東京地裁で開かれている準強制わいせつ事件の裁判で、被害者の女性が２日、複数の写真から容疑者を選ぶ「写真面割り」と呼ばれる手法の捜査を警視庁から受けた際、「３枚目くらいにいないか」「左下の方にいないか」と誘導する発言を受けたと証言した。過去の判例では、写真面割りの正確性を担保する条件として「暗示、誘…

青森県大間町で２９日始まった「大間超マグロ祭り」で、最終日の３０日はマグロが確保できず、目玉の「解体ショー」の中止が決まった。 町観光協会の和田昭博さん（６５）によれば、祭りは２００１年から毎年開催。「えさになるイカの不漁でマグロが不漁。残念ながら初めて解体ショーを中止せざるを得ない」という。 一方、大間崎に近いマグロ料理専門店「大間んぞく」は３０日午前１１時ごろから店頭で解体ショーをやる予定だ。店主の竹内薫さん（６６）は「東京の築地から買った。高値で厳しいが、お客さんをがっかりさせられない」と話している。

大阪府警の捜査協力者だった被告が、拳銃と実弾の所持容疑で奈良県警に逮捕され、銃刀法違反（加重所持）の罪に問われた裁判で、奈良地裁葛城支部は９日、被告に懲役４年（求刑懲役７年）の実刑判決を言い渡した。被告は拳銃の泳がせ捜査に協力中で無罪だと主張していたが、五十嵐常之（じょうじ）裁判長は「拳銃所持に府警の承認があったとは認められない」と退けた。 判決によると、住所不定で無職の中西知已（ともみ）被告（５４）は２０１４年５月、大阪市浪速区の当時の自宅で、拳銃３丁と適合する実弾４５発を所持した。携帯電話の履歴などから、被告が府警の警部に所持を知らせた可能性はあるが、被告の供述の変遷などから「信用できない」と結論づけた。 一方、五十嵐裁判長は、被告が所持する以前に拳銃と実弾の取引を仲介し、府警に情報提供したとする供述を「信用できる」と判断。取引後、買い手から拳銃と実弾を預かり、逮捕されるまでの約２カ月

ある日突然、身に覚えのない容疑で警察に逮捕され、身柄を拘束されたら――。静岡市清水区で子どもたちに体操を教えていた親子が逮捕され、３月に不起訴処分になった事件は「自白中心」の捜査や取り調べがはらむ問題を考えさせた。逮捕から７カ月、２人が詳しい取材に応じた。 約２０年続く体操教室。小中学生の男女十数人が、床や鉄棒などの練習に汗を流していた。指導するのはコーチ歴５年の男性（２８）と、元日本代表選手で教室を経営する父親（５４）だ。 １月１８日、男性は清水署に自宅アパートから同行を求められ、そのまま傷害容疑で逮捕された。実家で暮らす父も同じ時間に呼び出され、暴行容疑で逮捕され、２人はそのまま十日間にわたり勾留された。 男性の逮捕容疑は、昨年８月１日午後、段違い平行棒で大車輪を練習していた小学生の女子児童（当時１１）の足首をつかんで振り上げ、落下させてけがを負わせたというもの。男性の父は女子児童が落

甘利明・元経済再生相（６６）らの現金授受問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した元秘書２人について、東京地検特捜部は１６日、再び不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。審査会の議決が強制起訴につながる「起訴相当」ではなかったため、２度目の審査は行われず、これで２人の不起訴が確定した。甘利氏についても不起訴が確定しており、一連の捜査は終結する。 審査会は、元秘書２人が２０１３～１５年にあっせん行為の報酬として、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていた建設業者から計約１３００万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反容疑での再捜査を求めていた。 再捜査では、元秘書と建設業者の総務担当者とのやりとりが、同法の構成要件である「国会議員の権限に基づく影響力の行使」に当たるかどうかを改めて検討。審査会は「言うことを聞かないと国会で取り上げる」と言うなどの典型例でなくても「影響力の行使」を認めう

参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）の前に、大分県別府市にある労働組合などが入る建物の敷地に、県警別府署の捜査員がビデオカメラ２台を隠して設置していたことがわかった。敷地に無断で入って置いたことから、県警は建造物侵入罪に当たる可能性があるとみて、設置した経緯などを調べている。署の幹部が建物の関係者に謝罪した。 県警によると、カメラが設置されたのは別府市にある労組「連合大分」東部地域協議会などが入る建物の敷地。６月１８日夜、別府署の捜査員２人が敷地内の草むらに２台を設置した。 連合大分によると、この建物は参院選で選挙運動の拠点にしていた。同２３日に草刈りをした後、建物の関係者がカメラを発見。労組側がカメラのＳＤカードの内容を確認したところ、建物に出入りする人たちが映っていた。署に相談したところ、署が設置したことを認めたという。 県警によると、敷地は労組側が管理していたが、捜査員が公有地

