＊ 【写真を見る】“疑惑”を持たれている山際大臣の事務所 遺骨が葬儀場に到着したことを知らせたのは19発の弔砲だった。9月27日、日本武道館で行われた安倍晋三元総理の国葬。昭恵夫人は沈痛な面持ちで遺骨を抱き、遺影が飾られ、富士山をイメージしたという式壇へと歩んだ。それを悠然と先導したのが岸田総理だ。 内閣支持率が発足以来最低となった岸田総理は国葬前後3日間で30カ国以上の首脳らと会談。安倍氏の後継者と喧伝するため、そのリーダーシップを内外にアピールするのに必死だった。 官邸関係者が言う。 「実はこの夏、国葬後に解散があるのでは、という情報が永田町や霞が関をかけ巡っていました。国葬で支持率を上げて解散へという案は、官邸