原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。 再稼働した原発の自治体には２０１６年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。 電源三法交付金の総額は年間約１０００億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。 東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律８１％とみなしている。事故前の割合は平均７３％で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。 見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を７０％程度に抑
川内原発再稼働について - 内田樹の研究室
13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康
エピソード - 時論公論
日銀は来週の金融政策を決める会合で市場から買い入れている国債の規模を減額する方針を決めることになっています。円安や金利にどう影響するのか考えます。
飯舘村１０２歳の住人自殺で東電提訴へ NHKニュース
原発事故の影響で村の全域が避難区域に指定された福島県飯舘村で、１０２歳の男性が村からの避難を受け入れられず自殺したことを巡り、遺族が「原発事故がなければ生涯、大切にしてきた村で天寿を全うできたはずだ」と主張して、東京電力の責任を追及する裁判を起こすことになりました。 原発事故から１か月後の平成２３年４月１１日、政府は飯舘村の全域を計画的避難区域に指定する方針を示しましたが、この翌日、当時、村で最高齢の１０２歳だった大久保文雄さんが１世紀にわたって暮らしてきた村からの避難を受け入れられず、自宅で自殺しました。 大久保さんの遺族３人は「原発事故がなければ、生涯、大切にしてきた村で暮らし続け、天寿を全うできたはずだ」と主張して、東京電力に少なくとも３千万円の損害賠償を求める訴えを来月にも東京地方裁判所に起こすことを決めました。 飯舘村は事故から３年８か月が経過した今も、全域が避難区域に指定された
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
