人口減少問題の解決は「定年廃止」から
「定年廃止」と「被雇用者保険の適用拡大」を 出口：人口減少問題を解決するために、最初にやるべきこと。僕は "定年"の廃止だと思うのです。 森田：大胆な施策ですね。でもそれは、複数のことを一気に解決するでしょう。 出口 治明（でぐち・はるあき） ライフネット生命保険会長兼CEO（最高経営責任者）／1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険株式会社に社名を変更、生命保険業免許を取得。2013年6月より現職。 出口：そうなんです。定年を廃止すれば、まず年功序列がなくなります。同一労働同一賃金になる。すると海外から優秀な人材が入ってこない問題も、これで解決されます。また、高齢化による
【甘利氏疑惑】「先方は最初から隠し撮り目的」 金銭授受疑惑で甘利氏会見 首相「説明、２８日までに」（1/2ページ）
甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。（具体的日時は）調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が２８日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。 一方で、民主党などの野党は２５日、甘利氏の疑惑の解明が平成２８年度予算案審議の前提だとして、２７日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の
高層マンション買った人は巻き添え状態。タワー型マンションの節税できなくなります。 - 株式投資、FXのまとめ解説（初心者向け）
2016 月 24 日付の日本経済新聞に「マンション節税」防止の記事が掲載されました。 国税庁と総務省が、タワーマンションを使った相続税節税に歯止めをかけるため、高層階の課税評価額を引き上げ、固定資産税や相続税を引き上げると報じています。 よく飛ばしが多いなどとも言われますが、実際日経新聞がこのような報道をする際は、結構信憑性は高いです。昨年 11 月 にも日経新聞は、高層マンションにおける相続税節税に対して「監視強化」と報じており取材を続けている様がうかがえます。 なぜ、タワー型マンションは節税になったのか タワー型マンションを買うことは節税手段として普及していました。 なぜタワー型マンションが節税になるのでしょうか？ 一般的にマンションは高層になるほど、高額になります。 超高層マンションの最上階など、金持ちが住みたがるイメージがありますよね。 マンションの土地の持ち分は、専有面積ごとに
金銭授受疑惑 甘利大臣秘書の“UR威圧録音”入手！ （週刊文春） - Yahoo!ニュース
甘利明TPP担当大臣(66)と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR(独立行政法人都市再生機構)に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。 二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。 週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。 〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉 〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」…民主党が参院選向け新ポスター 支持率低迷の現状踏まえ 「すぐに信じなくていい」とも
民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
株式市場は日銀緩和第３弾を期待、「ケチャップも買える」の声 - Bloomberg