国家機密漏洩の疑いで拘束中のパキスタンの政治家、AI合成ボイスで演説 | スラド
国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴され、現在も拘束されているパキスタンの政治家イムラン・カーン氏が AI 合成ボイスで演説を行ったそうだ (The Register の記事、 The Guardian の記事、 動画)。 元クリケット選手のカーン氏は 2018 年から首相を務めていたが、2022 年には不信任案可決により失職。今年 8 月には首相時代に海外からの贈答品を違法に売却した罪で 3 年の実刑判決を受け、同月中に高等裁判所が判決を無効として保釈を認めたものの、今度は国家機密漏洩の疑いで逮捕・起訴されて現在も拘束中だ。カーン氏は2月の総選挙に向けた活動を妨害するためだと主張しているという。 およそ 4 分間の AI ボイスによる演説はカーン氏が率いる政党 PTI (パキスタン正義運動) が 17 日から 18 日にかけて 4 時間以上にわたって開催したオンライン集会の終わり近くで、イメー
鳥取県知事、議会でのChatGPTの使用を禁止へ。横須賀市は積極活用方針 | スラド
鳥取県の平井伸治知事は20日、定例会見で県議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定など県庁の業務で職員がChatGPTを使用することを禁止すると発表した（BSS山陰放送、朝日新聞）。平井知事は と述べた。その上で「ツールとして便利なところはぜひ活用されたらいいと思う」と述べたものの、（ChatGPTから）出てくるのはいろんな話や情報の混合体で、せいぜい現在か過去の問題だとする持論を述べていたようだ。 ChatGPTに関しては、この会見と同時期に神奈川県横須賀市が市の業務への活用を試験的に始めている。およそ4000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検証するとしている。自治体の業務に全面的に導入するのはこれが全国初だとしている（NHK、産経新聞）。
ビーバー防衛線 | スラド
ウクライナでビーバーが作ったダムにより、ベラルーシと国境を接するウクライナ北西部に厚い泥沼と湿地ができ、ロシア軍の侵攻を抑える効果を果たしているという。こうした「ビーバー・ダム」は通常なら人の手で破壊されるが、ウクライナへの侵略が始まって戦争状態になってからはこうした作業はしていなかったという。ベラルーシの国境に近いウクライナ・ヴォルィーニ州防衛旅団は、ダムが同時に侵攻に備える時間稼ぎになると話しているほか、専門家もこの地域は空襲作戦を遂行するには不向きな地域になるだろう」と述べているという（中央日報、東スポWEB）。 nemui4 曰く、 普段ウクライナ国境でのビーバーダムは撤去されるけど、ロシア侵攻によりそれができなくなりビーバーダムが増えてロシアが侵攻できなくなっているらしい。
ファイル名を「氏名.docx」にして返信と指示すると「氏名.docx」で返信してくる人が一定数いる | スラド
北里大学准教授のツイートで、ファイル名を『氏名.docx』にして返送してください」と説明すると、「氏名」の部分に自分の氏名を入れず,「氏名.docx」というファイル名で提出する割合が一定以上すると指摘している。これは若者だけでなく様々な年齢層で存在する。これを防ぐには、たとえばあなたの氏名が湯川秀樹だったら『湯川秀樹.docx』にしてください」まで書かないとわかってもらえないとしている（野島高彦さんのツイート、Togetter）。 このツイートに関してさまざまなレスがあったようだ。上記のような説明するとさらに一定の割合で『湯川秀樹.docx』で提出する人がいるといるといったものや、氏名.docx.docxのように二重拡張子にしてしまう人などなどの事例が挙げられている。 nemui4 曰く、
サブスク解約時の情報提供を事業者に求める改正消費者契約法が成立 | スラド
