大手IT企業が福利厚生の一環として資金援助を行っている「卵子凍結保存」の今｜カラパイア働き盛りの時、「今はそのときじゃないけど将来的に子どもは欲しい」そう願うビジネスウーマンは多い。アメリカのフェイスブックやアップルは、福利厚生の一環としてそういった女性を対象とし、2014年より卵子凍結保存給付金制度（卵子凍結の資金援助）を設けている。 現在では、グーグルやウーバー、ヤフーなど、少なくとも12社以上のIT企業が同様のサービスを提供しているという。 卵子だけではない。ヤフーでは2016年より、卵子だけでなく精子や胚の凍結保存及び解凍にかかる費用も補償しているそうだ。 だが一方で、この制度は「女性は子供をもうける時期を遅らせることでキャリアに集中するべきだ」というメッセージにも受け止められるという批判もある。 卵子凍結保存とは？ 卵子凍結保存は1回最低でも100万円はかかる。卵巣から卵子を外科的に摘出し、冷凍保存して将来的な利用に備えるという手続きだ。 30代後半から40代の女
