米テキサス州の企業が８日までに、３次元データを基に樹脂や金属で立体を作る３Ｄプリンターを使って市販品の拳銃のコピーを金属で製作し、実弾を発射することに成功したと発表した。　３Ｄプリンターを用いた樹脂製の銃の製造は最近、米国などで問題視されている。この企業によると、金属を素材にした市販品の複製は世界初という。高性能な拳銃が手軽に製造できることになり、今後、議論を呼びそうだ。　製作したソリッド・コンセプツによると、金属を加工できる特殊なプリンターを使用し、弾倉など一部を除いて全部品を合金やステンレスで複製して組み立てた。設計図が公開されている軍用拳銃をモデルにした。　これまで５０発以上の発射実験に成功。約２７メートル先の標的の中心部を狙えるほど精度も高いという。（共同）3Dプリンターで武器を作ったらどうなる？

米連載漫画「ミズ・マーベル」で主人公を演じる１６歳の少女カマラ・カーン（左から２人目）とその家族ら。父ユセフ（左から４人目）、母ディシャ（右から２人目）はパキスタンからの移民で一家は保守的なイスラム教徒だ（ロイター） 「スパイダーマン」や「アイアンマン」といったスーパーヒーローを生み出してきた米漫画出版社、マーベルコミックスが７日までに、１６歳のイスラム系米国人の女子高生が主人公の漫画「ミズ・マーベル」をスタートさせると発表した。来年１月に読み切りとしてお披露目し、２月から月刊連載する。イスラム系米国人の女性漫画編集者とイスラム教徒の米漫画作家がタッグを組み、自分たちの女子高生時代を濃厚に反映した漫画好きの“おたく女子”にアピールする物語に仕上げる。白人男性が定番だったヒーロー漫画に初登場するイスラム系女性の主人公とあって、米社会の変化を感じさせる作品となりそうだ。パキスタン移民　「われわ

山本太郎参院議員が１０月３１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題で、下村博文文部科学相が「「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したことについて、下村文科相は５日の閣議後会見で「率直に言って例えが悪く、誤解されやすかったと反省している」と釈明した。　下村文科相は「田中正造は議員辞職し、立派な覚悟をもって直訴した。山本さんはそういう覚悟ではなく、あとのコメントを聞くと、単なる無知だったのかなという感じがする」と指摘。　自身が田中正造を引き合いに山本参院議員を批判したことについて「比較するのは、田中正造に対して申し訳なかったという思い」と述べた。【猪瀬直樹知事会見詳報】陛下へ手紙手渡し「山本さんは無知だったのでは」

人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件で、１０月に新たに届いた脅迫文の送付先が全国で約２５０カ所に上ることが３日、捜査関係者への取材で分かった。脅迫文の一部に放火殺人をにおわす文面があり、関連する送付先にライター用のオイルが届いていたことも判明。関連商品の撤去など影響が広がりを見せる中、犯人側は４日に何らかの行動を起こすことを示唆しており、警視庁捜査１課などが警戒を強めている。　捜査関係者によると、１０月の脅迫文の大半は１２日付で埼玉県内の消印。送付先は１２通りに分類され、報道機関には「犯行声明」、漫画の発行元の集英社には「宣戦布告」などとタイトルがつけられ、内容もそれぞれ異なっていた。一部には「全部で５００カ所に送った」と書かれていた。　書店やレンタルビデオ店の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営する会社への脅迫文には、ライターなどに使われるオイルも同封されていた。産経新聞宛ての脅迫文には「黒子の

■北方領土「クリール諸島解放」正当化　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権が学校で使われる歴史教科書の統一に動いており、その基礎となる指導要領が近くまとまる見通しとなった。政権が教科書向けの統一史観を打ち出すのはソ連崩壊後初めてで、自国の歴史に対する「誇り」や「愛国心」を根付かせて国民の団結を促す狙いがある。ただ、ソ連時代の「負の側面」は矮小（わいしょう）化される方向で、第二次世界大戦をめぐる歴史認識は日露関係にも微妙な影響を与えそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　プーチン大統領は２月に統一教科書を策定する方針を示し、歴史専門家らが指導要領について議論してきた。２９日付の露有力紙、独立新聞によると要領は調整を経て１１月１日に大統領に提出される予定だ。　◆一体感を創出　ソ連崩壊後のロシアでは教育現場が混乱し、今年は６５種類もの歴史教科書が使われている。プーチン氏はこの状況

秋の園遊会で天皇陛下に直接、手紙を渡した件について記者団の質問に答える山本太郎参院議員＝３１日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影） 山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。　また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。　山本氏は７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。

自民党の小池百合子元防衛相は２８日の衆院国家安全保障特別委員会で、首相の１日の行動を報道する「首相動静」について「国民の『知る権利』（の範囲）を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。　機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、国によって秘密の範囲が拡大解釈され情報統制が強まる懸念が出ているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある。政府側の答弁はなかった。　小池氏は、諸外国は動静を基に首相の動向をチェックしていると指摘し「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と強調した。