ストーリー by nagazou 2022年05月28日 8時05分 契約者が亡くなったときの手続きも明記して欲しい 部門より サブスクリプションの契約解除をしやすくするための改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決・成立した（朝日新聞、PC Watch、毎日新聞）。 サブスクリプションでは「解約の方法が分かりにくい」「解約料が明記されていない」「電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった問題が指摘されており、改正案では、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明するための情報提供などの努力義務を事業者に課すことが盛り込まれている。このほか、消費者団体の要請に応じて、消費者契約の条項を開示するや解約料の算定根拠を説明することなども規定されるという。
朝日新聞が「HPVワクチン接種再開は医療者の理解が進んだため」と報じて炎上 | スラド
子宮頸がんの原因となるHPVウィルスのワクチン接種を巡り、報道各社が副反応の不安を煽り接種が停止、数千人が防げたはずの癌で死亡という報道災害があったが、朝日新聞がHPVワクチンの接種再開に対して医療者側が原因であったが解消したという趣旨の記事を掲載したことから、医療者からの批判が殺到しているようだ（熊谷千葉知事の批判ツイート）。 問題となったのは3月30日に掲載された「9年ぶりHPVワクチン勧奨再開 接種後の症状、医療者側の理解進む」という記事。記事の掲載を伝える朝日新聞のツイートに大量のリプライや引用RTが寄せられているように、HPVワクチンは医療者側の接種を訴える声を無視して、報道が危険性を煽った典型的な事件であるが、記事では医療者が副反応を理解していなかったのが原因でそれが解消したため接種再開に至ったと、報道の問題を無かったことにして、医療者の問題として報じている。 報道各社がようや
ベネズエラでドローンを用いた大統領暗殺未遂事件が発生？ | スラド
ベネズエラで、ドローンを使った大統領暗殺未遂事件が発生したと報じられている（AFP、時事通信、GIGAZINE、ハフィントンポスト）。 大統領が軍事パレードの式典で演説していた際に何らかの爆発が発生、7人が負傷したという。報道では、「爆発物を搭載した複数のドローンが爆発」とされている。また、反体制派グループが大統領暗殺を狙った攻撃という犯行声明を出したという。ただ、事件当時の映像は残っているが、そこにはドローンの映像はないため、本当にドローンを使った攻撃なのか疑問を呈する意見もあるようだ。 なお、爆発物を搭載したドローンによる攻撃はシリアなどでの事例が過去報じられているが、もしドローン攻撃が事実であれば、大統領暗殺を目的に用いられたのはこれが初であろう。一方で、ベネズエラは今年のインフレが年率100万%に達するなど国民の不満が高まっており、政府による自作自演ではないかという説も飛び交ってい
任天堂のアイテム課金ゲーム「みんなのポケモンスクランブル」は4800円分までしかアイテムを購入できない | スラド
任天堂が4月8日に配信を開始したニンテンドー3DS向けゲーム「みんなのポケモンスクランブル」は、基本プレイ無料のアイテム課金型ゲームなのだが、最大で4800円分までしか課金アイテムを購入できないシステムになっているそうだ。 このゲームでは、「ポケダイヤ」というアイテムを使って特別なアイテムを購入したり、コンティニューなどを行うことができる。ポケダイヤはゲーム内でも入手できるが、大量に必要な場合は有料で購入するのが手っ取り早いシステムとなっている。このポケダイヤの価格は「50個で80円」（大量に買うとそれに応じた値引きあり）なのだが、最大で3000個、つまり4800円までしか購入できないような制限が設定されている（「ポケダイヤの購入方法」ページ）。また、上限の3000個まで購入すると、ゲーム内で1日20個のポケダイヤを無料で入手できるアイテムやポケダイヤの使用数を減らせるアイテムが入手できる
イタリア最高裁、プリインストールされたWindowsが不要なら返金を求めることができるとの判決 | スラド