お米を節約するための代用食といえば、代表格はすいとんやサツマイモだろうか。戦中戦後の貧しい食卓が思い浮かぶ。しかし代用の呼びかけが始まった当初は、楽しげなメニューもあったようだ。斎藤美奈子さんの『戦下のレシピ』に教わった▼ホットケーキやお好み焼き、スパゲティ風うどんなどが当時の婦人雑誌の記事に出て… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「客観的証拠の重要性を軽んじていた」。東京地検立川支部が中国人の２人を誤って起訴した問題で、地検幹部が捜査の不備を認め、謝罪した。無実の２人の拘束は、３カ月以上に及んだ。被告とされた男性は「二度と過ちを起こさないで」と訴え、弁護側は徹底した検証を求めた。 「イロハのイの捜査ができていなかった。情けない」。東京地検の落合義和次席検事は、会見で誤認起訴にいたった原因を問われると苦しい表情で話した。 公訴取り消しの決め手となったのは、逃走に使われたタクシーのドライブレコーダーに残った映像だ。関係者によると、男性２人とは別の３人組が映っており、２人にはゆかりのない神奈川県内の地名や２人が話せない韓国語のほか、「もう１回戻って殴るか」などと話す中国語のやりとりが録音されていた。八王子署は事件直後にレコーダーの存在を知りながら内容を確認せず、その後も引き継がれなかったとみられる。 落合次席によると、検

東京都八王子市の傷害事件で東京地検立川支部が男性２人を誤認起訴した疑いがある問題で、警視庁八王子署が、犯人が逃走に使ったとみられるタクシーのドライブレコーダーの存在を知りながら、その映像を確認せずに２人を逮捕していたことが１３日、捜査関係者への取材でわかった。署は「逮捕にいたる経緯を検証している」としている。 事件は２０１４年１月に発生。４０代の男性２人が複数の男に殴られ、全治２週間と１カ月のけがをした。署は今年３月、いずれも中国籍の会社経営者２人を傷害容疑で逮捕。２人は容疑を否認したが、同支部が起訴した。公判では、タクシーで逃走する犯人の目撃情報が証拠の一つとされたが、弁護側がドライブレコーダーを確認したところ、別人が映っていたという。検察側はこれを受け、１２日に「有罪を求めない」と弁護側に伝えた。 捜査関係者によると、八王子署もタクシーのドライブレコーダーが車内を記録していることを認識

大阪府警は３０日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全６５署中６１署で、１９７５～２０１２年に起きた計２２７０事件の捜査と証拠品計８３４５点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も１０件含まれ、強盗や強姦（ごうかん）などを加えた重要犯罪の放置は５０３事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。 今年２月の中間報告は、約４３００事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、１９９１年６月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件１０件、強盗事件１８７件、強姦事件１２０件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。 調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、１９７事件では証拠書類などに疑いのある人物名

１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件の発生から３０日で５０年。同年に逮捕され、死刑が確定した袴田巌さん（８０）は２年前に静岡地裁で再審開始決定が出て釈放されたが、東京高裁での審理は長期化している。事件直前まで一家と一緒だった元家庭教師の男性２人も複雑な思いを抱えて生きてきた。人々の気持ちが…

交通事故を装った保険金詐欺事件で、事故の加害者と誤認され罰金刑を受けた熊本県玉名市のパート従業員の女性（３９）の取り調べ中、県警の警察官が「認めないならひき逃げで捜査する」と話したことが分かった。刑を取り消す再審の公判で検察側が明らかにした。玉名簡裁（川嶋知正裁判官）は２９日、女性に改めて無罪を言い渡した。 判決によると、女性は玉名市で乗用車を運転中、交差点で歩行者ら２人にけがをさせたとして、２０１３年３月に同簡裁で罰金２０万円の略式命令を受けた。 その後、けがをしたと訴えていた男２人が事故をでっち上げたとして、県警が詐欺容疑で逮捕。熊本地検が詐欺罪で起訴したのを受け、玉名区検が同簡裁に再審請求した。 この日の公判で、検察側は女性…

刑務所での刑期の途中で執行猶予期間となり、その後は社会の中で立ち直りを目指す「刑の一部執行猶予」制度が６月１日から始まる。薬物事件などが対象で、出所後も保護観察官らが長期間にわたって支えることで、再犯を防ぎ、スムーズな社会復帰につなげることが期待されている。一方で、対象者を迎える態勢はまだ十分とは言えない。 「懲役１年、そのうち３カ月は１年間の執行猶予とする」。裁判所は６月１日以降、こんな判決を言い渡せるようになる。この判決の場合、９カ月で刑務所を出て、その後の１年間は保護観察などを受けながら社会で立ち直りを目指す。 対象は、３年以下の懲役刑か禁錮刑で初めて実刑になる人か、薬物事件で実刑になる人。薬物以外にどんな事件が対象になるかは定めがなく、今後の裁判所の判断に委ねられている。執行猶予期間は、１～５年の範囲で決められる。 現行では、満期で出所した後の支援はない。新しい仕組みでは刑の途中で