政府は２５日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、ＮＨＫ経営委員会委員に作家の百田尚樹氏、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏らを起用する人事案を提示した。

ケリー米国務長官は２１日、シリアのアサド大統領が大統領選再出馬に前向きな姿勢を示したことについて「アサド氏がとどまる限り内戦は終わらない」と述べ、重ねて退陣を要求した。訪問先のパリで記者団に語った。　ケリー氏はまた、内戦で反体制派が劣勢に陥っているのは「イランとヒズボラのせいだ」と明言。イラン軍と、イランの影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが内戦に直接介入しアサド政権を支援していると非難した。　アサド氏について、化学兵器攻撃や空爆により国民を虐殺したとし「そんな人物がいかなる正統性の下に国を治めると主張できるのか」と批判。シリアの化学兵器全廃に向けた作業はアサド氏がいなくても可能だと語った。（共同）

【ベルリン＝宮下日出男】女性のマリーヌ・ルペン党首（４５）が率いるフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）が勢いを増している。地方選挙で勝利し、来年実施の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙に向けた世論調査では二大政党を抑え、首位に立った。最近はイメージ戦略も重視し、「反移民」「反ＥＵ」を掲げるＦＮの台頭に国内外で懸念が強まっている。　同国では１３日、南部ヴァール県議会補欠選挙の決選投票が行われ、ＦＮの候補が得票率５４％で当選した。地方の１議席をめぐる争いだったが、メディアは「国家的影響がある」（仏紙フィガロ）と大きく報じた。　決選投票は国政の最大野党、保守中道の国民運動連合（ＵＭＰ）とＦＮの一騎打ち。もともと極右が強い地域ではあるが、第１回投票で推薦候補が敗れた国政与党の左派、社会党がＵＭＰ支持に回っても太刀打ちできなかった。　今月公表の世論調査では、来年５月の欧州議会選挙での投票先を問う質問に「Ｆ

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２０日、安倍晋三首相（党総裁）が就任１年となる１２月末までに靖国神社を参拝するとの見方を示した。都内で記者団に「首相は繰り返し、靖国への思いは変わらないと発言している。１年間という時間軸の中で必ず参拝すると思う」と語った。　同時に「一部の人は『任期中に行けばいい』と言うが、そうではなくて１年に１度（参拝すべき）だ」とした。根拠に関して「ずっと一緒にいて、そう信じている」と述べた。　首相が中国や韓国に配慮して参拝を見送っているとの指摘には「配慮の上で参拝せずに首脳会談が実現すれば、参拝しないとの前提条件を付けた会談になる。それは首相の望むところではない」と反論した。　萩生田氏は首相側近で、８月の終戦記念日には首相が私費で出した玉串料を靖国神社に納めた。

【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報は１２日付で、今年７月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。　同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突（つつ）いてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、１千通を超す（抗議）メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。　ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員５人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、５議員のなかで唯一、反対票を投じていた。　朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当する

韓国で、経済・福祉政策の公約見直しが相次ぐ朴槿恵（パク・クネ）政権への不満が表面化している。特に昨年１２月の大統領選の目玉公約だった高齢者基礎年金制度や、朴新政権発足後に発表した財政健全化計画も大幅な見直しを余儀なくされ、「公約は必ず実現させる」としてきた朴大統領の経済への先見性に疑問符が付く結果となった。歴代の韓国政権は内政問題が行き詰まると日本への対応が厳しくなる傾向があり、今後、対日関係での強硬姿勢がさらに強まるとの観測も出ている。　朴氏は昨年の大統領選で「核心の公約」と位置づけて高齢有権者の支持を呼び込んだ高齢者年金改革を引っ込めることになり、閣議や大統領府で謝罪した。野党側や左派系紙は、朴氏が実現不可能な公約をぶち上げて「有権者の票を食い逃げした」と厳しく批判している。“歴史的”赤字予算　公約見直しの過程では側近として朴氏を支え、閣僚に登用した保健福祉相の忠告を聞き入れず、財政を

批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。　朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。　街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。　問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。　朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。　街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ

来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は３日午前、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。　同墓苑は、第２次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。２閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢を示す狙いがありそうだ。　第２次大戦のＡ級戦犯を含む軍人、軍属らが合祀されている靖国神社の訪問は予定していない。　日本の首相や防衛相が訪米する際は、戦死した米軍人らを追悼するワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れて献花するのが恒例になっている。

大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ４月に着任した校長は１１人のうち６人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「１１分の６」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。教育現場に新しい価値観を吹き込むことが期待される公募制度だが、市教委や校長の手探りが続きそうだ。批判浴びる「欠陥」　「校長は１１人中、６人。教育崩壊以外の何物でもない」。２０日午前、市議会の公明、自民、民主系３会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。　校長職として３年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった。橋下氏は「不適格なら分限

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事

【ソウル＝黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。１０日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている（ハンギョレ新聞社説）。　韓国は１９６０～７０年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ３０万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。　しかし２００１年、金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。　教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】 賛否渦巻く　「反天皇」記述に指導要領違反の指摘も