ストーリー by headless 2014年09月14日 17時28分 一方、MicrosoftはWindowsを無償化した 部門より イタリアの最高裁判所は、OSがプリインストールされたパソコンの購入者が初回起動時に表示される使用許諾契約書に同意できない場合、該当するソフトウェアだけを返品し、その分の返金を受けられるとの判断を示したそうだ(Free Software Foundation Europeの記事、 Repubblica.itの記事、 Il Fatto Quotidianoの記事、 本家/.)。 この裁判はノートパソコンを購入したフィレンツェの男性がHPを相手取り、プリインストールされたWindows分の代金140ユーロの返金を求めていたもの。HP側はノートパソコンとWindowsを1つのパッケージとして販売したため、返金はできないと主張していた。最高裁はWindowsに限ら
韓国政府、オープンソースソフトウェアをもとにした独自OSの開発へ | スラド
政府による独自OS開発といえば中国のCOSが記憶に新しいところだが、韓国政府も公共分野向けにオープンソースソフトウェアを活用した独自OSの開発に乗り出す模様（NNA、etnews.com）。 Windows XPのサポート終了を機に脱Windows依存を目指すもので、未来創造科学部の高官は、上半期にロードマップを策定し、下半期から開発に着手すると表明している。公共分野では46万台のPCにWindowsがインストールされているが、これを来年から新OSに順次更新していく方針で、リプレースには3年がかかるとの見通しを示している。 韓国において脱Windowsの試みは過去にも行われており、韓国電子通信研究院 (ETRI) は2005年にBooyoというGNU/Linuxディストロをリリースしている。また、民間ベースではHancomが日本、中国、ベトナム、タイのベンダーと共同でAsianuxの開発に
Unityが「オープンソース系ヒロイン」をリリースへ | スラド
多くの実績があるゲーム開発ミドルウェア「Unity」を開発するUnity Technologies Japanが、「オープンソース系ヒロイン」を「ユニティちゃん」をリリースするという。 「ゲームで使うことのできるハイクオリティ、かつハイエンドゲームに必要とされる機能を備えつつも、ユーザーに愛される十分なキャラクター性を持ったヒロイン」を提供するというものだそうで、今後ゲームやアプリケーションに利用できるユニティちゃんの3Dデータなどを提供するとのこと。声優もすでに決定しているとのことなので、音声データなども公開されそうだ。また、それに先駆けて年末のコミックマーケット85で関連グッズを提供するという。 ただ、「オープンソース系」となっているが、どのようなライセンスで提供されるかは不明。
米裁判所、顧客が読んでいない『ユーザー使用許諾契約』は無効という判断を下す | スラド
「ユーザー使用許諾契約の『仲裁条項』による訴訟回避」は認められない、という判断が米国の裁判所で下された模様。問題となっているのは、今年の1月に外部からの不正アクセスによる個人情報流出事件を引き越したAmazon.com傘下のアパレル通販サイト「Zappos.com」だ（BusinessInsider、本家/.）。 個人情報流出を受け、その顧客の一部がZappos.comを提訴した。Zappos側はユーザー使用許諾契約の仲裁条項を根拠に訴訟を終結させるつもりだったようだが、裁判所は「顧客はZappos.comのユーザー使用許諾契約を読まなくてもサービスが利用できていた」「ユーザー使用許諾契約に『一方的に協定内容を変更できる』という一方的かつ不公平な文言が含まれていた」ことからこの条項を無効と判断したという。
購入者が亡くなると電子コンテンツも消滅？ | スラド
書籍やCDなどは、所有者が亡くなったときに家族が相続できる。友人に形見分けすることも可能だ。家族が一生かけて集めた書籍やCDが本人の死去と同時に消滅してしまうとすれば、納得できる人は少ないだろう。しかし、電子コンテンツの利用が増えるとともに、それが現実になる可能性もあるようだ(MarketWatchの記事、 本家/.)。 物品の所有権が得られる書籍やCDなどとは異なり、電子コンテンツの購入者が得るのは使用権のみとなる。そのため、使用権の移転が認められていないAppleやAmazon.comなどで購入した電子コンテンツの場合、購入者が死去すれば実質的に使用権も消滅してしまう。購入者のアカウントを引き続き使うといった方法はあるものの、複数の人に分けることは不可能だ。DRMなしのコンテンツであればファイルを取り出すことも可能だが、もっと簡単に使用権を分割できるような法律の整備が必要という意見も出
