Ａ級戦犯の子孫が考える「あの戦争」：朝日新聞デジタル
終戦を告げる玉音放送が焦土に流れて７０年。「父祖たちの戦争」は歴史の一コマになりつつある。当時を知らない世代はどう向き合っているのか。東京裁判でＡ級戦犯とされた軍人の子孫や、戦没者の慰霊に訪れた人たちに聞いた。 土肥原賢二・関東軍奉天特務機関長の孫、佐伯裕子さん 《祖父（おおちち）の処刑のあした酔いしれて柘榴（ざくろ）のごとく父はありたり》 歌人の佐伯裕子さん（６８）は三十数年前、祖父の死に酔いつぶれた父の姿を詠んだ。祖父の土肥原賢二は関東軍の諜報（ちょうほう）を担う奉天特務機関長として満州国の建国などに携わった。Ａ級戦犯として絞首刑となった。 一家は「戦犯の家族は黙して耐えるべし」という祖父の教えを守り、「いつも下を向いて歩いた」。人目を避け、笑わなくなった父。いつも黒っぽい着物の母。「両親を通して見た戦争は、ただ悲しみとしか言いようのないもの。善悪では語り切れなかった」 ２９歳で短歌を
経済界、なぜ集団的自衛権を支持？ 寺島実郎さんに聞く：朝日新聞デジタル
国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。
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