取れすぎたり、出荷規格外だったりする「未利用魚」を活用しようと、萩市の漁師と下関市の料理人が手を組んだ。完成したのはサバのふりかけ。今月下旬から、東京第一ホテル下関（下関市赤間町）の朝食で味わえる。 先月２２日、萩市の萩漁港にとまった漁船を同ホテルの西山利治社長（３９）と山内昭男料理長（３８）が訪れた。２人は漁船に乗るのも、漁に使う道具を見るのも初めて。萩大島船団丸の長岡秀洋船団長（５６）が漁の流れや現状を説明した。 萩での巻き網漁の解禁は３月中旬。網には多くのアジとサバがかかる。３５０グラム以上のサバはスーパーなどへの流通用として１匹５００～１５００円の値がつく。だが、３５０グラムよりも小さいサバは約２０キロで５００円。タイやブリなどの養殖魚のエサか、釣りのエサになることが多い。 一般的に小さいサバは脂ののり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この

厚生労働省は８日、第２次世界大戦後に旧ソ連に抑留されて死亡した日本人のうち、新たに延べ４９６４人分の名簿を公表した。ロシア政府から提供された資料を翻訳して判明したもので、肉親の最期を知る情報になる可能性がある。 抑留死亡者はモンゴルを含むシベリア地域で約５万５千人いる。今回は、この地域が最も多い４５８４人。モンゴルとの国境に近いイルクーツク州などの収容所や病院で亡くなった。ほかに樺太（現ロシア・サハリン）地域が３７５人、旧満州（現中国東北部）地域が５人。旧満州地域の名簿公表は初めてとなる。 ２０１１年６～７月と今年１月に提供された資料を日本語に翻訳し、名前のカタカナ表記と死亡年月日、死亡場所の三つを整理。読み方を誤ったままロシア語で資料がつくられ、日本人の名前として不自然な表記も含まれている。厚労省は０７年からウェブサイト上で死亡者の名簿を公開。すでに延べ約５万人分（うち身元特定約４万人）

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

裁判のやり直しが決まった大阪市東住吉区の小６女児死亡火災で、大阪地検は１６日、無罪の可能性が高いとされた母親の青木恵子さん（５２）ら２人の再審公判で、これまでの有罪主張を撤回し、弁護団の無罪主張を受け入れる考えを示した。上級庁の意向も踏まえて再検討した結果、新たな有罪立証は難しいと判断したとみられる。２人は事件発生から２０年余りを経て無罪が確定することになる。 青木さんの内縁の夫だった朴龍晧（ぼくたつひろ）さん（５０）の初公判は４月２８日に開かれることが決まり、判決は８月の見込み。青木さんの初公判は５月になる見通しだ。 青木さんと朴さんは１９９５年７月に保険金目的で自宅に放火し、長女（当時１１）を殺害したとして無期懲役が確定。だが大阪高裁が昨年１０月、車庫の軽ワゴン車のガソリン漏れによる自然発火の可能性を認め、再審開始を決めた大阪地裁の判断を維持する決定を出し、２人は釈放された。 検察側は

覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われた東京都町田市の男性（４７）の裁判で、警視庁の作った男性の尿の鑑定書について、東京地裁立川支部が証拠として採用しなかったことが１４日わかった。同支部は「尿が被告のものとは認められない」と判断した。判決は１６日に言い渡される。 男性は昨年３月上旬から同月２５日までの間に、若干量の覚醒剤を使用したとして、昨年６月に起訴された。男性は捜査段階から一貫して否認していた。 男性の弁護人によると、捜査で採取された尿は通常、被告の署名や指印が入った封が貼られた容器で保管されるが、検察側が証拠として提出した封は白紙だったという。そのため弁護側は、「陽性反応が出た」とする鑑定書のもとになった尿が男性のものかどうか不明で、証拠がすり替えられた可能性があると主張していた。 警視庁は「公判中のため、回答は差し控える」、東京地検立川支部も「公判中の事件なので、コメントできない」と

明治政府はアイヌ民族から土地を「取り上げ」たのか、それとも「与え」たのか。中学校で使う日本文教出版（日文）の歴史教科書で、アイヌ民族政策を取り上げた記述の一部が４月から正反対に書き換わる。なぜなのか。 ２０１０年度の教科書検定に合格し、現在使われている日文の歴史教科書は、こう記述している。 「政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」 ところが、１４年度の検定では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。