ビル・ゲイツ氏曰く、「学生に必要なのはタブレットではなくキーボード付きデバイスだ」 | スラド
Microsoft創業者のビル・ゲイツ氏が、教育機関においてはキーボードのないタブレットデバイスよりも、キーボードのあるノートPCのほうが必要だと述べたという（THE CHRONICLE、本家/.）。 ゲイツ氏とTHE CHRONICLEとのインタビューの席での発言とのことで、「技術でどう大学を変えられるか」というテーマで、主に最近話題のタブレットPCと教育への結びつきが主題となったという。 「技術は教育に変化をもたらすか」という質問に対して、ゲイツ氏は「テレビやコンピューターの登場した当時、私はすべての人々の考え方を変える存在になるだろうと思っていた。しかし、この考えは間違っていた。人は新しい技術によって変わるのではなく、意欲を持った人によって変わる。意欲を持った人に対して、効率的に学べるようにするのが技術だということに気がついた」、「現在の講義にあわせて教室を移動し、講師が同じ授業を繰
ホームレスをWi-Fiホットスポットとして利用する試み | スラド
テキサス州オースチンで開催中のイベントSouth by Southwest（SXSW）のインタラクティブコンベンションにて、広告代理店のBartle Bogle Hegarty（BBH）がホームレスシェルターを提供するFront Steps Shelterと提携して、ホームレス生活者らをWi-Fiホットスポットに利用したチャリティーが行われているとのこと（本家/.、WIRED記事）。 同シェルターのホームレスに4GモバイルWi-Fiルーターを携帯させてWi-Fiホットスポットにし、Wi-Fiを利用するSXSWi参加者に対して寄付金を募るというものである。表向きには寄付金の「金額は各人が決める」というになっているようだが、 推奨金額は15分間の利用で2ドルとのこと。寄付金は全額Wi-Fiサービスを提供したホームレスが直接受け取ることになっている。 これまでホームレス生活者らは新聞を売ることで
オンラインゲームでの不正行為は感染する？ | スラド
オンラインゲームのユーザーを対象にした調査によると、不正行為を行うユーザーと友人関係にあるユーザーは、そうでないユーザーよりも不正に手を染める傾向が高いそうだ（Technology Review、本家/.）。 まずもって、不正を行うユーザーは一緒につるんでいることが多いということが データで示されているとのこと。また、不正行為にはある種の感染力があり、あるユーザーが将来的に不正行為に手を染める確率は、そのユーザーの友人の中にいる不正ユーザーの数に直接関連しているとのこと。 ただし、不正行為に携わることは社会的地位に著しく影響していることも事実であるという。一度「チートに手を染めたユーザー」というレッテルを貼られると友人を失い、本人自らプライバシー設定等を変更するなどして友人から自身を切り離す傾向もみられるとのことだ。 この調査は1200万人のユーザー数を持つゲーマーSNS「Steamコミュ
「時間をかけてクリアするゲーム」はもう流行らない？ | スラド
コンピューターゲーム企業Activisionで長年にわたって制作を請け負っているKeith Fuller氏によれば、90%のプレイヤーはYouTubeでビデオクリップを見る以外にゲームのエンディングを見ることができないと聞いているとのこと。これはつまらないゲームに限ったことではないようで、2,300万以上のゲームセッションをトラックするRaptrによると、昨年高い評価を受けた「Red Dead Redemtion」ですら、最後までプレイしたのはわずか10%の熱狂的なゲーマーだけだったという(CNNの記事)。 結論としては、人々がゲームに費やせる時間は以前よりも減っており、100時間の壮大なゲームであっても、手早く進めるマルチプレイヤーモードを好む傾向があるとのこと。Fuller氏によれば、平均的な年齢(37歳。Entertainment Software Association調べ)のゲー
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