http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EZ1Y620140624 ▲ロイター:法人減税財源、外形標準課税の対象拡充を提言=政府税調改革案 徴税の基本は、公平であることです。すべて国民に対して平等を貫くならば、低所得者への優遇策は必要ありません。しかし、それが及ぼす国民経済への影響を考えれば、必ずしも「平等であること」が公平とは限らないのです。 安倍晋三首相が発表する成長戦略の致命的まずさについて、私は何度か例を挙げて申しましたが、法人税減税の穴埋めに外形標準課税の徴税強化を狙う政府の議論は、完全にデフレーション(給与・物価下落)対策を捨てているとしか指弾のしようがありません。 日本銀行に量的金融緩和をやらせ、異常な円高からの脱却を目指し、「デフレでは駄目なんだ」と言いきった安倍首相は、第二次政権発足直後こそ立派でした。 ところが、発表さ