まとめ作者（y_arim）の見解は最後のほうに載っています。 作者は原発反対派であり、市民運動家には連帯を表明することにやぶさかではありませんが、星氏がここで推奨するような手法に与することはできないとはっきり申し上げておきます。 参考： 上関・高江で活動する運動家 星アカリ 原発推進派に金的などの暴行？ ( #takae #kaminoseki ) 続きを読む

原発事故により、放射性物質が環境にまき散らされ、これに対して政府は「直ちに健康に影響するとはいえない」から安全という言説で国民をなだめている。 他方で、原子力損害の賠償に関する法律では、無過失責任が定められているから、仮に原発事故により健康被害が生じたなら、東電、最終的には政府が賠償する、切り捨てられることはなさそうだというのが一般の理解だと思われる。 （原賠法は異常に巨大な天災地変免責があるが、それは別とする。また賠償限度額があるというのは誤解だ。） しかし、原賠法にせよ何にせよ、賠償責任が認められるには原発事故と損害との間に因果関係がなければならない。そして因果関係を認めるには、事故によってその損害が発生することが「高度の蓋然性」をもって証明しなければならないのである。これは訴訟上の原則だが、これを前提として行政上の認定基準としてかなり厳格な因果関係認定を要求している。 さて、今回の原

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東日本大震災の陰に隠れて、忘れられているかもしれないが、昨年４月１日、民主党政権は、朝鮮学校だけを排除して「高校無償化」法をスタートさせた。文科省は「外交問題とは関係ない」「純粋な教育問題として処理する」と何度も言いながら、昨年11月にようやく適用への手続きがはじまったにも関わらず、朝鮮西海での軍事衝突を口実に、政府は適用手続きを停止した。また、高木文科相は３月末に、震災の影響で適用手続きは進められないなどと発言していた。 そして、再開されることなく、４月１日が過ぎ、新しい年度が始まってしまった。 さらに、「高校無償化」問題と足並みをそろえるように、都道府県での朝鮮学校への補助金が、あちこちで支給停止されている。 大阪の朝鮮学校に対する府の補助金執行を停止していた橋下徹知事は、初中級学校に対して２０１０年度分の補助金を支給すると発表したが、朝鮮高級学校への支給は一貫して否認を続けている。予

東日本大震災の発生からまもなく1カ月となる。被災地ではライフラインの復旧が進み、生活再建に向けて動き出している。 だが、高齢者の多い被災地では、依然として住民が不自由な生活を強いられている。本コラムで度々取り上げてきたが、これは巨大流通業の寡占化が街を壊したことの弊害ではないのか。 都心商店街にはモノがあった 筆者は比較的都心に住んでいる。近隣に、高齢者の居住比率が高い団地群があるからか、周辺には昔ながらの青果店や精肉店、地場スーパーが細々と営業している。 大震災発生直後、そして2～3日の間、定期的にそれらの店舗をのぞきに行ったが、主要マスコミが大騒ぎするような事態、つまり飲料水やカップ麺などの品不足は発生していなかった。 顔馴染みの精肉店で事情を聞いたところ、「独自の流通網を持っているから」と答えてくれた。要するに、店主や従業員がいつも通り、問屋や生産者から商品を仕入れることができた、と

はてなから来た回答によると、「今すぐ死ね」という表現には問題がないそうだ。はてなに広告を出す企業は「死ね」というキーワードにリンクされるリスクを考えて出稿したほうがいいだろう。これを書いたのが安藤宗生という人間のクズだということは、最初から知ってたよ。