2040年、20～39歳の女性が50％の市町村で半減！日本創成会議が描く人口減少ニッポンの壮絶な未来――増田寛也座長に推計の狙いを聞く
2040年に20～39歳の女性の数が49.8％の市区町村で5割以上減り、推計対象の全国約1800市町村のうち523では人口が1万人未満となって消滅するおそれがある――。先月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の発表したこの推計に大きな衝撃が走った。政府は「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期国家目標を設けるとしているが、こうした推計もあるなかで人口減少問題を放置すれば、どのような未来が待っているのか。日本創成会議・座長を務める東京大学公共政策大学院・増田寛也客員教授が、人口減少ニッポンの壮絶な未来を語った。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） これまでも国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来人口予測によって、人口減少が進み、今から26年後2040年には人口が1億700万人になると言われてきました。ただ、各地域はどのような姿になるかなどを示
『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』 未来は変えられるか？ - HONZ
5年ほど前、通っていた小学校が廃校になった。私が通っていた20数年前にも全校生徒数は70名弱だったというのに、30代となった同世代のうち今も地元にとどまり子どもを育てているのは数名だというのだから、当然ともいえる結果だ。小学校の次は何がなくなるだろうか。パンチパーマのオヤジがやっていた床屋だろうか、帰り道に寄っていた駄菓子屋だろうか。30年後には街そのものがなくなっても不思議ではない、帰省するたびにそんな思いが強くなっていた。 人であふれる東京で暮らしていると想像し難いが、似た状況に陥っている日本の自治体は少なくない。著者らが全国の人口データを分析した結果、「消滅可能性都市」とされた自治体は全自治体の半数にも及ぶ896である（消滅可能性都市の定義は、2010年を基準として2040年までに20～39歳女性が5割以下に減少する自治体）。消滅可能性都市のリストは本書の巻末にも収録されており、日本
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