東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。【聞き手・太田裕之】 ◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授 －－まず、原発費用の分析結果は？ ◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。 （１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社

1 名無しさん＠涙目です。(大阪府) 2011/04/03(日) 12:16:53.08 ID:Du+wfw6Z0● ?2BP(375) (2011/03/23 9:05), 勝谷誠彦の××な日々。 wrote: > > 　2011年３月23日号。＜被災地外のみなさん外食をしてあげて下さい。このままではみんなの「宝」である店がどんどん潰れてしまう＞。 本文抜粋 信じがたい情報をいくつか。しかし決して「噂」ではない。 当初「行方不明」と言われていた福島原発の東電の職員は冷却装置を誤作動させたまま、 郡山市まで逃げていたという。そこで酒を呑んで騒いでいたところを目撃されてバレてしまった。 もちろんいま現場では命懸けの作業が続けられている。しかしやがて初動のこういう出来事はきっちり検証すべきだろう。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 東京電力は３日、福島第

東京電力が、福島原発の事故で避難指示を受けた福島県の１０市町村に３月末、見舞金として２千万円ずつ支払っていたことがわかった。原発が立地していない浪江町からは受け取りを拒否されたという。 　東電福島事務所などによると、原発事故後に住民への避難指示が出た南相馬市や田村市、双葉町など１０市町村に見舞金として２千万円ずつ贈ることを決め、３月３１日以降に順次振り込んだという。同事務所は「行政へのお役立てという意味で支払った」としている。 　浪江町の馬場有（たもつ）町長は「町民に謝罪がない段階で、どのような趣旨の金かもはっきりしないため、当座の金に困っていたとしても受け取るわけにはいかない」と話した。