2012年7月31日のブックマーク (6件)

  • 北國・富山新聞ホームページ - ユッケ復活、石川県内で広がる 金沢の店が再開、新基準に対応

    北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

    Apeman
    Apeman 2012/07/31
    無理して値段を押さえるとまた安売り競争になって安全性が……ってことになるんじゃないの?
  • 「市民感情」を投影した判決? - ベムのメモ帳V3

    ひきこもりの青年が実姉を殺害したとして殺人罪に問われた事件大阪地裁の判決について、関連する報道をまとめました。 まず、殺害された被害者の女性に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。 以下、報道記事を抜粋して引用します。文字強調はすべて引用者によるものです。 姉殺害に求刑超え懲役20年判決 発達障害で「社会秩序のため」 - 47NEWS(よんななニュース) 判決理由で河原俊也裁判長は、約30年間引きこもり状態だった被告の犯行に先天的な広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定。その上で「家族が同居を望んでいないため社会の受け皿がなく、再犯の可能性が心配される。許される限り刑務所に収容することが社会秩序の維持にも役立つ」と量刑理由を説明した。 ■時事ドットコム:求刑上回る懲役20年=姉殺害「反省ない」−大阪地裁-時事ドットコム 判決は、動機を姉への逆恨みとした上で「姉は身体的、

    Apeman
    Apeman 2012/07/31
    産経が誰を起用するのかと思ったら、土本武司か。
  • 東電社員殺害:新証拠重視し、早期決着図る- 毎日jp(毎日新聞)

    97年の東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁第5刑事部(八木正一裁判長)は31日、強盗殺人罪で無期懲役とされたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告(45)の再審開始と刑の執行停止を認めた同高裁第4刑事部決定(6月7日)を支持し、検察側の異議申し立てを棄却する決定を出した。 東京電力女性社員殺害事件を巡り、再審開始決定から2カ月弱でそれを支持した東京高裁第5刑事部の決定は、検察側が補充証拠提出などを検討していたことを踏まえると異例の速さといえる。再審請求を巡る不服申し立ての審理には数年かかるケースが多い。有罪が確定した元被告の救済を図る再審の特殊性だけでなく、別人による犯行の可能性を示唆したDNA型鑑定結果(新証拠)を重く見て、裁判の早期決着を意識した結果だろう。 検察側が特別抗告せず再審開始が確定すると、00年12月に同高裁第4刑事部(高木俊夫裁判長=当時)で逆転有罪(最高裁で

    Apeman
    Apeman 2012/07/31
    「再審開始決定から2カ月弱でそれを支持した東京高裁第5刑事部の決定は、検察側が補充証拠提出などを検討していたことを踏まえると異例の速さといえる」
  • 中日新聞:マイワシ豊漁 味上々 「こんか漬け」今夏も:富山(CHUNICHI Web)

    Apeman
    Apeman 2012/07/31
    個体数が多い時に漁を控えて親魚を残さないと、本格的な資源量の回復は望めない。
  • スイス代表サッカー選手、差別ツイートで強制帰国

    ロンドン五輪、男子サッカー1次リーグB組、スイス対ガボン。試合に臨むスイスのミシェル・モルガネッラ(Michel Morganella、2012年7月29日撮影)。(c)AFP/PAUL ELLI 【7月31日 AFP】ロンドン五輪サッカースイス代表のミシェル・モルガネッラ(Michel Morganella)が、ツイッター(Twitter)上で韓国代表の選手に対する人種差別的な書き込みをして、強制帰国処分となった。同代表の役員が30日、明かした。 モルガネッラは29日に行われたグループリーグで韓国に1-2で敗れた後、韓国代表チームと同国民の尊厳を侮辱する内容をツイッターに書き込んだ。同ツイートはその後削除された。 これを受けてスイス代表団の代表は「ミシェルはツイッターで故意に暴言を吐き、公に謝罪もしたが、スイス五輪委員会(Swiss Olympic Committee、SOC)とスイスサ

    スイス代表サッカー選手、差別ツイートで強制帰国
    Apeman
    Apeman 2012/07/31
    東京への招致運動に関わっている人間は、このニュースを一体どういう思いで見るのだろうか。
  • 「学校活性化条例」可決/大阪市議会 教育の不当支配色濃く

    橋下徹大阪市長が提案し、学校と子どもを競争に追いたてることになるとして市民の強い批判を受けていた「市立学校活性化条例」が27日、「維新の会」と公明党の修正、賛成で可決・強行されました。 同条例は▽新設する学校協議会の委員を校長および区長の意見を聞いて任命する▽校長を「原則公募」とし、職員以外から採用する場合は任期付き職員とする▽学校協議会の求めに応じて教員評価結果の分布を開示する―など、5月の提案からさらに改悪された内容となっています。 条例は「教育委員会及び区長は、学校協議会が適正に運営されるように補佐するものとする」と、市長の任命で8月から就任する公募区長の学校協議会への介入を容認しています。 日共産党は「特定の政治的思想を学校運営のなかに持ち込みやすくしようとするもので、教育への不当な支配が色濃く表れている」(井上浩市議)と批判。条例案の制定に反対しました。 また、同日可決された職

    「学校活性化条例」可決/大阪市議会 教育の不当支配色濃く
    Apeman
    Apeman 2012/07/31
    公募校長! 区長以上にとんでもないのが応募し、採用されそうだな。