靖国参拝を米国が許容できない理由
安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声
池上 彰：日経ビジネスオンライン
英国のEU離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生、フランスでの極右勢力、国民戦線の台頭、ポーランドなどの政治の保守化、そして欧米全体を覆う反イスラム主義。池上さんと増田さんの著書『なぜ、世界は“右傾化”するのか』とお二人の解説によれば、いま世界で起きているのは、言葉通りの「右翼化」ではなく、極端な一国主義の台頭である、と。そこで連想するのが、日本における移民問題です。少子高齢化の進む日本で、保守・革新どちらの側にも、積極的に移民策を進める話はなかなかでてきません。 増田：まず、日本人のマインドに、移民や難民の受け入れがなじまないという実態があります。 地続きで隣国と接していて、たくさんの植民地をアジアやアフリカに有していたヨーロッパ各国や、そもそもが移民国家であるアメリカでは、絶えず移民がやってくるのは当たり前でした。一方、島国国家の日本の場合、文化や宗教の異なる外国人がどんどん押し寄せる、
政府はどうして「秘密」を持ちたがるのか？
特定秘密保護法案は、具体的な内容が迷走しているようですが、それでも安倍政権は来週にかけて可決したいようです。私は、こうした状況では止めておいたほうが良いと思うのですが、それは、今回の法案の迷走という事態そのものが「秘密」の発生する原因と、「秘密」を作ることの弊害を示しているからです。 どうして法案は迷走しているのでしょうか？ それは政府自体が、どの程度の法案であれば世論の批判に耐えうるか、長い歴史的な批判に耐えうるか、そして実務上の運用に耐えうるかが良く分かっていないからだと思います。問題は、その「分かっていない」部分、つまり具体的な問題点を詳細に開示して、オープンで緻密な議論の環境を政府が提供できないというところにあります。 ですから、野党なりメディアが色々と批判しても、まともな回答ができないわけです。要するに事態の把握と、対処の具体策に関して全体と部分が掌握できていないわけです。 政府
「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
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